2018年4月13日（兵庫県明石市2日目）」「全小学校区での子ども食堂設立」「離婚後の子どもの養育支援」施策視察速報

2018年4月13日 2018年4月14日

asakura

2018年4月13日　帰宅した船橋にて

昨日の明石市泉房穂市長との懇談にひき続き、本日午前中は、明石市役所にて「明石子ども食堂プロジェクト」と「離婚後の子どもの養育支援」の話を担当課から伺い、質疑応答させていただいた。その簡単な速報です。

●明石こども食堂プロジェクト～広がる　広がれ　子ども食堂の輪～

明石市の「広報あかし」の2017年8月1日号は、一面トップがこども食堂である。このことからわかるように明石市は市として

子ども食堂を推奨している。（船橋市は今のところ自発的に市民の中からおきている自発的な動きを見守っている段階である）

そして、現状（2018年3月時点）28小学校区の中の２２小学校にある子ども食堂を

8月までには28小学校全体につくっていく方針である。「小学校区単位」にこだわるのは小学生たちが歩いていける範囲であり、防犯上も学校では「学区のそとに一人でいかないように」と指導しているのだから、小学生たちが1人で行ける食堂が各小学校にあるべきだとういう方針である。

これまで設立されてきた子ども食堂の運営主体は、ＮＰＯ法人、一般社団法人、まちづくり協議会、高年クラブ、民生児童委員協議会、

地区社協、地域ボランティアグループ、ホテル、飲食店など多様である。場所も、コミュニティーセンター、厚生館、市民センター、民家、マンション集会室、デイサービス、社員食堂、レストランなどである。

月2回の開催が多く、規模は30名程度が多く、平日の夕方以降の実施と土日実施はちょうど半分である。

開催1回につき市が2万円助成する。だいたい1万円が食材費などになり、1万円が広報費になっている。広報にあたっては、学校から児童に開催案内チラシが届くのが一番よいので、場合によっては市の職員が同行し、学校にお願いするようにしている。

開催されていない箇所はこれまで実施する人がいなかった経過がある。そこで「あかし子ども財団」（理事長　濱田純一東大名誉教授）を

5月1日に設立し、そこが中心となって、残りの小学校区への設置を支援し、8月までには全小学校区にあるようにする方向である。

子ども食堂は基本的には地域のコミュニティーづくりが目的である。だから対象は貧困世帯の子どもだけでなく、全ての子どもである。ただその取り組みをする中で様々な貧困状態、あるいは様々な豊かな食環境にない家庭の児童にも気づき支援につなげることができていく可能性がある。

●離婚後の子どもの養育支援

この問題に関しては私は9月14日の船橋市議会で明石市の施策を紹介しながら質疑させていただいている。それをお読みいただくと概要がわかりますの参考にしていただければ幸いである。9月14日の質疑の前には、この問題に取り組む滝沢泰子前江戸川区議が明石市役所の担当課窓口に行き、「離婚届を欲しい」と窓口に来る方に明石市が渡している資料の一覧を受け取って私にお渡しいただいた。

2017年9月14日朝倉幹晴船橋市議会質疑「離婚後の子どもの共同養育・産後クライシスについて」

この資料とほぼ同じものを今回もいただくとともに、直接担当課に話を伺い質疑もできた。未成年の子どものいる離婚家庭で、全国平均では面会交流・養育費支払いの合意がなされている場合は6割であり、船橋も全国平均と同じ6割である。しかし、明石市は相談から始め、パンフ、面会交流支援などの取り組みを通じ7割まで上昇している。