2017年9月14日(木)船橋市議会本会議、朝倉幹晴質疑(西武船橋店撤退後の船橋駅南口の街づくり、離婚後の共同養育推進など)録画中継&議事録
2017年9月14日(木)船橋市議会本会議で以下の質疑をしました。
1. 2018年2月末の西武船橋店撤退と船橋駅南口の街づくり
(2017年10月時点の撮影&各建物を寄せて並べた写真)
①市は要因をどう見ているか?
②撤退後の建物(LOFT部分含む)や跡地利用の方向は?
③歩行環境は?
④8月開通の都市計画道路3・4・11号線(南口~本町通り)と公共交通
⑤船橋駅周辺のにぎわいを維持するために~公共的利用も含めて~
2. 西船橋駅北口の街づくりと自転車・歩行環境
①第10・8駐輪場改修と仮設駐輪場
②駅前広場整備と歩行環境
3. 塚田駅南地区開発と(仮称)塚田第二小学校計画
4. 災害ボランティア体制整備~朝倉市災害ボランティアの経験から~
5. LGBTに関する啓発パンフレット作成について
6. 離婚や離婚に伴うあつれきを減らすために
①養育費や面会交流の合意や履行がなく苦しんでいる方々の様々なお話を伺って
②離婚届不受理申出件数から見えてくるもの
③市の相談業務の中で離婚の占める割合
④産後クライシスを防ぐための対策
7. 共同養育(離婚後に元夫婦が子どもの養育では共同すること)促進のために
①離婚届に養育費・面会交流に関するチェック項目が加筆された意味(2012年)
~子どもたちのためにできること~
②兵庫県明石市の共同養育に関する様々な取り組みに学ぶ
③面会交流連絡調整・市の施設利用・ふれあいキャンプなどの活用
~子どもの安心・安全のための対策を含めて~
8. 学習サポート促進のために
①母子生活支援施設での経験から
②高校中退者や中卒の子どもも支えていこう
以下で録画中継を見ることが可能です。ぜひご覧ください。
2017年9月14日、朝倉幹晴船橋市議会本会議質疑録画中継(西武船橋店撤退後の船橋駅南口の街づくり、離婚後の共同養育の促進など)
【文字での議事録】
○議長(鈴木和美) 朝倉幹晴議員。(拍手)
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 2018年2月末の西武船橋店撤退と、船橋駅南口のまちづくりについて、質問いたします。
ことし8月末に船橋西武が撤退するというニュースが出て、フェイスブックの船橋関係のグループなどで共有され、市民に衝撃を与えております。船橋駅南口周辺は、現在、歩行者にとってもさまざまな工事が錯綜しており、JRのホテル建設、JR西武側の入口が狭くなっていること、西側と駅を結ぶラーメン横丁が閉鎖されているなど、いつどのように工事が終わるのか、南口地下駐輪場や地上部からの駅へのアクセス道路がどうなるのかどうかが、住民の間でも不思議、わからない状態となっております。
これらの工事の完成予定と、日程と概要もお示しください。ラーメン横丁に西側ガード下から入る道も、開通するのでしょうか。
[都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。
JR船橋駅南口の駅ビル新設工事と、シャポー船橋の東京方改修工事につきまして、事業主である株式会社ジェイアール東日本都市開発などに確認したところ、工事は平成30年3月末までには完了する予定と伺っております。
その中で、現在封鎖されているシャポー船橋とフェイスビルをつなぐ地下通路は従前どおり確保され、駅ビルなどのオープンと同時に開通する予定と伺っております。
なお、西武側からJR船橋駅の改札口に向かう歩行者動線は、本年10月中に、現在建設中の駅ビルの中を通るルートに変更される予定であると伺っております。
また、シャポー船橋の東京側の通路につきましては、シャポー船橋のリニューアルオープンに合わせ、来年3月末までに開通すると伺っております。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 西武撤退について、市はどのような要因があると見てるでしょうか。そして、確認ですが、西武撤退の中には、ロフトの撤退も含まれるんでしょうか。
[経済部長登壇]
◎経済部長(原口正人) 西武船橋店の営業の終了の要因についてでございますが、西武船橋店は、昭和42年9月に開店をいたしまして、ピーク時の平成4年2月期には、約551億円の売上高がございました。平成29年2月期には約169億円と、ピーク時の約3割まで売上高が減少いたしまして、近年は赤字が続いていたとのことでございます。
事態の脱却に向けまして、さまざまな施策に着手したものの、黒字化への転換には至らなかったことから、営業を終了するということで決定をしたと伺ってございます。
この要因といたしましては、周辺地域への競合店の進出などの地域の環境変化、それからインターネット通販の普及などによりまして、消費者の購買行動が変化したこと、それから築50年を超え、老朽化した建物、維持管理によるものが大きいものと考えてございます。
なお、西武船橋店の営業の終了に伴いまして、船橋ロフトも営業を終了すると伺ってございます。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 今、市のほうから言われませんでしたけど、私は歩行者動線の問題も大きいんではないかと思います。京成船橋とJR船橋がフェイスの2階から直接つながって、人の流れが滞留しなくなった。で、それを回復させる1つの手法として、ペデストリアンデッキを回遊性を持たせるという計画があったんですが、先番議員のご答弁にありますように、今、保留状態となっております。
で、ロフトにつきましても、実はあそこは梨神神社という、ふなっしーを祭っている神社もありまして、梨友さんの集まる場所となっていたんですが、その今後についても、きちんとしていくように見守ってまいりたいと思います。
で、重要なのは、歩行者にとっての道が西武のすぐ前にあるんですけど、今、西武の土地も含めて、通行できるようになっているんですね。あそこが例えば塀などで閉鎖されてしまいますと、歩行者の動線が非常に狭くなってしまうんですが、撤退後も、将来の大きな工事なんかあったら別でしょうけれど、現状どおり歩行者が通行できるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
[都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(中村亨) ご答弁申し上げます。
西武船橋店は、特定街区として都市計画決定しており、1階の軒下部分は、有効空地として歩行者空間を確保しております。
議員ご指摘のとおり、当該部分の朝夕の通勤時間帯の歩行者数は多いことから、閉店後も引き続き通行できるよう協議してまいります。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 西武の撤退と、ほぼ同時にできました都市計画道路3・4・11号線に関しては、先番議員からもいろいろ議論がありましたが、バス路線についてお伺いしたいと思います。
船橋駅から湊町、船橋市役所も含む湊町、日の出、三番瀬海浜公園などに向かうバスは南に直行しますので、現在のバス停でもいいと思いますが、津田沼行きのバスにつきましては、むしろ3・4・11号線から本町通りで曲がって、左折して行ったほうが、バスの流れとしても分散できるんではないかと思います。そのようなことをバス会社に提案をして、船橋駅に対するバス路線の分散を図ったらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
[道路部長登壇]
◎道路部長(中村利雄) ご答弁いたします。
議員ご指摘のバス路線の変更につきましては、船橋駅から津田沼駅への路線を運行しております京成バスシステム株式会社から、駅前通りの混雑を避けるためにバス停を移設したい旨の相談があり、現地調査を行いましたが、沿道の土地利用がまだ決まっていない箇所もあることから、現段階ではバス停の位置が決定できない状況であります。
今後、沿道の土地利用状況等を見ながら、バス路線の変更について、バス事業者と協議してまいります。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 バス停とバス路線の変更について検討されているということで、ぜひその検討を進めていただければと思います。
西武につきましては、先番議員が言われたような総合的な開発ができれば私もベストと思いますが、現在の状況で非常に厳しいところもあり、結果的に各フロアごとに別々の施設が入る雑居的な利用になる可能性もあると考えております。
松戸市役所でも、松戸市も同様に、伊勢丹松戸店の撤退に伴って、4階の一部を借りる市長からの提案について、この9月議会で費用の妥当性や手続も含めてさまざまな議論がされていると聞いております。例えば、船橋市、もし西武の一部が雑居的な方向になり、一部を借りられるようでしたら、基本的に船橋駅前の総合機能はフェイスにあるわけですが、検診的な機能、あるいは相談業務などはフェイスから分離して、そちらに移管するという方法もあるんではないか。ただ、西武の百貨店本体では多分、値段が高くなるので、若干離れたロフトだったら、フロアの値段も安くなるんではないかと思い、そういう方向で今後、その誘導、検診的な機能や相談業務の移動を検討したらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
[企画財政部長登壇]
◎企画財政部長(杉田修) お答えをいたします。
西武船橋店につきましては、先番議員へもご答弁したとおり、8月25日に、来年2月28日をもって営業を終了することが報道発表されたところであり、報道発表された以外のことは把握していない状況でございます。
ご質問者から、公共的、公益的な利用とのご意見をいただきましたが、現時点では、営業終了後の計画自体、ロフトも含めてでございますが、不明でございますので、まずはさまざまな情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次に、西船橋駅北口のまちづくりと自転車・歩行環境についてお聞きします。
第10・第8駐輪場に関して、半分ずつ閉鎖して、来年度と再来年度で工事するとのことです。駅に近い西側と駅に遠い東側区画に分化するわけですが、初年度から駅に近い西側が先に封鎖されると、仮設駐輪場が遠いところに設定した上に、残された区画も駅から遠くなり、利用者の不満は大きいのではないかと思います。
そこで、初年度はまず、西側を利用できるように残して、東側から着手したらいかがでしょうか。
そして、今後のことなんですが、第10・8駐輪場に関しては、フェイス地下と同様に、子育て世代専用の駐輪スペース、つまり、2階建てを基本とすると思うんですが、子育て世代の自転車というのは重くて、2階に乗せるというのは大変ですから、そういう駐輪スペースをつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
[都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(伊藤英恭) まず、工事の手順につきまして、今年度実施しています実施設計の中で検討することになりますが、駐輪場利用者の利便性や安全性等を考慮しながら決定してまいりたいと考えております。
次に、駐輪場の整備に当たっては、多様な車種に対応できる駐輪スペースの確保に努めてまいります。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 仮設駐輪場に来年度から人が自転車をとめて、そこからの交通量が非常にふえるわけですね。そうすると、実は仮設駐輪場から駅に向かうと、西船出張所の前は歩道が狭いので、住んでいる人はわかると思うんですけど、大体旧西図書館に沿った裏道に歩行者が入ってきます。
そのときに実は現在の仮設駐輪場予定地と、そちら側の間を結ぶ横断歩道が今消えかかっているんですね。だから、これをまず鮮明に引き直してほしいと思いますが、いかがでしょう。
[道路部長登壇]
◎道路部長(中村利雄) 横断歩道の塗り直しにつきましては、既に所管であります船橋警察署へ依頼しております。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 この仮設駐輪場の設置、駐輪場工事とともに今進行しているのが、駅前広場の計画です。今、バスの停留所がだんだん見え始めてますが、今年度、あるいは来年度でどのような全体計画になっているか、お示しください。
[道路部長登壇]
◎道路部長(中村利雄) JR西船橋駅北口広場につきましては、今年度から2カ年で整備する予定であります。現在、駅前広場中央にある2つのバス島を整備しているところであり、引き続きタクシー乗り場の改修工事を行い、12月の完成を目指しております。
また、平成30年度につきましては、来年7月から12月ごろまでの期間で、広場西側にある2つのバス停留所に上屋とベンチを設置する工事や、歩道の改修工事等を実施する予定になっておりますが、今年度に意見交換会を開催し、地元の皆様から安全対策等の意見を聞きながら整備を進めていきたいと考えております。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 塚田駅南地区のまちづくり並びに仮称塚田第二小学校区については、さまざま、先番議員の中でも議論がありました。私も地元説明会、塚田地区に関しては7月に行われた2回の説明会、そして、学区につきましては、8月に行われた2回の説明会、それぞれ出てまして、それぞれを公式サイトに情報をアップして、今、住民の方とその意見のやりとりをしているところです。
教育委員会とか担当課のほう、都市計画課のほうとしても、住民の意見等をフィードバックしながら説明会を繰り返しているところですので、今後も私も注意を払ってまいりたいと思います。
次に、災害ボランティアについて質問いたします。去る先日の朝倉市など九州北部の豪雨に関して、私も朝倉市に災害ボランティアに行ってまいりました。7月17日と19日に手伝ってまいりました。災害ボランティアのことについては、既に熊本地震のときに大筋は取り上げましたので、その基本線は同じ、同じことを感じました。
ただ、新たに非常に気づいたところとしては、実は福岡県立朝倉高校という高校があるんですが、ここが実はまだ授業が終わっていないのに、高校生たちがいっぱいボランティアに参加してたんですね。一緒にやりました。
その中でわかったのが、公休扱いする……高校生がボランティアに参加するときに、学校が公欠扱いをするという配慮をして、夏休みに入る直前のところで、授業を選んでもいいし、ボランティアに行っても、両方出席、欠席ではない扱いにするということです。そのような配慮をしたことによって、ボランティアの参加が促されて、地元のために非常に役立っておりました。
万が一船橋でも同様なことが起こったときに、やはり県立高校も含めた高校生たちの活躍を期待したいんですが、直接市が担当を負っている市立船橋について、ぜひこのような扱いをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
[学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(棚田康夫) お答えいたします。
大災害が船橋で起きたという想定でありますので、学校や本市の被害状況にもよりますが、まずは生徒の安全面への配慮が優先されます。
その上で、高校生がボランティアとして活動することができる状況であれば、そういった活動をすることはよいことと考えております。その際の出欠扱いにつきましては、そのときの状況により、学校長の判断で公欠扱いとすることができるものでございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 次に、LGBTのパンフレットについてお聞きします。船橋市議会でも、LGBT・性の多様性を考える議員連盟ができまして、そして、全国規模でも、当事者も含むLGBT地方議員連盟ができました。今、船橋市のほうでは、先番議員にもありましたように、当事者の方からさまざまな意見を聞いて、分野別に課題を練り直している、テーマを練り出したところですが、まず、本当に出発点として、まだ出発点のことがやられていないんじゃないかと思います。前の議会でも、質問された先番議員もいるんですけど、LGBTに関する基本的なことがわかるパンフレットですね、これをぜひ来年度には、少なくとも来年度にはつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(野々下次郎) お答えいたします。
LGBTに関する啓発パンフレットの作成について、市といたしましては、平成29年度より実施しております第3次男女共同参画計画において、LGBTの理解を図るための講座等を開催することとしており、周知・啓発についても、近隣市等の状況を参考に、リーフレットの作成を検討しているところでございます。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 検討しているだけではなくて、本当に簡単で、第一歩ですから、ぜひ実施していただければと思います。
次に、6番、7番を一括して質問させていただきます。私は、子供の貧困対策の小中学生の学習サポートにかかわっている中で、子供の貧困の背景に親の離婚の問題があることは感じてきました。一方で、離婚は個人の問題だから、余り深くお聞きすべきではないという感覚もあり、離婚問題は離婚にかかわる専門職、例えば、弁護士や、離婚回避や離婚後のケアのためのカウンセリング・心理職、離婚の影響もあり、精神的な不安定になっている子供をフォローする心理職など、専門家の領域で、行政に提言する市議の役割ではないと誤解してきました。
しかしながら、この間、この問題に取り組む滝沢泰子元江戸川区議のお話で、いろいろな方のお話を紹介していただき、いろいろな方のお話を伺う中で、この問題で苦しんでる親は非常に多い、そして、そのような方々のサポートをしているNPOや心理職の方々の話を伺う中で、兵庫県明石市など、自治体としてその対策に乗り出しているところがあることを知り、市でもできることがあると考え、今回質問させていただきます。
市民の声を聞く課の主宰する市民生活相談、市民法律相談でも、離婚は相続に続き2番目に多い相談項目になっています。戸籍住民課の資料がお手元にお配りしておりまして、私の公式サイトにも載せてありますが、2016年度は、結婚、婚姻届総数が5,725件です。それと同じ2015年度に離婚が1,502件ですね。1,502件の離婚が起こっております。
そして、実はそのうちの約4分の1に当たる4組に1人の409件は、未成年の子供がある離婚の状態です。実は子供の養育に対して、十分な合意のない離婚も多いのが現状です。例えば、夫と妻が離婚したい、離婚したくないで意見が異なった場合、市役所の窓口に離婚届を勝手に出されないようにする仕組みに、離婚届不受理申し出があります。2016年度では、離婚届1,502件に対して、不受理届が212件出しており、離婚にかかわる届け出のうち12%が、この争っている状態になっております。
このような状態の中で、例えば、そこで片方の親が同居親となり、片方の親が別居だとなっていくわけですが、それに対して主に親権をめぐって裁判などで争うことも行われております。子供の養育のためには、最低でも別居親からの養育費支払いと、別居親からの、別居親との面会交流の合意が必要であり、国、法務省もそれを意識した政策をとり始めてます。
まずお聞きしますが、離婚届の記載内容変更と、船橋市役所1階窓口の離婚届配付時の添付書類にどのような変化がこの数年の間にあり、どのような意味があるのか、お示しください。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(野々下次郎) お答えいたします。
離婚届の様式の改正につきましては、民法等の一部を改正する法律により、民法第766条が改正され、平成24年4月1日から施行されたことに伴い、法務省民事局長通達により、養育費と面会交流の取り決めの有無のチェック欄を設けた様式に改正する旨が通知され、使用が開始されたものでございます。
次に、離婚届の用紙をお配りする際にあわせてお渡ししている書類でございますが、平成26年10月から、児童家庭課からの依頼により、養育費と面会交流のご案内等、事前にお読みいただきたい内容を盛り込んだパンフレットをお渡ししております。
また、平成28年10月からは、法務局から配付を依頼されましたパンフレットにつきましても、あわせてお渡ししているところです。
離婚届の様式の改正は、離婚後のお子様の利益を優先する考え、考え方に基づき、離婚後も離れて暮らす親と子の間で適切な面会交流が行われることや、相当額の養育費が継続して支払われることを期待する意味があるものと考えております。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 養育費、面会交流のチェック項目が離婚届に加筆され、また、2016年10月からはパンフが、法務省のパンフが配付されるようになったのは一歩前進です。
しかしながら、お手元の資料にありますように、養育費、面会交流に関して合意ができているのは6割、逆に言うと、4割は合意ができていないか不明で、その中には協議離婚も含まれます。しかし、協議離婚でない離婚であっても3割ですね、協議離婚が1割ですから。そういう状態があります。十分な協議、合意が行われ、定期的な、安定的な養育費の支払いと面会交流ができている親たちがいる一方で、家庭裁判所を介した調停審判で主に親権をめぐって争う中で、子供のことが十分に話し合えない状況になっている親たちもいます。その中には、離婚後も養育費が払われずに苦しんでいる同居親もいます。また、逆に、面会交流の合意に至らず、長時間、長期間、子供に会えていない別居親もいます。このようなときに一番苦しんでいるのは、親とともに子供たちです。
兵庫県明石市では、離婚届の配付時に、元夫婦が共同で養育に責任を持てるように促す資料を配付し、その中のその後の相談体制もしっかりしてます。これだけ分厚い資料が、離婚届をとりに来たときに渡されるわけですね。
その中の資料の中に、「親の離婚とこどもの気持ち」という非常に切実な資料がありますので、ぜひ船橋市でもこのようなものをつくってほしいんですが、一部読み上げさせていただきます。
アドバイス。子どもと一緒に暮らすお父さん、お母さんへ。子どもが一緒に暮らしてない親と気軽に会えるようにしてあげてください。両親が互いに協力的であると、子どもも安心して自由に行き来することができます。子どもが親の顔色をうかがったり、うそをついたりしなくてすむように、子どもが子どもらしくふるまうことができるように、配慮をしてください」。
年齢別にも子供の気持ちが書いてあります。一部読み上げさせていただきます。
就学前の時期、(3歳~6歳前後)私のせい?……私はこれからどうなるの?幼児は、親の離婚に対して、自分のせいでお母さんとお父さんが離婚すると考え、罪悪感を持つことがあります。また親の一方がいなくなったから、いま一緒にいる親もいつか自分から離れていくかもしれない、という不安にかられることもあります。親の一方が突然いなくなるのは、子どもにとって、とてもショックなことです。離婚を決めたときには、子どもの視点に立って話をしてください。たとえば、「お母さんとお父さんは一緒に暮らせないけど、あなたのせいではないよ」「お母さんもお父さんも、あなたのことが大好きで、大切だよ」子どもがよく理解できるよう、くり返し話をしましょう。また、子どもが感じている怒りや恐れなど、子どもの感情、気持ちを聞いてあげましょう。
小学生の時期のところです。
お母さん、お父さんは、また戻ってくるの?子どもは、親の離婚のことを理解しているものの、もう一度一緒に暮らせないかという強い期待を持つことがあります。父母がもう一度やり直すことについての子どもの期待に対しては、現実的な可能性をわかりやすく伝えてください。子どもと一緒に暮らしている親が、もう一方の親を非難したり、否定的な言葉を口にしたりすると、子どもは一緒に暮らしていない親への気持ちを封じ、言わなくなります。また、子どもが一緒に暮らしてる親をなぐさめたり、守ろうとするなど、まるで保護者のようにふるまうこともあります。子どもが安心して「こども」でいられるように、離婚後も、両親は子どもに関心を注ぎ、そして、子どもが怒りや不安などを感じていることを言葉にすることができるように、手伝ってあげましょう。
このようなパンフを作成したり、離婚前や離婚後に親が、夫婦としては別れても、同じ子供の親として、共同養育を促すような講座を開催できないでしょうか。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(小山泰生) お答えいたします。
離婚前や離婚後に親御さんが持つ、生活や子供の養育の不安や悩みについては、母子・父子自立支援員がその相談に応じ、必要な支援の情報提供やアドバイスなどを適切に、適切な対応に努めているところです。
子供の気持ちを気づかせてくれるパンフレットの作成や、子供の養育に関する講座の開催ということでございますけれども、母子・父子自立支援員の相談や、今年度から本市で行っております弁護士による養育費相談、この中で相談者のご意見や他市の状況を参考にしながら、養育等に関する情報提供の有効な手法について検討してまいります。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 この施策を積極的に進めている兵庫県明石市の泉房穂市長は、私の東大駒場寮時代の寮自治会で切磋琢磨した寮友であり、彼は弁護士になった後、社会福祉士の免許も取り、弁護士としては母親の立場に立ったことも、父親の立場に立ったこともあるんですが、やはり中心にあるのは子供であるべきだろうということを強調されて、このような施策を進められております。ぜひ明石市の施策も学びながら、検討していただければと思います。
そして、実は兵庫県明石市だけではなくて、地元にもNPO法人ウィーズというところがありまして、面会交流仲介支援にかかわっております。先日もお話を伺わせていただきました。そして、明石市が進めてられてることをご提案されているわけですが、面会交流というのは、離婚でもめた夫婦同士がその設定するわけですが、最初の設定、もめるんですね。ま、なかなかその設定しづらいところがあります。それは明石市ではサポートしてるんですが、そのようなことを船橋市でもできないでしょうか。
また、面会交流の場は、お互いの親にとって安心できる公的な場が望まれます。アンデルセン公園やプラネタリウムなどの市の施設を積極的に利用できるように、できないでしょうか。
明石市では、市の公共施設を面会交流で利用するときには無料ということにしております。また、親の離婚などでつらい思いをした子供たちのためのふれあいキャンプも実施しておりますが、このようなことをできないでしょうか。
[子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(小山泰生) お答えいたします。
初めに、面会交流の設定や同行を市の窓口でできないかとのことでございますが、面会交流の同行支援等の相談があったときは、母子・父子自立支援員が相談者のお話を伺い、必要があれば、千葉県が行っております面会交流支援事業をご案内しているところでございます。
面会交流支援は高度な専門性を有することから、今後におきましても、窓口において丁寧に相談に応じ、引き続き県の制度をご案内してまいりますとともに、相談者の同行支援等に関する要望や他市の実施状況等を把握してまいります。
次に、面会交流の場に市の施設を積極的に利用できないかとのことでございますけれども、現在行っている母子・父子自立支援員や弁護士相談、県の事業を通しまして、ニーズの把握に努めてまいります。
次に、子供たちのためにふれあいキャンプをできないかとのことでございますが、親の離婚を経験した子供など、ひとり親とその子供の交流事業といたしまして、8月と12月に船橋市ひとり親家庭等福祉会主催によるふれあい交流事業を実施しております。この事業は、食事や歓談を通して、子供たちや親同士の交流を図るものでございます。
このように、宿泊を伴うキャンプに限らず、また、子供だけでなく親も含めた交流など、さまざまな形態のふれあい交流事業が考えられますことから、今後におきましても、参加者のご意見を伺いながら、よりよい事業の実施に向けて、実施団体と協議してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 この分野は、実はひとり親家庭の支援という政策は市でも進んでいるんですが、ひとり親になる手前の状況の支援というのは、まだ積極的にはやられていないんですね。明石市では、それを進めております。
で、もちろん離婚をしないのが一番ベストですので、次にお聞きしたいのは、離婚を回避することのために市がやっている施策として……離婚回避という意味じゃないんですけど、結果的にそれに資する施策として、パパ・ママ教室──お父さんとお母さんが一緒に子育てを学ぶ教室が行われていると思うんですが、その内容についてお示しください。
[保健所理事登壇]
◎保健所理事(小原隆之) お答えします。
パパ・ママ教室は、母子保健法に基づく知識の普及と保健指導を行う事業でございます。核家族がふえる中、ともに協力して出産、育児に臨み、共同の子育てや家庭づくりが重要であることから、保健センターで土曜日と日曜日に実施しております。平成28年度は48回実施して、妊婦1,223人、男性1,185人の参加がありました。
教室の内容でございますが、保健師や助産師によるお産の進み方と呼吸法、そして、赤ちゃんの沐浴と保育の講話の後、妊婦ジャケットを着用した妊婦疑似体験、マタニティーブルー等の産婦の心身の変化、育児分担などの父親の役割をテーマに、参加者同士のグループワークを行っております。
教室に参加した男性からは、育児の大変さが理解でき、サポートが必要だと思った、2人でしっかり話し合いをしていこうと思った、2人で協力していきたいといった声が聞かれ、ともに出産、育児にかかわろうとする意識づけになっていると考えております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 最近、離婚クライシス(後刻、「産後クライシス」と訂正)という言葉がだんだん言われるようになりました。これは実はNHKスペシャルで、「ママたちが非常事態 最新科学で読み解くニッポンの子育て」という中で明らかにされてきているんですが、実は離婚の非常に多くが、1歳、2歳の段階で離婚をすると。なぜかというと、一番大変な子育ての時期に、夫の協力が得られないことが1つの原因となっていると。
その話として、例えば、こういう理論……考え……研究があるんですね。授乳や子育てのときに非常にふえるオキシトシンというホルモンは、母子の一体感を強めさせる役割とともに、それに協力しないものを敵とみなすと。だから、パパたちがそれに協力しなかったときに、非常に敵とみなすような性格があるというようなホルモンの効果の分析も、NHKスペシャルの中で行われていました。
やはり離婚クライシス(後刻、「産後クライシス」と訂正)という言葉、もっと危機を持って、実は前の資料に戻りますが、先ほどお配りしている資料の中で、このデータは2016年度における離婚と婚姻を並べたものですから、この2016年度に婚姻した人が2016年度に離婚しているというわけではないんですが、ほぼ平行移動するとすると、実は船橋でも4人に1人が離婚を経験するという形になっております。そのようなことを少しでも回避するために、離婚クライシス(後刻、「産後クライシス」と訂正)ということを男女共同参画センターなんかで講座として開いたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
[市民生活部長登壇]
◎市民生活部長(野々下次郎) お答えいたします。
男女共同参画センターでは、これまでも男性の育児参加を促す講座のほか、母子のふれあいの重要性、女性の心と体の変化についての講座を行っておりますので、このような講座の中で産後クライシスについても取り上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。(発言する者あり)
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 ご指摘ありがとうございました。先ほど私が言った「離婚クライシス」というのは、「産後クライシス」の間違いです。済みません。(発言する者あり)はい。
それで、最後の話として、学習サポートの話をさせていただきます。私は母子生活支援施設青い鳥ホームの地域交流スペースで、母子生活支援施設の子供たちの学習サポートを毎週金曜日、中学校のテストに合わせて曜日を変更することもありますが、させていただいております。そこには、地域交流スペースというものをつくった意義として、周りの地域の子供たちも少し参加しておりまして、小中高校生それぞれが自習をしながら勉強するという場所のサポートをさせていただいております。
船橋市でも、全体的に学習サポートを公的にも進めておりますが、その学習サポートの現在をお知らせください。
それとともに、実は生活困窮者自立支援法などの来年度の方針の中で、高校中退者や中卒者に学習(予定時間終了2分前の合図)サポートを広げる方向が出されております。これまで中学生の高校入試サポートを中心に学習サポート、学習支援が組まれてきたと思うんですが、やはり高校に進学しても、中退してしまったり、中卒でもう一回学び直したいと。主に高卒認定試験──高認や、それから大学受験のことになると思うんですが、そのようなサポートについて、これからも広げていくべきだと思いますが、その現状と施策を、今後の方向をお聞かせください。
[福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(大山泰光) 学習支援事業につきましては、次世代への貧困の連鎖を防止するため、中学生に学習する場を提供し、高等学校進学に向けた支援を行っておりますが、平成28年度より、生活保護世帯と生活困窮世帯に加え、ひとり親世帯等についても福祉サービス部であわせて実施し、事業の実施場所を従来の東部、南部の2カ所から西部、北部の2カ所を追加し、合計4カ所に拡大いたしました。
また、今年度からは定員を260人から300人に拡大したところでございます。
対象者の範囲の拡大につきましては、厚生労働省が来年度から高校中退者や中卒者にも対象を拡大する方針との報道もあることから、今後、国の動向を注視するとともに、現在参加者を対象に実施している学習支援事業についてのアンケートに高校中退防止に関する項目を追加するなど、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員 私、週1回朝、スクールガードというのをさせていただいているんですが、子供たちが通学する途中に見守っているんですけど、そのときに、いろいろな子供が通ります。そうすると、私が学習サポートでかかわっている子供とか、いろいろな事情を個人的に知っている子供たちもいて、やはりこの子供たちの元気な笑顔を守っていくためには、行政としてはプライバシーなどいろいろ難しいところもあるけれど、家庭の背景まできちんと把握して、例えば、今まで行政にとって余り目の与えていなかった離婚前、離婚の争いの途中の中の協議、離婚後のサポート、こういうようなことについて、行政がぜひ目配りを届けていただくことを要望しまして、私の質問といたします。