9月9日、朝倉幹晴、船橋市議会一般質問（変異株対策・西武船橋本体解体工事・コロナの中の学校教育・船橋市立看護専門学校など）録画中継（49分）＆議場配布資料

2022年10月27日加筆
西武船橋跡地に関しては現時点では未定（公表できる段階ではない）です。なお現在は大和ハウスが所有しています。
●西武百貨店船橋店跡地・建物を大和ハウスへ譲渡　ユアサ・フナショク（2021年3月3日　住宅新報web)

2021年9月14日　船橋市議　朝倉幹晴

9月9日に、朝倉幹晴の船橋市議会での一般質問の録画中継（49分）が公開されました。ぜひご覧ください。テーマごとに分割整理したものも発信していきますが、まずは全体をご覧ください。

●9月9日、朝倉幹晴の船橋市議会一般質問録画中継（49分）

★質疑通告（なお最後の６は時間不足で質疑しませんでした）

1.　新型コロナウイルス感染症対策に関して
(1)変異株の検査と対策について
(2)接種希望者へのワクチン接種の実施状況～国からの供給自体に翻弄されてきた状況の中ではあるが、市が、どのような形、いつを目標に実施しているのか示すことが必要～
(3)病床使用率・ホテル入所の状況
(4)酸素ステーション・抗体カクテル療法準備
(5)自宅療養者の健康把握と急変への対処
2.　西武船橋店・LoFt跡地開発、西武本体解体工事期間とその間の配慮、その後
3.　2022年4月1日からの民法改正での成年年齢への18歳引き下げの施行に伴う18・19歳への様々なサポートについて
4.　コロナの中の学校教育
(1)タブレット端末の配布と使用状況は？
(2)コロナ休校時のオンライン授業対応
(3)不登校・コロナ自主休校などの場合のオンラインフォローの可能性
(4)学校行事～修学旅行・運動会など～
5.　船橋市立看護専門学校の市の医療への貢献に相応しい教育環境の整備を
(1)修学時の市からの援助
(2)卒業後の進路～市立医療センター勤務、市内病院、県内病院、他～
(3)卒業後5年目の勤務先
(4)看護系学部・看護学校で標準化しつつあるタブレット配布・貸与を（解剖学などの勉強、看護技術動画コンテンツなどはタブレットが有効）
(5)受験科目に「生物」のない看護学生が、現場で接する患者の疾病や身体の構造の基本を3年で学ぶには、相当の支援が必要
(6)市内の小学生がタブレットを授業で使っている時代に、数年後に現場で命に向き合う看護学生がタブレットを活用して学ぶことができていないのはおかしいのではないか？
6.　視聴覚センター廃止と16mm自主上映運動の文化継承を
(1)35mm映画館上映と16mm自主上映運動（16mm発声映写免許）、高野雅夫さんによる「夜間中学」自主上映行脚、「水俣病～その20年～」「染色体に書かれたネズミの歴史」
(2)センター廃止後、貸出と保存、あるいは転換をどう位置付けるか？

船橋市議会ＨＰに掲載された議事録です。

 

○議長（渡辺賢次）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
朝倉幹晴議員。（拍手）
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　新型コロナウイルス変異株の検査・対策に関して、最新の8月30日月曜日～9月5日をまとめた9月8日付の保健所の週報によれば、変異株PCR検査の結果において、アルファ株ゼロ人、デルタ株等24人であり、船橋市の変異株の中でデルタ株等が優位であり、ほぼデルタ株等に置き換わったと見ていい状況となっております。
まず、8月30日～9月5日の週において、保健所におけるPCR検査数での陽性者検体93人のうち、約4分の1に相当する24人──26％が変異株検査に回されてます。逆に言うと、4分の3の74％については、変異株PCR検査は行われていません。変異株PCR検査を実施する基準は、前回7月9日に質疑したときに確認したように、Ct値が30以下で、医師が必要と認めた場合に検査していると考えてよろしいんでしょうか。一般PCR検査で陽性と出た者のうち、Ct値が30よりも大きく40以下だった者の中にも、変異株検査をすればデルタ株等と出るものもあると思うが、全数変異株検査を行えないのでしょうか。
なお、全数変異株検査実施の場合も、毎回やるのでなく、市民の広報・啓発のために1回だけ実施して、その結果を発表するという方法もあるので、その可能性も含めてどうでしょうか。
［保健所理事登壇］

◎保健所理事（高橋日出男）　お答えいたします。
変異株検査については、本市保健所で行った新型コロナウイルスPCR検査により陽性が判明した検体のうち、Ct値30以下で、医師が必要と認めた場合で、前回質疑のときと変更はございません。
Ct値はウイルス量を示しますが、Ct値が30を超えるとウイルス量が少ないため、変異株検査では判定不能となることもあります。そこで、ウイルス量が多く、結果判定が行いやすいCt値30以下の検体を抽出し、船橋市という地域でどの変異株がどのくらいの割合で蔓延しているのか、また、新たな変異株の可能性がないかを調べております。
全数変異株検査の実施につきましては、その実施回数も含めて、検査の精度管理や、保健所での検査可能件数の観点から、難しいものと考えております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　全数変異株検査、PCR検査に関しては、保健所の検査可能件数、能力を超えるということで、不可能との話であります。現在の検査室の方々には、本当に毎日相当量の検査を正確に実施されていることに敬意を表します。私自身も検査能力的に現段階で全数変異株検査は難しいだろうという点は了解しました。まずは現状の検査体制の維持に力を入れてください。
すると、船橋市の傾向、日本全国も含めた傾向から考えて、Ct値30よりも大きい場合も含めて、デルタ株の比率が高まっていることを前提にして対策を進めるしかないのではないかと思います。
船橋市保健所からの週報を基に、6月6日から8月29日までの週ごとの変異株PCR検査におけるアルファ株とデルタ株等の推移を示したグラフを作成いたしました。7月11日まではアルファ株優位でありましたが、7月12日～18日の週にアルファ株20に対して、デルタ株22とデルタ株等が上回り、8月9日～15日においては、アルファ株5に対し、デルタ株218となり、変異株検査におけるデルタ株優位は明確であります。
実は、これは世界的な傾向でもあります。世界のSARS－CoV－2の変異株の分子系統樹や変異株の中での各株の頻度、フリークエンシーをリアルタイムでアップし続けているネットサイト、これは誰でもご覧いただけますので、ぜひご覧いただきたいんですが、Nextstrainというのがあります──は、コロナ対策に関わる行政担当者や関心を持つ市民は常にチェックすべきサイトであります。
昨日付で打ち出した発生以来の頻度は、これはちょっと横軸が時系列で見にくいんですが、一番横が2020年のオクトーバー、10月ですね。一番右の目盛りが2021年のオーガストということで、8月ということで、この1年間の推移を見ると、2020年までは20Aとか20B、あるいは20Cと言われる従来株が優位でありましたが、2020年12月から20Iと呼ばれるアルファ株が出現増加し、今年4月にはアルファ株が約半分を占めました。しかし、同じ4月には21Aと呼ばれるデルタ株が増加し始め、9月冒頭時点ではほぼ、この緑ですけど、全世界的にも90％を占めております。その上のDiversityという項目では、遺伝子において変異の多い場所が棒で示されております。変異の多くが、この水色の線であるSたんぱくというウイルスが細胞に侵入する、とげとげの突起たんぱくに集中していることが示されております。船橋市としても、全数変異株PCR検査こそ現状ではできないが、以上のような傾向から考えて、デルタ株が船橋市内でも優位になっていることを前提に対策を進めるべきだと思いますが、市としてもその認識で対策を進めていると考えてよろしいんでしょうか。
［保健所理事登壇］

◎保健所理事（高橋日出男）　お答えいたします。
市保健所の独自検査では、7月下旬以降、変異株に対するデルタ株の割合が約9割を超えております。また、市内医療機関で実施している検査では、変異株に対するデルタ株の検査は統一的に実施していないことから、市内全体の変異株の割合は把握できておりませんが、国立感染症研究所が発出している「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルスの新規変異株（第13報）」によりますと、新型コロナウイルス陽性検体に占めるL452R変異を有する検体、デルタ株の割合は、東京・埼玉・千葉・神奈川で99％と推定されていると示されており、本市保健所で実施している検査から判明したものと同じ傾向が確認できているところでございます。
市といたしましても、デルタ株の特徴を市民の方に発出していくとともに、改めて基本的な感染対策を周知しているところでございます。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　これまで議場で何回もPCR検査に関して2年にわたって様々な技術的な質問をさせていただき、その都度よい方向で検査体制が変わっていきました。デルタ株等に置き換わる全国的あるいは市内で問題になってきた変異株PCR検査を、もし今後あれば、それはその都度追加していただくことは前提ですが、だが、現時点では検査体制を整備した結果、船橋でも感染・伝播性の高いデルタ株等優位に変わっている傾向が判明したとの結果であり、あとは検査室検査の改善の問題ではなくて、市全体、保健所の対応に質疑の力点を移すべきだと考えます。しかし、この2年間における検査室の様々な苦闘の話につきましては、12月2日、日本分子生物学会の第44回大会で、私も報告者の1人ですので報告させていただこうと思っております。
それで、「接種希望者へのワクチン接種の実施状況～国からの供給自体に翻弄されてきた状況の中ではあるが、市が、どのような形、いつを目標に実施しているのか示すことが必要～」という通告を9月1日にさせていただきました。そのときに、実は私もSNSでいろいろ情報を発信しているんですが、船橋市の新型コロナ感染状況などの情報を発信しますと、常にこういう書き込みがされます。船橋市民だが、ワクチンがまだ予約できてないとの苦情です。私も、国からの供給量不足が根本原因と言いながらも、お待たせして申し訳ないと、ひたすら謝り続けてきました。そんな状況でしたから、私のところにもこのように接種券が送られてきておりますが、私自身は、船橋市民の中で希望者にワクチンが十分に行き渡った後、年内か年度内に接種するつもりで、今は感染予防に気をつけながら過ごしております。
その後、9月6日付で保健所理事より、「新型コロナワクチン集団接種を再開します。11月末までに希望する市民への接種の完了見込み」との報告が、国からのワクチン供給予定のタイムスケジュールとともに示されました。これで了解いたしましたので、国の供給量がこのとおり実施されるようにしっかりと要請と確認を続けていってほしいと思います。
変異株に関して、ワクチンの効果はとの疑問が強くなってきた今年の5月11日に、1つの重要な研究が示されております。横浜市立大学医学部の山中竹春教授（当時）らの日本人のワクチン接種の変異株に対する中和抗体（体液性免疫）保有率の研究が示され、デルタ株に対しても2回接種で97％の中和抗体が見られるとのことです。研究母数が111人と少なく、今後、大規模な追加の研究が求められます。山中竹春氏はその後、横浜市長になられましたので、ご本人は無理だと思いますが、これを引き継ぐ研究の発展を願っております。保健所にワクチンの変異株に対する効果に関して市民から問合せがありましたら、このデータも判断材料の1つとして提供したらよいのではないかと要望しておきます。
そして、最新の週報で、9月7日20時時点で、病床使用率71.2％という結果が出ました。7月上旬から感染者の増加がありました。市も病床数確保のために市内医療機関などへ協力要請してきたと思います。7月1日時点と現時点9月9日では、何病院で何床であり、どのように増加したのでしょうか。
［保健所理事登壇］

◎保健所理事（高橋日出男）　お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れる病院数、病床数については、7月1日時点で8病院124床でしたが、9月9日現在は15床増え、8病院139床となっております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　大変な状況の中、15床増やしたということで、ご努力に感謝いたします。
酸素ステーションと抗体カクテル療法の実施につきましては、先番議員が質疑されましたので、準備、実施を進めるように私からも要望いたします。
次に、保健所の週報で、自宅療養者は9月8日20時時点で652人ということであります。この間、自宅療養者の急変による死、とりわけ保健所と連絡が取れてない状態での死亡が20代も含めて全国的に報道されてきました。船橋では自宅療養者には健康観察のために最も重要なパルスオキシメーターは届けられているんでしょうか。
パルスオキシメーターとは、皮膚を通して動脈血酸素飽和度（SpO2）と脈拍数を測定する装置です。赤い光の出る装置を指に挟むことで測定いたします。救急医療の現場では、飽和を示す英語であるサチュレーションあるいはSATと呼ばれております。赤血球中のヘモグロビンは、肺で酸素と結合し、動脈血を通じて全身に送られます。ヘモグロビンは末端組織で酸素を下ろします。この動脈血の酸素飽和度について追跡する装置です。
これを自宅療養者はいつの時点で受け取ることができるのか。明らかに呼吸困難の症状がなくても、SpO2が93以下となったときは警戒すべきですが、連絡に関してはどのように自宅療養者に伝えているのか。その場合、保健所として優先対応するのでしょうか。
［保健所理事登壇］

◎保健所理事（高橋日出男）　お答えいたします。
自宅療養者の健康観察及び容態急変を察知するためのパルスオキシメーターについては、保健所医師が必要と判断した者に、原則として、発生届を受理し、初めの疫学調査を実施した当日に搬送しており、8月末日現在、自宅療養者のおおむね6割程度の670台を貸し出ししております。しかしながら、医師の判断がなくても、できるだけ多くの陽性者へ貸出しできる体制を整えるよう、追加で購入し、現在、約1,700台を整備いたしました。
また、先番議員にもご答弁いたしましたが、自宅療養中の方は、発熱等の症状やパルスオキシメーターの値が悪化した場合には、深夜帯も含めて、保健所の疫学専用の直通電話番号に連絡してもらうよう伝えており、保健師等が症状を聞き取り、保健所医師の判断により、必要な場合は入院調整を行います。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　パルスオキシメーターでの観察は自宅療養者にとっては命綱となっておりますので、全員配付を目指していただければと思います。
さて、自宅療養期間の本人と保健所との連絡体制はどうなっているんでしょうか。保健所からはどれぐらいの頻度で状況確認するんでしょうか。そして、自宅療養中の食料供給などの支援体制はどのようになっているでしょうか。
［保健所理事登壇］

◎保健所理事（高橋日出男）　お答えいたします。
保健所からの連絡体制でございますが、症状や基礎疾患の有無を聞き取った上で、血中酸素飽和度の低下が見られる場合や、せき、発熱に加えて、水分補給が困難な場合や、下痢症状など全身症状がある方については、保健所医師の指示により、毎日の健康観察を行っております。また、症状に変化が見られた場合には、いつでも保健所に連絡するようお伝えした上で、発症後7日目に保健所より電話連絡を行っております。保健所が最初の疫学調査を実施した後、2日から4日後に連絡ができている状況が一般的でございます。
次に、自宅療養中の配食サービスにつきましては、令和3年3月より開始しており、市ホームページで案内をするとともに、疫学調査や健康観察の際にも、生活上の困り事等を確認する中で、必要と思われる方には迅速に配送を行い、対応しているところです。
先番議員にもご答弁いたしましたが、自宅療養中のQ＆Aを作成し、例えば、事情により自身で食事を用意することができない場合は、保健所のサポートが受けられる旨の掲載を始めさせていただいたところでございます。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　自宅療養中の経過観察と、急変による死がないようにするということが今最も重要だと思いますので、保健所は全力を挙げて全市で支援していただきたいと思います。
次に、西武船橋店・ロフト跡地について質問します。
前回の質疑で、ロフト跡地は2つのオフィスビルを2棟建設予定との話でありました。9月1日に、現地に建設工事のお知らせが掲示されました。2棟とも今年12月に工事着工し、南側のサウス棟は来年2022年12月完成、北側のノース棟は再来年の2023年2月完成とのことです。そして、いよいよ西武本体の解体工事の申請が出されたようであり、自由通路閉鎖の貼り紙が出されていました。申請はいつ出たのでしょうか。解体工事の工期はいつまででしょうか。
［建築部長登壇］

◎建築部長（岩渕敏幸）　お答えします。
まず、建築物の解体工事につきましては、主にコンクリートやアスファルトなど特定建設資材の分別解体や再資源化の観点から、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法に基づく届出が義務づけられております。
西武船橋店跡地につきましては、令和3年8月20日に届出がされており、工事期間の予定といたしましては、令和3年9月2日～令和6年9月30日と記載されております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　今年9月2日から令和6年（2024年）の9月30日までの3年余にわたる大がかりな解体工事とのことであります。あらゆる意味で、工事中の安全対策の徹底をお願いいたします。
西武跡地本体に接する周辺道路、西武本体の東側、船橋駅のシャポー側入り口に至る歩行者動線、また、西側、旧ロフトに面した側の曲線の歩道に関して、十分な歩行者動線・歩行者空間を確保すべきだと思いますが、どのような対策がなされるのでしょうか。
［道路部長登壇］

◎道路部長（木村克正）　お答えします。
西武船橋店跡地の解体工事に係る歩行者動線についてですが、この工事は建物の解体工事でありますので、建物の外側に足場や仮囲いが設置されます。このことにより、建物敷地内の通路は通行できなくなりますが、シャポー入り口から都市計画道路3・4・11号線交差点までの駅前広場の歩行スペースにつきましては、現状のフラワーポットを移設し、従前と同じ広さのスペースを確保いたします。また、建物南側の歩道につきましても、歩行者が擦れ違い通行できるよう、歩行者スペースを確保いたします。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　西武跡地については、前から跡地利用に関して、市の公共的な利用に貢献する開発の可能性の協議を続けてほしいと要望しております。解体後の跡地利用に関して相手方から提案は出されているのでしょうか。また、どのような話合いが行われているのでしょうか。
［都市計画部長登壇］

◎都市計画部長（村田真二）　お答えいたします。
西武船橋店解体後の跡地利用につきましては、市といたしましても、町にさらなる活気をもたらし、市民に親しまれる施設が整備されることを望んでおりますので、駅前のにぎわい創出や回遊性向上に向けた施設等の整備について配慮いただくよう、事業者に求めているところでございます。現在、事業者から素案を提案いただき、協議を行っているところでございます。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　跡地利用の素案は、現時点ではまだ素案の段階なので出せないという話でしたので、公表できる段階になってきたら、また公表をお願いいたします。
さて、次に、2022年4月1日からの民法改正での成年年齢への18歳引下げの施行に伴う18歳・19歳への様々なサポートについてお聞きします。
前回、危機的な状況をお知らせしました。広報を強化するとの答弁でありましたが、例えば、広報ふなばしの中で、今から来年の4月までの間で、何回か特集啓発記事などを発信されるんでしょうか。市のホームページあるいはほかの媒体ではどうでしょうか。
［経済部長登壇］

◎経済部長（宮森信次）　お答えいたします。
初めに、広報ふなばしの掲載につきましては、成年年齢の引下げが実施される前の来年3月に掲載できるよう、広報課と協議をしております。その内容といたしましては、成年年齢引下げに伴う消費者被害の注意喚起を相談事例の紹介をしながら行う特集記事を予定しております。また、消費生活センターで発行している、くらしの情報11月号で、成年年齢引下げに関する特集号の発行を予定しております。
次に、市ホームページでは、未成年者取消通知の書き方を紹介しておりますが、これに関連して、政府の「18歳、19歳、20歳の皆さん、ご用心！成人になると増える、こんな消費者トラブル～18歳から大人～」や、若者の消費者トラブルの事例が多く掲載されております国民生活センターのホームページにリンクを張っているところでございます。このほかにも、ツイッターなどを活用し、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　前回質疑で要請した対象者全員への郵送通知についても、引き続き検討していただくことをお願いします。
次に、コロナの中での学校教育について質疑いたします。これはタブレットも含めた話なので、これは文教委員会などでこれから深められるべき内容だと思いますので、私はちょっとさわりの質問とさせていただきます。
市内小中学校、特別支援学校などでのタブレット端末配付と、9月上旬までの使用状況はどうでしょうか。
［学校教育部長登壇］

◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。
小中学校、特別支援学校の児童生徒には、昨年度の3月に1人1台端末が配付されております。
1人1台端末の使用に慣れるため、小中学校の児童生徒は、朝学習などでタイピングの練習を行ったり、健康観察や体温測定の結果を1人1台端末に入力して提出したりなどの活用から始めております。特別支援学校におきましては、児童生徒の実態に応じてタイピング練習などを行っております。
授業におきましては、小学校低学年や特別支援学校では、写真や動画撮影などの簡単な操作から取り組んでおります。小学校高学年や中学校では、考えや意見、実験結果、作品、感想などを共有しながら、一斉学習や個別学習、協働学習など、学習場面に応じた活用が始まっております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　次に、コロナ休校時のオンライン授業対応についてお聞きします。
大学では昨年度のコロナ休校時、オンラインが基本とされました。今年はリアルの対面授業とオンラインのハイブリッドが標準となっております。これは、実習・実験などが必要で、リアルじゃないとできない授業はリアルで行い、そうでない場合はオンラインで行うという授業科目による区分けもありますし、また、リアルで通常の対面授業をしながらも、希望者は同じ授業をオンラインで見られるという選択制の場合もあります。
昨年度に関して、船橋市立学校においては、コロナ休校時のZoom授業の試みが幾つかの小学校でなされました。これは、タブレットが、児童全員が持ってない状態での先駆的な試みでした。今年度、タブレットが全児童生徒に貸与され、9月上旬には、タブレットを自宅に持ち帰った接続テストが行われたとも聞いております。Wi－Fi環境が整備できない家庭にはWi－Fi貸与などの環境整備支援が必要でありますが、それが整備できれば、全児童生徒に対して、可能性として大学生と同じようなオンラインの活用が可能になります。特に学校・学級全体がコロナなどで休校になった場合について、オンライン活用をどのように準備しているのでしょうか。
［学校教育部長登壇］

◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。
GIGAスクール構想の実現に向けまして、令和3年度に研究校を指定し、夏休みまでに1人1台端末を活用したオンライン授業などを実施してきました。これを基に、今、議員からもありましたように、9月5日までに1人1台端末の家庭での接続調査の実施を依頼したところでございます。
今後は、1人1台端末に整備したグーグルミートを活用し、児童生徒の学習保障を図ってまいります。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　学校・学級・学年全体が休校になった──コロナ休校だけではなくて、個別の事情で不登校やコロナ自主休校をされている場合、その児童生徒に対して授業内容を配信し、それぞれの自宅で見られるようにするなど、可能性もあると思います。これは、通常授業をこれまで受けられてこなかった児童生徒に対して大きな希望となり得ます。各授業を撮影し、発信する手配さえすれば技術的には十分可能であり、一部の塾や予備校でもその取組をしております。船橋市教育委員会ではどのように準備・検討されているんでしょうか。
［学校教育部長登壇］

◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。
不登校の児童生徒や、新型コロナウイルス感染症などでやむを得ず学校に登校できない児童生徒、いわゆる自主休校などに学習の保障をすることは大切だと認識しております。
今後の具体的な取組といたしましては、ICTを活用したオンラインによる授業配信などが有効な方法だと考えておりますので、校長会と連携しながら協議を進めております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　緊急事態宣言の中で、9月からの学校の開校に当たっては、分散登校など慎重な対応となっております。修学旅行や運動会の行事は実施されるのか。されない場合、大切な1年、特に最終学年、中3や小6などには何らかの代替行事を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
［学校教育部長登壇］

◎学校教育部長（礒野護）　お答えいたします。
緊急事態宣言期間中の修学旅行は、延期または中止するよう各学校に通知しております。県内の修学旅行に限り、教育委員会と協議の上、実施を検討するといたしましたが、感染状況を鑑み、現時点では、泊を伴う場合については、延期または中止としております。緊急事態宣言期間中に修学旅行を計画していた学校は、日程や旅行先の変更、代替行事としての卒業旅行の実施などを検討している状況でございます。
運動会につきましても、緊急事態宣言期間中は実施しないよう通知しております。小学校の多くは夏季休業前に実施しておりますが、中学校は10月以降に実施を予定している学校がほとんどでございます。教育委員会といたしましては、緊急事態宣言解除後の運動会の実施に向け、各学校と連携を図りながら、適切に支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　よろしくお願いします。
それでは、16ミリ自主上映の話はまたの機会にしたいと思いますので、質問項目の最後に、船橋市立看護専門学校──船看のことについて質問したいと思います。
実は、船橋市の学校というと、27中学校、54小中学校と特別支援学校だけを思い浮かべる方もいると思いますけど、市立看護学校という、もう1つの学校があります。
市立看護専門学校の修学時、市からどのような援助があるのか。それを利用している学生の比率はどうでしょうか。現在の在学者でお答えください。
［健康・高齢部長登壇］

◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。
看護師や准看護師を目指す方に対して行っている市の援助としまして、船橋市看護師等養成修学資金貸付制度がございます。この制度は、看護学校等に修学する方で、卒業後、市が指定する医療機関等の施設に看護師等として勤務する意思を有する方に、看護学校等の修学期間が修了する月まで、月額3万円の修学資金を貸し付けるものでございます。この修学資金は、修学期間以上、指定施設に看護師等として勤務した場合は、返還を免除するものとなっております。
また、市立看護専門学校における利用者についてでございますが、現在、122名の在学者のうち、この制度を利用している学生は103名でございまして、比率としては84.4％となります。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　資料を配付させていただきました。市立看護専門学校の卒業生の約7割が市立医療センターに勤務しております。例えば2011年度卒業生では37名中19名、2012年度では41名中25名、そして、例えば最近の2020年度では、40名中28名が市立医療センターに勤務してます。また、市内や県内の病院の就職も含めると、市内だけで約8割近くとなっております。市の医療に非常に貢献いただいていると思います。
そして、もう1つフォローいたしますと、市立医療センターの2011年～2015年度の卒業生の中に括弧づきで書いてあるのは、例えば2011年度、19名中9名は5年以上、今はどうか分かりませんけど、5年以上勤められたということで、もう、何というかな、就職された者の半分程度は、5年以上、市立医療センターで貢献されているということです。
このように、非常に貢献していると思いますが、市健康福祉局長は、市立船橋看護専門学校の市の医療における役割や貢献をどのように認識しているでしょうか。
［健康福祉局長登壇］

◎健康福祉局長（大竹陽一郎）　お答えいたします。
船橋市立看護専門学校の過去10年間の卒業生の動向を見ますと、卒業者数403名のうち、看護師国家試験を402名が受験し、399名が合格。合格率は99.3％に達します。年度ごとで見ましても、全国の新卒者の看護師国家試験合格率を上回る実績を上げております。
また、議員のほうからも卒業生の進路ということでグラフでご紹介いただきましたけれども、卒業生の88.1％、人数にして355名が市内または県内の医療機関に就職し、そのうち、医療センターには266名、医療センター以外の市内医療機関には57名と、実に卒業生の80.1％が市内医療機関に就職してございます。
これらのことからも、船橋市立看護専門学校は、市の医療に従事する看護職員の充足を図るという、そういう観点から、十分に役割を果たし、貢献しているという認識を持っております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　その大切な役割をされている市立看護学校の学生たちの学習環境についてなんですが、昨年の第1次緊急事態宣言でのコロナ休校せざるを得なかった期間、市立看護学校の学生たちはどのように学んだのでしょうか。
［健康・高齢部長登壇］

◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをします。
看護専門学校は、令和2年4月8日から5月25日まで休校措置を取りました。その間の学習につきましては、郵便を利用した学習課題のやり取り、市のメールや学生と教職員全員が登録をしております情報共有アプリを利用しまして、学習指導、教育相談といった方法で対応しました。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　つまり、看護学部などではある程度共有されているオンライン対応的なことは、第1次緊急事態宣言のときにはできなかったということであります。現在は、タブレットは現段階では未活用だと聞いていますが、どうでしょうか。学習用パソコンの貸与などはありますでしょうか。その貸与量は、全員必要量用意されているんでしょうか。
［健康・高齢部長登壇］

◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。
タブレットにつきましては使用してございませんが、学習用パソコンを貸与できるようになってございます。
学習用パソコンは現在44台保有しており、最も学生数の多い1年生が43名ですので、台数が不足するということはございません。また、いずれかの学年でパソコンを使用する場合には、ほかの学年はパソコンを使用しない時間割で運用を行っております。加えまして、開校時間中は、自由に使用できるパソコンを10台設置しました研修室もございますので、必要な台数は確保できているものと考えております。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　私ごとですが、私がいた大学の農学部キャンパスに比較的近い場所に医学部附属看護学校（3年制）があり、友人が多くいました。彼女たちの中には、現在、看護学部の教員となっている者も多く、現状を聞くと、どの看護学部でもタブレット活用が広がりつつあります。解剖学における立体的な人体の位置把握や、動画コンテンツでの看護技術取得に有効であるということです。
私の子供の1人も、今、首都圏の看護学部に在籍しておりますが、コロナ休校のときには、基本的には自宅でタブレットでいろいろ情報を共有しながら、オンラインで授業が受けられておりました。
市立看護専門学校全体でも120名であります。（予定時間終了2分前の合図）船橋の小中学生約4万人がタブレットを持って学習をしている時代に、看護教育においてもタブレット活用が標準的なものになりつつある今、来年度から全学年の学生がタブレットを活用して学ぶことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
お手元の資料の中に、学生たちが学んでいる様子の一部を、おととい、私が見学させていただいた様子を載せております。入り口が、看護専門学校とありまして、入り口に入るとナイチンゲール像があります。そして、教室あり、実習室、そして、これは在宅医療の間違いですが、実習室は、病院医療を学ぶ実習室のほかに、在宅医療の実習室もあるんですね。ちょうど私が伺ったのが16時頃でしたので、学生たちの勉強している様子を見ましたけど、ほかに遊ぶところがないんですね。あそこに来てしまうと、もう勉強するしかないので、夕方6時の学校が閉じる時間まで、しっかり図書館で勉強している生徒たちもいました。
そのような、けなげな学生というか、本当に役立っている学生に対して、きちんとした学習環境が整うようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
［健康・高齢部長登壇］

◎健康・高齢部長（土屋仁志）　お答えをいたします。
令和4年度から看護教育カリキュラムが新カリキュラムとなり、その中でICTを活用できる人材教育が求められることとなります。
現在、看護専門学校では、新カリキュラムに対応するため、学内インターネット環境の整備を進めております。整備が完了しますと、全ての学生が持参したパソコンを無線でインターネットに接続することが可能となります。
また、学生が購入する教科書を電子教科書とすることで、画面上で教科書を表示しながらインターネットでの調べ物ができるようになるなど、利便性と学習効率の向上を図ります。
さらに、インターネット上での学習課題のやり取りや情報共有の機能、オンライン授業やグループミーティングの機能などを有する教育用クラウドサービス及び学生のパソコンのセキュリティーを確保するためのウイルス対策ソフトを学校から提供いたします。
従来からの対面授業、実習に加え、ICTを活用して学ぶことで、学生が就職後、現場で即戦力となれるよう、育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］

◆朝倉幹晴　議員　　来年度から標準的な看護学部と同じような体制──ハードは自分で買わなきゃいけないけど、ソフトの部分はほぼそろうということで、非常に安心いたしました。
実は、ちょっと私ごとで申し訳ないんですが、1999年に、私、市議にならせていただきました。1998年までSセミナーという有名な看護医療系の予備校で教えてまして、そして、99年の7月に議員になって初めて市立看護学校を見学したときに、元生徒がいたんですね。びっくりしました。そのときにお互い、勉強頑張ってね、仕事頑張ってねというエール交換をいたしましたが、今回初めて市立看護学校のことを本格的に取り上げて、ようやく（予定時間終了の合図）22年来の宿題を果たせたんじゃないかと思ってます。
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議場配布資料