●船橋市議会総務委員会視察2日目(2016年10月27日午前)速報~大阪府高槻市「防災対策・防災計画」~

2016年10月27日(木)午後4時52分(品川到着時点)完成 総務委員長 朝倉幹晴

視察から船橋に戻る「のぞみ370号9号車16号A座席」より

26日・27日の2日間で船橋市議会総務委員会の視察を実施した。昨日26日(水)は広島市で「水の都ひろしま」づくりについて視察した。以下のように、宿泊先ホテルにて、昨日深夜2時に速報をした。

船橋市議会総務委員会視察1日目(2016年10月26日)~広島市「水の都ひろしま」づくりについて~

本日27日(木午前は大阪府高槻市(市議会議会棟)で「防災対策・防災計画について」を、高槻市総務部危機管理課より伺い、質疑応答をした。

<総務委員長として挨拶・司会>

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<高槻市総務部危機管理室から話を伺い質疑>

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<終了後、議会棟前での集合写真>

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船橋に帰宅してから報告しようとも考えたが、帰りの京都→東京の「のぞみ370号」の乗車時間が2時間18分(14時45分→17時3分)もあり、無線でインターネットも通じるので、この座席で東京に着くまでに記憶が鮮明なうちに特に船橋市が学び取り入れていくべきと考えた特徴的な点・要点のみ速報することにしました。

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1、高槻市と船橋市の比較

高槻市 人口ー約35万人 面積ー105k㎡

船橋市 人口ー約62万人 面積ー85k㎡

高槻市は面積が近く、人口が船橋市の約半分なので、一見、人口密度が半分に見えるが、以下地図のように市域の北部(地図で緑の部分)は山地であることを考えれば、ほぼ人口密度は近いと考えてよい。船橋市は東京のベットタウンの性格が強いと同様、高槻市も京都市と大阪市の中間に位置し、両市のベットタウンの側面もある点が似ていて、防災対策・防災計画も参考になるということで、視察先とした。

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事前に船橋市議会より質問を出した以下7項目についてお話しいただいたことの要点を、質疑応答の中身も含めて以下報告する。

1、震災後の防災計画の見直しの視点は?

船橋市も含む全国の市と同様、被災者が一定期間滞在する場所としての「避難所」と、災害時に緊急的に逃れる場所としての「緊急避難場所」を区別した。高槻市の特徴として地震だけでなく、6つの川の氾濫による水害と土砂災害が過去にもあり、今後もありうるので、災害種別で、緊急避難場所を区分けした。(表で右列が「地震」用、左列が「土砂災害」用、中央6列は各河川の氾濫時に関し、地域や特性を選んで区分けし、以下「防災タウンページ」などで市民に事前に周知しようとしている。

 

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2、災害時における市民に対する情報提供の方法は?

防災行政無線については、「聞こえにくい」という意見を聞く(船橋市も同様)。そこで災害時は通常は半径300mへ届くことを目安にした音量にしているが、1200m届く音量を発信できるモーターサイレンを設置するとともに、赤色回転灯を頂上に敷設し視覚的にも目立つようにした。

ケーブルテレビのJCOMと連携し、防災行政無線を各家庭の屋内で聞くことができる「防災情報サービス」を2014年から設置促進をし、設置工事費の半分を補助した。今高齢者世帯を中心に約1000世帯が設置している。

他に「緊急速報メール」「災害用ホームページ」「ツイッター」「JCOMテロップ」を導入した。

3、高層マンション・密集市街地対策は?

マンションの自主防災組織15に資機材補助をした。ただ自主防災組織未結成のマンションについては把握できていない。

密集地対策については、「広域避難地」「準広域避難地」「避難所(避難受入れ施設)」を選定するとともに、緊急時に一時的に避難する「一時避難所」についても住民に周知している。

4、備蓄物資は?

市域の被害が場所によって異なる可能性があり、備蓄物資がすべてダメージを受けないように61か所に分散備蓄している。想定避難者数に対する備蓄を1人2食分から3食分増やし、毛布も1人1枚から2枚に増やす方向で追加備蓄を進めようとしている。

 

5、自主防災組織における取り組みは?

161組織結成。32地区のコミュニティごとに「地区防災会」を結成しとうという方向だが、地区の住民意識の温度差があり、11地区は未結成である。このほかに各町会・自治会ごとの「自主防災会」があり並存している。

ある小学校地区の「地区防災会」では避難所となる学校内に避難するとき、女性・子ども・ペットなどの各ニーズに沿った部屋(ペットの場合は屋根のあるスペース)が割り当てられるように、あらかじめ決めておこうとしている。ただ、これは今1小学校でモデル事業として今年度(2016年度)に実施しているところで、まだ全避難所がそうなっているわけではない。

6、防災教育は?

防災副読本の「たかつきの防災」を作成し、小学校5年生の時に配布している。使い方は各学校の自主性にまかせ、理科の地震、社会の時などに利用されている。

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この中には、各家庭での防災に関する話を促すように、家の中の家具の配置と危険を話し合おうなどのページも組み込んでいる。

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7、防災リーダーに人材確保は?

「防災士」資格ではなく、各コミュニティーでの育成促進も含めて高槻市独自の「防災指導員」育成講座を実施し、2015年度末までに381人が修了した。ただ60・70代の高齢者が多く、30~50代の層に広げていくめにどのように講座開催方式を変更するか検討中である。

以上が要点です。高槻市で学んだことを船橋市にも活かしていけるように発言していきます。

 



朝倉幹晴(あさくらみきはる)


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