船橋市におけるマイナンバー通知カード返戻・個人番号カード申請件数【2月9日時点】＆運用状況～2月12日船橋市議会総務委員会速報～

2016年2月12日　船橋市議会総務委員会速報　朝倉幹晴（市議会総務委員長）

前書き

私自身は、一議員としては以下、2015年6月10日船橋市議会で日本年金機構の情報流出という状況下で。マイナンバー制度導入を延期すべきと主張しました。この質疑に対し、市（総務部長）は、国に準じて実施をするとの答弁を行い、その後、実施されております。一方、私はマイナンバー制度の担当部である総務部を担当する市議会総務委員会の委員長を拝命し、その職責から、実施され始めたからにはきちんと安全に運用されていくよう促し、またその運用状況を市民に公開していく必要を感じ、今回の議題の設定を委員会に提案し、この議題を委員会で取り上げることになりました。

【参考】2015年6月10日　朝倉幹晴、船橋市議会質疑（抜粋）

【朝倉】6月1日、日本年金機構の年金の情報が125万件流出したというニュースが報道されました。それから、年金関係者、年金をもらっている高齢者の国に対する問い合わせ、日本年金機構に対する問い合わせがふえております。そして、国会においては、このマイナンバー制度の対象を拡大する法案の審議がなされていたわけですが、その審議の採決が本当は6月のこの上旬、6月のこの週を予定していたわけですが、それを1週間延ばすことになりました。やはり、マイナンバー制度にも含めた国民の情報に対する不安が今広がっている状態です。このような状態でこのマイナンバー制度、進めていいのか、年金流出を受け、原因が解明され、国民が安心するまで、市としてこの制度の延期を申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

【総務部長】　日本年金機構の個人情報流出問題を受けてとのご質問にお答えいたします。
　甘利社会保障・税一体改革相は今回の件につきまして、原因究明をしっかり行い、検証するとのことでございます。　日本年金機構の個人情報流出問題を受けてとのご質問にお答えいたします。
　甘利社会保障・税一体改革相は今回の件につきまして、原因究明をしっかり行い、検証するとのことです。また、今後このようなことがないように再発防止に努めることも言及されております。また、マイナンバーのアクセスの管理については、取り扱う人間を特定の者に制限すること、情報連携については、専用回線において暗号化によって行われることとなっております。マイナンバーにおいては、個人情報は各行政機関において分散管理しており、いわゆる芋づる式にデータが引き出されるというような仕組みにはなってないと考えております。
　本市におきましても、マイナンバーを導入することによる市民の利便性の向上や事務の効率化などの観点から、マイナンバーを含む個人情報のリスク管理を十分に行いまして、国の動向を注視しながらも、予定どおり実施していくことが市民の方の利益にもかなうものと考えております。

★2016年2月9日時点（あるいは1月19日時点）マイナンバー通知カード返戻・個人番号カード交付状況

（クリックすると画面を大きくできます）

★市としての個人情報保護の取り組み（抜粋）

2015年3月17日　番号利用関係課事務担当者向け説明会

8月5日　番号利用関係課窓口職員向け研修会

9月14日～2016年3月31日　マイナンバーeラーニングの実施

12月11日　マイナンバー漏えい時の報告手順の通知（全庁向け）

12月15日　出張所に対する個人番号利用事務説明会

12月28日　番号利用条例交付

★特定個人情報保護評価（PIA、Privacy Impact Assessment)は以下29事務すべて

2015年12月25日までに提出・公表済み

番号法で義務づけられた評価。特定個人情報ファイルの保有・変更にあたり、プライバシーや特定個人情報へ及ぼす影響を事前に評価し、その保護のための措置を講じる仕組み。どのようなリスクがあり、そのリスクに対してどのような措置を講ずるべきかなどの検討・評価を体系的に行う。

●全項目評価実施事務（個人情報取扱い300000人以上）　3事務

（同時に基礎項目評価書も義務づけられています）

住民基本台帳、個人住民税、固定資産税・都市計画税（に関する事務）

●重点項目評価実施事務（個人情報取扱い人数10000人～299999人）7事務

（同時に基礎項目評価書も義務づけられています）

軽自動車税、国民健康保険、後期高齢者医療、予防接種、介護保険、児童手当、子ども医療費

（に関する事務）

●基礎項目評価実施事務（個人情報取扱い人数1000人～9999人）のみ　19事務

児童扶養手当、子ども医療費の助成、子どものための教育・保育給付に関する事務

母子家庭、父子家庭等医療費助成、母子家庭、父子家庭等高等学校等修学援助金

生活保護、国民年金、母子保健、身体障害者手帳、聖心障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当、

福祉手当（障害児福祉手当、特別障害者手当及び経過的福祉手当）の支給、

自立支援給付（介護給付費・特例介護給付費・訓練等給付費・特例訓練等給付費・特定障害者特別給付費・特例特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・特例地域相談支援給付費・計画相談支援給付費・特例計画相談支援給付費・療養介護医療費・高額障害福祉サービス等給付費・障害支援区分の認定・障害支援く区分の変更の認定）の支給、

自立支援医療費（更生医療、精神通院医療）、

自立支援給付（補装具）及び補装具利用者負担額補助金の支給、

地域生活支援サービス事業（障害者等日中一時支援事業・障害者等移動支援事業・重度身体障害者入浴サービス事業）、

地域生活支援事業（日常生活用具費）及び障害者等日常生活用具取付費用助成金の支給、

重度心身障害者医療費助成、障害児通所給付費等の支給等

（個人情報999人以下の場合、PIAは要求されない（通常の個人情報保護の対象））