小学校新設に向けての学区再編審議に関する船橋市議会決算委員会(2016年10月11日)での教育委員会との質疑議事録

朝倉幹晴

◆朝倉幹晴 委員  決算書202ページの55款10項15目事務局費として、2704万3932円の支出がある。この中に相当すると思うが、小中学校の通学区域の決定や変更を行う学区審議会の2015年度決算としてはどのようになっているか。

◎学務課長 学区審議委員会委員報酬として、9,800円掛ける2人で、1万9600円支出している。

◆朝倉幹晴 委員  学区審議会の委員構成や選出、任期、そして、役割をお示しいただきたい。

◎学務課長 学区審議会の委員構成は、1号委員、市立小学校及び中学校の校長、2号委員、学識経験者、3号委員、市職員から成る。
 2号委員の学識経験者は、PTA連合会の代表者、自治会連合協議会の代表者、船橋警察署及び船橋東警察署の交通課長、退職校長会の代表者になる。
 3号委員は、関係部局である市民生活部長や道路部長、学校教育部長である。
 選出に当たっては、それぞれの団体に推薦依頼を行い、回答をもらい、教育委員会会議に諮り、委嘱をしているところである。(朝倉幹晴委員「役割も」と呼ぶ)失礼した。任期のほうは、学区審議委員会、2年と定めている。役割は、市立小学校及び中学校の通学区域の設定に関し必要な事項を調査・審議するための附属機関である。

◆朝倉幹晴 委員  通学区域については、変更や追加設定に関して、学区審議会で答申をするが、最終決定は教育委員会会議ということでよろしいか。

◎学務課長 はい。そのとおりである。

◆朝倉幹晴 委員  2015年度に実施された学区審議会の中身をお知らせいただきたい。学区審議会の諮問、そして、答申の日、そして、教育委員会としての最終決定の日をお示しいただきたい。

◎学務課長 2015年度──平成27年度は、学区審議会は7月に開催しており、葛飾中学校区に住居表示で新たな号表示が付番されたことによる追加に関することを審議した。
 学区審議会の諮問の日は平成27年7月16日、同日で答申をいただいたので、答申も平成27年7月16日、教育委員会会議で決定したのは平成27年8月18日である。

◆朝倉幹晴 委員  では、今回、2015年度の件は、住居表示に伴うもので、学区の区割り自身は変更していないと考えてよろしいか。

◎学務課長 はい。そのとおりである。通学区域の線引きの変更はない。

◆朝倉幹晴 委員  学区審議会の委員は2年任期という話だが、2015年度の学区審議会の任期は2014年、2015年だったのか、2015年、2016年度──本年度だったのか、どちらか。

◎学務課長 2015年、2016年度になる。

◆朝倉幹晴 委員  すると、次の任期の2017年度からの委員は、2018年度までということの2年間になる。非常に重要な時期となる。先日、文教委員会のほうでAGCテクノグラス跡地の小学校に伴う学区変更の第1回の説明があったが、やはりそれにかかわってくる時期だと思う。
 1983年の法典西小の開設時の学区変更に関しては、臨時委員というものを指名したようである。この臨時委員というのはどういう選出内容か。
 で、次回の審議委員のときも臨時委員が必要ではないかと思うが、いかがか。

◎学務課長 船橋市学区審議会条例の第2条第2項に、審議会に特別の事項を調査・審議させるために必要があるときは臨時委員若干名を置くことができると規定されている。
 臨時委員を置くかどうかについては、また今後検討してまいりたい。

◆朝倉幹晴 委員  最近の学区変更で言うと、葛飾小と西海神小の区割り変更が、追加認定があったが、これに関しては非常に住民の方も強い関心と意見があり、決定はしたが、全ての方が納得されたわけではないというようなことを聞いている。その概要について、答申や諮問、教育委員会の決定の日も含めて、どういう審議がなされたかお示しいただきたい。

◎学務課長 葛飾小学校の学区変更に当たっては、平成22年8月6日に葛飾小学校通学区域変更の諮問を行った。その後、全部で6回の審議を経て、平成23年7月26日に答申があり、平成23年8月23日の教育委員会会議8月定例会において通学区域改正の議案が可決された。規則の施行については、平成24年4月1日となっている。

◆朝倉幹晴 委員  学区の組みかえに当たっては、非常に保護者や住民のできるだけの合意が必要だと思う。
 で、過去、新しい小学校開設という意味では、多分、1984年4月開設の法典西小開設に伴う1983年の学区審議会が一番直近ではないかと思うが、ここでもいろいろな議論がなされていて、例えば、藤原町1丁目の説明会の中では、行政に対して不満を感じるとか、住民の諸要求が聞いてもらえず、一方的な決定が多いというご不満もある。
 一方で、いろいろ聞いていただいてありがたいというような意見もあるが、やはりそのような短時間で……これ、7月の6日に諮問をして、12月の1日に決定をするという、6カ月で新小学校の学区選定を行うということをやったが、やはり今回の状況を踏まえると、旭、AGCテクノグラスの跡地の小学校の学区設定に当たっては、直近としては、塚田小、行田西小(10月13日、「行田東小」と訂正許可)、そして、みらSATOからの児童の引き上げに伴って、市場小が関係するが、多分、海神小、夏見台小、法典西小、西海神小、もっと広く考えれば、行田西小や葛飾小、法典東、法典小学校などの学区とかにも影響を与える可能性があるので、十分な審議時間をとっていただきたいと。地域住民や学校の説明会も含めてと思うが、保護者・住民のできるだけの合意が必要であると思うが、教育長はどのようにお考えか。

◎教育長 学区の変更については、該当する児童、保護者のみならず、もちろん地域の方々にも大きな影響を及ぼすので、対象となる地域の皆様方のご意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたい。