5月27日（土）　＃船橋市議会議員選挙　の結果分析を日本政治法律学会で発表します。

5月27日（土）9時～10時半、日本政治法律学会で4月23日の船橋市議会議員選挙結果分析報告をいたします。学会事務局から当日の他分科会や私が報告する分科会での他の報告者（研究者）の方の演題も届きましたので、当該時間部分を以下に掲載します。場所は独協大学です。ぜひご参加ください。

【学会報告を行う理由】
2023年4月16日（日）告示、23日（日）投票で船橋市議選が行われ、私も候補者の1人として参加いたしました。現職である私にとってはこの4年間（また合わせて20年間）の活動実績を市民の皆様にご評価いただく機会であり、その評価を踏まえながら次期の市議会活動を行っていく予定です。現職にとっては、日常の活動内容を市民（有権者）の方々にごチェック、ご判断いただく大切な機会と考えています。
そして、私は、選挙は市民の方々のお選びいただく通過点であり、その後の任期で何をしたか、そしてその情報を市民の皆様に発信共有したかが最も大切なことと考えています。したがってこの4年間（20年間）ずっと欠かさず、議会報告書（あさくらだより）を発信し、公式サイトも365日毎日更新してきました。

そんな私にとって違和感があるのは、選挙前の3か月間のみPRチラシを発行し、選挙が終わるとピタッと出さなくなる人が少なからずいらっしゃることです。選挙が「自己目的化」しているのではないかと感じることがあります。

私は予備校講師や学習サポートで、中高校の「定期テスト」は「予習・本番・復習」がセットだと中高生たちに言い続けてきました。本番のテストでできなかった点はしっかり復習し次には間違えないように理解していくことが大切です。私のアドバイスを聞いて、中高生たちはテストでできなかった点についてしっかり「復習」します。

ひるがえって「選挙」はどうでしょうか？選挙前の3か月ぐらいビラや駅頭が増えます。つまり「予習」はできています。そして、選挙本番も活発に行われます。​しかし選挙が終わると、その選挙結果をどう分析・評価するのかの「復習」が一切行われません。
そこで、今回、日本最大の中核市の選挙を分析し、研究者や参加大学生にしっかりと評価いただきながら、日本の地方自治を考える学会報告を申込、実施することにいたしました。

日本政治法律学会発表内容
5月27日（土）9時～10時半　場所　独協大学

１、　報告者　朝倉幹晴

２、報告タイトル

2023年地方選挙のトレンド～日本一の大選挙区（人口約65万人）の中核市・船橋市議会議員選挙（定員50人、立候補約70人）結果分析～

３、報告要旨
2023年実施の統一地方選後半の市町村議会選挙では、全国的な投票率の低下傾向、地方での立候補者数の減少等の問題が続いている。一方、大都市圏の一部では、立候補者数や政党・無党派の多様化が起き、日本一の大選挙区（人口約65万人）の中核市、船橋市議選では50人定員に約70人が挑戦する予定である。もともと議席のあった自民・立憲・公明・共産・政女（旧N党）に加え、国民・維新・れいわ・参政などの政党候補、そして無党派候補が入り乱れた選挙である。その結果の分析（各政党や無党派の得票数・当選数の増減減など）は、大都市圏、日本の市民の意識の反映である。またコロナやオンラインの影響が、地方の住民組織やそれに依拠した伝統的な（旧来の）選挙手法にどのように影響を与え、市民は何をどのような新しい関係性を求めているか、実際に候補者の1人として選挙に参加した報告者が、実感も含めるとともに冷静に選挙結果を分析することで今後の地方自治の方向性を考えていきたい。