2022年11月29日、船橋市議会での統一協会問題質疑の関連資料集

2022年12月4日(日) 船橋市議(無党派) 朝倉幹晴

11月29日の質疑の動画(27分)を整理したものを以下のように公開しました。その中で、引用した資料を以下に共有します。

 

● 2022年11月29日。船橋市議会発議案「統一協会(世界平和統一家庭連合)と政治家との癒着に関する徹底調査及、解散命令請求を求める意見書」への質疑動画(27分)。質疑、朝倉幹晴。答弁、松崎さち。

 


 


(発議案文字データ)

発議案第3号 統一協会(世界平和統一家庭連合)と政治家との癒着に関する徹底調査及び、同団体への解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書
(提出者) 松崎さち
(賛成者) 神子そよ子、坂井洋介、金沢和子、岩井友子

自民党は9月8日、統一協会(世界平和統一家庭連合)と党所属国会議員の関わりについて「点検」結果を公表し、379人の同党国会議員のうち179人(追加報告を含めて180人)が接点を持っていたことが明らかになった。
しかし、「点検」は議員からの自己申告であり、安倍晋三元首相や細田博之衆議院議長、地方議員は対象外である。また、「点検」後も山際大志郎前経済再生担当相や木原誠二内閣官房副長官らの関わりが明らかになるなど、統一協会との癒着は政権の中枢にまで及ぶ深刻な事態である。
統一協会の霊感商法は全国で捜査当局から摘発され、平成21年(2009年)の判決で東京地裁は、「印鑑販売の手法が信仰と渾然一体となっている」「統一協会の信者を増やすことをも目的として違法な手段を伴う印鑑販売を行っていた」「相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環である」と認定した。同年以降も被害は続き、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、昭和62年(1987年)から令和3年(2021年)までの霊感商法被害総額は約1237億円に上る。これはあくまで氷山の一角だという指摘もある。
統一協会は、正体を隠した「伝道」活動、当事者の意思を無視した集団結婚など、数々の反社会的行為を続けている。二世信者が親の虐待やネグレクト、思想の強制といった人権侵害に苦しむケースがあるとも告発されている。政治家が統一協会の「広告塔」として利用され、被害を拡大してきたことは極めて重大であり、看過できない。
また、政府は統一協会に対し、宗教法人法に基づく質問権を行使するとしているが、強制力がなく、実効性に乏しい。統一協会の「組織性・悪質性・継続性」は刑事裁判でも民事裁判でも明らかであり、重大な反社会的行為を続けている統一協会に、宗教法人として税制上の優遇を続けることには全く道理がない。
よって、国会及び政府においては、統一協会に関し、下記の事項について実施するよう、強く要望する。

1. 国会及び所属政党の責任において、故人も含めて、国会議員・地方議員の癒着の全容を調査し、公表すること。
2. 政府として責任を持って、統一協会と政務三役などとの関係を調査し、公表すること。
3. 文化庁が平成27年(2015年)に認証した名称変更に当たって、政治家の関与と圧力で行政がゆがめられた疑惑を、内閣総理大臣の責任で調査し、公表すること。
4. 宗教法人法に基づく解散命令を直ちに請求すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣

理由
統一協会が政治家と癒着し影響力を広げてきたこと、認可された宗教法人であることが、長年にわたり深刻な被害を拡大し続けている。徹底的な調査と事実関係の解明、国民への報告、速やかな解散命令請求が求められる。これが、この意見書案を提出する理由である。













朝倉幹晴をフォローする