船橋市は各世代にバランスよい市税の使用を
2024年12月2日 船橋市議(無党派) 朝倉幹晴
私は、船橋市は本来、各世代にバランスよい税金支出をすべきと考えています。そのための基礎資料として、各世代別の納税者(正確には納税義務者)数と、市県民税の税額平均を、議員の調査権を活用し、市民税課から入手しました。それをグラフ化したものが以下です。
(なお20代以下や90代以上も納税者はいますが、絶対数が少ないためグラフから割愛しました。)
各世代バランスよく、市県民税を納税いただいており、本来、船橋市は税金の支出も各世代ごとにバランスよく支出すべきです。
特に、船橋市は20・30代の転入者が多く、その多くの方々(単身者・新婚夫婦)が、賃貸アパートに住んでいます。市民の世帯のうち、4割が戸建て住宅ですが、3割が賃貸アパート生活者、2割がマンション住民、1割がUR賃貸や社宅です。
市政が一切アパートに支援していないことはおかしいと感じ、数年前から市議会で賃貸アパート生活者への支援
・宅配ボックス設置支援(港区・品川区実施)
・自転車置き場屋根・階段屋根設置補助
を求めていますが、拒否し続けています。
広報ふなばしの発行を未だに新聞折り込み主体とし、船橋市民30万世帯のうち、17万部の発行に留まっています。新聞購読率が若い世代に低い状況を指摘し、若い世代に広報ふなばしが届くように、他市で行っているように「全戸配布」(ポスティング)に移行すべきという提案を拒否し続けています。
また、結婚新生活支援事業(新婚家庭への住居費支援)も国基準が「夫婦ともに39歳以下」としているのに、船橋市は「夫婦とも29歳以下」に対象を狭めています。
更に税金に膨大な支出に関して、現船橋市長は、海老川上流地区開発の既得権益に固執しています。
1、東葉高速線新駅を海老川上流地区区画整理組合に一切応分の負担を求めることなく、全額市税支出としていること。
2、現地隣接地建替えを検討すべき、船橋市立医療センターを、海老川上流地区(水害危惧地域、ハザードマップ赤エリア)に移設する計画(総額1000億円超)を見直すことをしないこと
そのような既得権益に固執する市政を転換し、税金をお納めいただいている各世代にバランスよく税金を支出すべきと考えます。