【6月30日船橋市議会】市長からの提案「船橋市新型コロナウイルス感染症緊急対策(船橋市緊急対策パッケージ第3弾)」補正予算案を全会一致で可決(内容解説含む)

2020年6月30日(火) 船橋市議 朝倉幹晴

6月25日(木)に開会された船橋市議会臨時議会(令和2年第1回臨時会)において、船橋市長より、22日(月)に記者発表した「船橋市新型コロナウイルス感染症緊急対策(船橋市緊急パッケージ第3弾)」に関する補正予算を提案が提案され、審議しました。26日(金)の船橋市議会本会議での質疑、29日(月)・30日(火)の予算決算委員会分科会・全体会での質疑を経て、本日午前、予算決算委員会全体会において全会一致で可決、午後の本会議でも全会一致で可決されました。(私も委員会・本会議とも賛成)
船橋市議会では本来、市長からの提案議案については、じっくりと時間をかけて審議します。通例の議会では通常1か月間は審議します。しかしながら、コロナ対策においては、執行を急ぐ必要もあります。たとえば、中小企業者に対する助成金、ひとり親世帯・準要保護世帯への臨時特例給付金の支給開始も急がれますが、更に期限つきといってよい内容もありました。
船橋市立学校の給食を8月後半(8月18日)から提供するという特例的な日程にあたって、調理員の労働環境を改善するための「各校へのスポットクーラー設置」は、どんなに遅くとも8月中旬には納品を間に合わせなければなりません。契約から納品まで一般的には3週間ですが、この事態の中ですので、事務の遅延の可能性も否定できません。本日可決にいたったことで、42日間(6週間)以上の余裕ができ、間に合うはずです。

今回の議会においては、そのような事情も踏まえながらも、活発して集中して審議し全会一致で可決をいたしました。船橋市による迅速な執行を求めます。

参考 朝倉幹晴2020年6月26日(金)船橋市議会質疑録画中継(21分)

 

以下「船橋市緊急対策パッケージ第3弾」(22日記者発表・30日船橋市議会で全会一致で可決)の内容と解説です。(画像部分は記者発表資料、文字部分は朝倉の解説)

【解説】 市長の記者会見は6月22日(月)に行われました。これは、25日(木)からの船橋市議会令和元年第1回臨時会で審議され、可決されて初めて正式のものとなります。

 

 

 

 

【朝倉の6月26日質疑で確認】新型コロナウイルス患者の受け入れのため、市内7病院(感染症指定病院の船橋中央病院+6病院)に計83床の病床(+中央病院の重傷者用の4床)を確保するために、病床を休床にする協力をいただいた。その休床分の補助である。患者数の減少に伴い若干縮小するが、中央病院+1病院に、感染者用の病床32床、また他の5病院には1・2床を確保し続けていただく。その他に、無症状者・軽症者用のホテルも維持し続ける。

 

【解説】市保健所職員・他の部局からの応援の市職員は本来の業務に戻る。ただし、医学的見地に基づく判断や相談センターの統括業務のため、市職員(医師及び保健師)を一定数は残す。
医師 1人工(にんく)
保健所職員 10人区
派遣職員 6人区
の体制とする。

 

 

【解説】国の方針による全国一律で全額国庫負担事業。事務は市が行う。8月に届けることを目指す。

 

【解説】上記の国事業の対象外となっている世帯に対して対象を広げた市独自の事業。8月に届けることを目指す。

 


【解説】特に暑くなる、回転窯・食器洗浄機・揚げ物器あたりへの配置を考える。
学校の労働衛生委員会や産業医からも、夏場の給食調理場の労働環境の改善が指摘され、コロナの事態の前から配置を考えていた。今回、文部科学省からの補助が出ることも確認し夏までの配置方針を決定した。
6月11日に船橋小学校給食室で試運転し、12℃ほど温度を低くする効果が認められた。
8月18日からの夏後半の給食に間に合うように配置する。

 

 

【朝倉の6月26日質疑で要請】

1、夏休み明けの自殺が多いことを踏まえて、その時期の広報を強化すること、児童・生徒でもアクセスできるようにすることが必要。
2、同様なLINEを活用した取り組みに、「産婦人科オンライン相談」「小児科オンライン相談」があり、今回、厚生労働省の委託による全国事業に対して、船橋市からの利用者も多かったと聞く。この恒常的活用も考えるべき。

 


【解説】国の持続化給付金は、令和2年1月から申請前月の売り上げ減少率が、前年同月に比べ、「いずれか一月で50%以上」を条件としている。この持続化給付金対象とならないが、20%以上、50%未満の月がある事業者に対し市が援助する。ただし、売り上げ減少額で換算するのでなく、従業員数での固定額とする。

 

【解説】今やってなくてもこれから実施する場合も対象となる。

 

【解説】タクシーは人以外を載せて営業してはいけないとの規制があったが、国土交通省が4月21日に、タクシー業界の減収にかんがみ規制緩和をした。そして、飲食店の宅配をする場合にその飲食物だけを載せて配達することも可能と下。松戸市・千葉市・四街道市・八千代市が先行実施した事業を船橋もはじめ、タクシー業界と飲食店の双方にとって支援となるようにする。