2021年10月7日夜発生の地震に関する船橋市警戒本部会議資料（県報告第2報含む）について。（＋参考資料 千葉県北西部直下地震に関する市議会質疑）
asakura
2021年10月8日 船橋市議 朝倉幹晴
市より、10月7日夜（22時41分）発生の地震（震源地、千葉県北西部、M5.9（暫定値）・震源の深さ75km)に対し、8日に開催された警戒本部会議資料の情報提供がありましたので、ここに共有します。なお、現在（8日夕方）は各課対応に移行しています。
今回の被害は、帰宅難民、8日朝の通勤通学時の鉄道の混乱、エレベーターの停止であり、生命の危機や建物の倒壊、火災などには至りませんでしたが、日ごろより警戒が必要です。千葉県や船橋市はM7.3の「千葉県北西部直下地震」を想定して防災対策を進めようとしています。その部分に関する船橋市議会での質疑資料を後半に添付しましたのでご参考にください。
【参考資料】
2016年11月29日（火）船橋市議会本会議 朝倉幹晴一般質問（防災部分）速報
（若干文章表現は変えていますが、質疑の内容は変えていません。）
★朝倉質疑 １
(1)東日本大震災を思い起こさせた2016年11月22日午前5時59分ごろの福島県沖M7.4(仙台港で8時3分、1m40cmの津波)の地震津波
ちょうど本日（11月29日）の一週間前の朝、「お茶の間」に普段と異なる緊張感が走りました。11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖M7.4の地震が起き、船橋も震度３で長く揺れ、一瞬311の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）を思い起こさせされました。NHKの画面をつけながら、状況を把握すると、いつもは「この地震による津波の心配はありません」と出るのに対し、津波注意報・警報が発信され、午前6時49分には、福島県いわき市小名浜港で60cm、更には仙台港で8時3分、1m40cmの津波)の地震津波がありました。やがてTVには、ある方が撮影した津波が川を遡上する様子の様子が映し出され、311依頼、実際の津波の映像を見なかった多くの国民が、津波を目の当たりにしました。
この地震による被害は大きなほとんどなかったわけですが、今後起こりうる地震や津波に対して私たち国民が強く警戒と備えをしていくきっかけとしていくべきと考えます。
この地震・津波報道で注目すべきは、NHK等TVが、日常報道と異なる強いトーンにより警報音を交えながら、「津波（つなみ）・避難（ひなん）・逃げて」など端的な分かりやすい言葉と「東日本大震災では一端自宅に戻って被害に合われた方がおられます。今すぐ避難してください」と繰り返し呼び掛けたことです。このことにより非常事態であることとなすべき行動が端的・体感（身体感覚）として伝わりました。
★6時3分（ＮＨＫ）
★6時49分 福島県いわき市小名浜港に津波到達
★8時3分 仙台港に1m40cmの津波到達
★川を遡上する津波の映像（市民撮影）放映
ひるがえって、船橋でも地震・津波など同様な事態が起きた時、NHK等TVは今回と同じような報道をするでしょうが、現場である市では市民に対して、防災無線等で「非常事態であることがわかるとともに、なすべき行動がすぐにわかるような広報」をなすべきと思いますが、どのようにされるのでしょうか？地震・火災予防と津波に対してそれぞれお答えください。
●市答弁１（市長公室長）
本市における災害時の広報についてですが、防災行政無線や広報車、防災MCA無線、ふなばし災害情報メールなどにより、情報の発信を行って参ります。防災行政無線を例にあげて申しますと、平成23年（2011年）6月1日から全国瞬時警報システム（J―ALERT）が整備されたことにより、「震度５弱」以上の地震が予測される場合には緊急地震速報が、津波につきましては、東京湾内湾に津波警報以上が発表された場合には自動的に防災行政無線から放送されます。
自動音声の内容ですが、緊急地震速報は、「緊急地震速報。大（おお）地震です。大地震です。こちらは、防災ふなばしです。」となっており、
津波警報は、「津波警報が発表されました。海岸付近の方は、高台に避難してください。こちらは防災ふなばしです。」となっております。
また、その後の震度速報では震度５弱以上の地震が発生した場合には、
「震度５弱の地震が発生しました。火の始末をしてください。テレビ・ラジオをつけ、落ち着いて行動してください。」との放送を、津波警報以上の場合には、サイレン吹鳴（すいめい）の後に「津波警報が発表されています。津波による被害の恐れがあります。沿岸部や川沿いにいる人はただちにできるだけ遠くの高台など安全な場所へ避難してください。警報が解除されるまで安全な場所から離れないでください。こちらは船橋市役所です。」との放送を繰り返し行い非常事態であることを伝達して参ります。
★朝倉質疑２～湾岸部被害想定対策～
2016年3月にまとめれた「千葉県地震被害想定調査報告書」では主に２つの深刻な地震が想定されています。M7.3の「千葉県北西部直下地震」とM8.2の「房総半島東方沖日本海沿い地震」です。
とりわけ、前者の千葉県北西部直下地震は、
「市川市から千葉市直下のＭ7.3のフィリピン海プレート内の想定地震（過去に発生が確認されていない地震）である。首都直下地震は南関東地域の直下を震源とする大規模な地震地震とされ（首都直下地震対策特別措置法）、発生場所は特定されていない。このことから、千葉県では人口が集中する県北西部で発生する地震が県に対し最も被害が大きくなることが想定されることから、新たに本地震を設定し「千葉県北西部直下地震」と命名した。この地震を防災・減災対策の主眼に置く地震（シナリオ地震）とし、被害量の算出、シナリオ作成等を行った。」とされ、県が最大の被害を想定し、それを被害を未然に防ぐ対策を進めていくためにこの地震を設定し被害予測をしたことが述べられています。甘い設定ではなく、一番きびしい設定をして対策をしていく県の予測を受け止め、市として防災・減災対策を考えていななければなりません。
具体的にお聞きします。「報告書」ｐ237では、「港湾施設と地震動」で工学的基盤加速度が示され、船橋港あたりが500gal以上であることが示されています。
千葉港の被害バース数が計55と想定されています。千葉港というと船橋湾岸部は関係ないと感じてしまう人がいるかもしれませんが、「千葉港」は「千葉市の港」という意味ではなく浦安市～千葉市まで含む広義であり、船橋の湾岸部も含まれます。この中で船橋地区における不当などの位置とバース（船が貨物の積卸しおよび停泊するために着岸する場所）の数をお示しください。
●市答弁２（市長公室長）
「千葉県地震被害想定調査」における千葉港の港湾岸壁の被害想定ですが、千葉中央地区、葛南中央地区、葛南東部地区のバース数91のうち、被害バースの総数は55と想定されています。
葛南中央地区（潮見町、日の出、湊町）と葛南東部地区（浜町、高瀬町）の全てが、船橋市の市域となっており、バース数は54であり、被害バース数は35と想定されております。
★朝倉質疑３～火災被害想定対策～
「報告書」ｐ165の「冬18時、風速８ｍ／ｓ」を想定した火災被害では、船橋市を中心とした県内で最大26200棟が消失するとされています。この想定は、飲食店でも家庭でも料理に火を使い、乾燥して風速も強い状況を想定しています。このような、一番被害がきびしいと予測される状況下（乾燥・強風・夕方）でも、被害を軽減させていくために、防火の啓発や市民意識の向上を図るべきと思いますがいかがでしょうか？
●市答弁３（市長公室長）
市民の方に配布している防災ハンドブックや、地域防災リーダー養成講座、市職員による防災講話、出前講座や、総合防災燻煙等における初期消火訓練など、あらゆる機会をとらえて啓発を行って、市民の防災意識の向上に努めているとことであり、こうした活動が防災減災につながるものと考えております。
★朝倉質疑４～帰宅困難者想定対策～
「報告書」ｐ242では、平日12時に地震が発生し、鉄道・自動車含むすべての交通機関が停止した場合、船橋市民はソーン外の外出者が184000人、帰宅困難者は55400人とされていますが、外出者のうち帰宅困難者とならない場合、なる場合はそれぞれどのような想定なのでしょうか？また帰宅困難者に対して市はどのような対策をお考えでしょうか？
●市答弁４（市長公室長）
帰宅困難者は、外出者数と居住地から外出地までの距離によって算出されています。2013年に中央防災会議で示された外出距離別の当日帰宅困難率を用いて予測されていて、居住地から外出地までの距離が10kmで約20％、30kmで約65％、46km以上になると100％が帰宅困難者となると想定されています。
駅周辺の事業者、関係機関・団体及び船橋市などで構成する「船橋駅・西船橋駅周辺帰宅困難者等対策推進協議会」において、混乱防止策や徒歩帰宅者への支援等について協議し、定期的に情報伝達訓練等を実施し協働・連携を図っております。
また、市内の公共施設や民間施設を帰宅困難者支援施設として協定を結び、飲料水、トイレ、災害情報及び休憩場所の提供などを行うこととしております。
★朝倉質疑５～被害想定対策総論～
他にも様々な厳しい予測がされています。これを踏まえて総合的に防災対策を考えなければなりません。市はこの報告書を受けて、どのように防災対策を考え直していく予定でしょうか？
●市答弁５（市長公室長）
千葉県による新たな地震（千葉県北西部直下地震）被害想定が発表され、船橋市としても県の被害想定を検証して、本市の地震被害想定を踏まえ、防災アセスメントや地区別防災カルテなどを作製し、船橋市地域防災計画に反映して参りたいと思います。
また、その結果に基づき、関係部局と情報共有を図り、減災対策に取り組んで参りたいと考えております。
