【＃船橋市 全市民に1人4000円（＋児童1人あたり2万円：＃子育て世帯への臨時特別給付金）等を支給】（船橋市議会2026年1月臨時議会で可決された国補正予算活用案）
asakura
★1月16日（金）午前11時30分、本議案は全会一致で可決され、下記（要約オレンジ文字部分）のように執行されることが決定されました。
2026年1月9日（金） 船橋市議（無党派） 朝倉幹晴（末尾に1月15日に朝倉が行った質疑要旨を加筆しました。ぜひご覧ください）
★1月19日（月）
【録画中継21分】朝倉幹晴2026年1月15日（木）質疑
本日2026年1月9日（金）に船橋市議会議会運営委員会・予算決算委員会理事会が開会されました。そこで、1月15日（木）16日（金）の臨時議会の日程と、そこに市長から提案予定の補正予算案が示されました。この補正予算案は昨年（2025年）12月16日に国会で可決された国補正予算「重点支援地方交付金」等の、船橋市への交付分40.8億円に関する船橋市長の具体案です。
公式の議案上程は1月15日（木）で、公式の可決・決定は1月16日（金）ですが、このような国が全額支給する交付金による市民生活への支援は、これまでも何度かありましたが、自民党から共産党まで全会一致で可決されることが多いので可決される予定です（もちろん無党派の私も賛成予定）。
市民の皆様の生活に直結する中身でありできるだけ早くお知らせしたほうがよいこと、また私は1月15日（木）に運用面に関する質疑を行う予定なので、市民の皆様から運用面に関してご意見があればその前にお聞きしたいので、本日1月9日（金）に公開発信します。
【基本点】
★国の算定による船橋市への交付金額 40.8億円
★各自治体が市民への給付方法・内容は選ぶことができる（よって自治体ごとに給付方法・内容は異なる）
★船橋市の選択は以下3点
１、全市民への4000円給付（個人の口座への振り込み）
２、高校生相当年齢以下の児童（の家庭）へ児童1人あたり2万円給付（物価高対応子育て応援手当、子育て世帯への臨時特別給付金）
３、住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯に対して「10000円加算支給」と「エアコン購入費助成」
★全市民対象で、事務量が膨大なため実際の支給（口座への振込）は3月下旬以降になり、一部は4月以降になる可能性はある。
（できるだけ早くするように要請はいたします）
★基準日は2026年1月1日時点で船橋市に住民登録がある者。児童への支給に関しては2026年4月1日までに出生した者を含む。
お米券ではなく、あるいはプリペイドカードなどでなく、現金での個人の口座への振り込みという最も使いやすい方式を選択したこと、またこれまで「住民税非課税、均等割のみ課税世帯」に限定することが多かった対象を、今回は全市民も対象にしたことを、私は評価いたします。
以下、議員に配布された補正予算資料
★2025年12月16日に国会で決定した補正予算の「重点支援地方交付金」の概要
2026年1月15日（木） 朝倉幹晴質疑（要旨）
【録画中継21分】朝倉幹晴2026年1月15日（木）質疑
以下簡単な議事メモ
★朝倉質疑１
昨年（2025年）12月16日に国会で決議された「重点支援地方交付金」等で、船橋市民の生活支援のために40.8億円が支給されることになった。その給付内容・方法は自治体ごとに選ぶことができ、本日2026年1月15日（木）、船橋市長より以下の内容で提案された。
１、全市民への4000円給付（個人の口座への振り込み）
２、高校生相当年齢以下の児童（の家庭）へ児童1人あたり2万円給付（物価高対応子育て応援手当、子育て世帯への臨時特別給付金）
３、住民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯に対して「10000円加算支給」と「エアコン購入費助成」
国のメニューの中には「プレミアム商品等、電子クーポン、地域ポイント、いわゆるお米券」という選択肢も示されたが、各人への口座への4000円の現金振り込みとした点を高く評価したい。コロナ以降（2020年以降）、このような直接支援は、「住民税非課税世帯・均等割のみ世帯」と「子育て世帯」など対象者を絞って行われてきた事業がある。これまで行われてきた対象者を絞った事業の主なもの実施時期（振り込みなど開始時期）と内容のポイント、そして実際に振り込まれる時期をお示しください。
●市答弁1-1（福祉サービス部長）
ご質問の2020年以降に福祉サービス部で行いました非課税世帯等を対象とした給付金事業と致しましては
・令和4年に実施した「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」 （10万円給付）
・令和4年から令和5年にかけて実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」（5万円給付）
・令和5年に実施した「住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金」 （3万円給付）
・令和5年から令和6年にかけて実施した「住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金」（7万円、もしくは10万円給付）
・令和7年に実施した「住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金」 （3万円給付）
がございます。
いずれの給付金も、議決後概ね２ヶ月程度で初回のお振込を開始しておりますが、特に令和5年から令和6年にかけて実施した「住民税非
課税世帯等価格高騰支援給付金」以降は、市で把握している振込口座や公金受取口座を活用したプッシュ方式を導入し、手続き不要でより
多くの方に、お届けできるようになりました。
●市答弁1-2（子育て支援部長）
ご質問の2020年以降に行った、子育て世帯向けの給付金の主なものとして、令和４年度、5年度には「子育て世帯生活支援特別給付金」とし
て、「児童扶養手当を受給しているひとり親世帯」と、「住民税非課税や非課税相当の低所得のひとり親世帯以外の方」に対して、児童1人あたり5
万円の現金給付を行い、令和6年度には「子ども応援臨時給付金」として、児童1人あたり1万円の電子マネー又はプリペイドカードでの給付を
行いました。 なお、直近で行った子ども応援臨時給付金は、補正予算を可決いただいてから約2カ月後の令和7年3月中旬に対象となる世帯へ給付を行
いました。
★朝倉質疑2
ご答弁にあったように、「住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯」や「子育て世帯」への支援は繰り返されてきたが、今回の「全市民1人4000円給付」という全市民を対象にしたのは、2020年の定額給付金（コロナ第１次緊急事態宣言時、国民1人10万円給付）以来と思う。私は、支援は「住民税非課税世帯」「子育て世帯」などに限定すべきでなく、全市民対象にした「定額給付金」方式が好ましいと考えて、この議場でもそう発言してきたので、今回1人4000円とはいえ、そのことが実施されたことを歓迎する。市民1人あたり4000円に関し、給付にあたってのスケジュールを確認したい。本議案が明日可決した場合、すみやかに船橋市HPやSNSには概要が掲載され、2月1日の広報ふなばしには掲載されると考えてよいか？また、その場合、HPを見たり、SNSに登録したり「広報ふなばし」を読んだりした人には情報が届くと考えてよいが、新聞折り込みに広報ふなばし配布を依存している中、（新聞購読率は今市民世帯の6割、非購読率が4割なので）ポスティング登録者をのぞいても、また検索、SNSで見た者を除いても船橋市民の3割（約9万世帯）には、この事業実施の事実が届かない可能性がある。そのような方々が、初めて事業を知るのは、この事業の案内の個人通知と考えてよいか？それはいつごろか？
●市答弁２（福祉サービス部長）
「食料品等価格高騰支援給付金（1人4000円給付）」のスケジュールについてお答えいたします。 本給付金についきましては、議決後すみやかに船橋市ＨＰやＳＮＳにおいて周知を行い、２月１日号の広報ふなばしにも給付金に関する記事を掲載する予定でおります。 また、民生委員や自治会等への周知依頼も行ってまいりたいと考えておりますが、事業実施の情報が届かない方がいらっしゃった場合、議員ご指摘のとおり、個人あての通知が届いて初めて事業の実施を知る方も
いらっしゃると思われます。個人あての通知の発送時期でございますが、過去の非課税給付金や公金受取口座等により振込口座を把握している方には、３月中旬から「支給案内通知」をお送りし、転入等で振込口座を把握していない方には、振込口座等を記入していただく「確認書」を４月上旬から送付する予定でおります。
●朝倉質疑３ 「1人あたり4000円給付」について、2026年1月1日付が基準とされている。確認いたしますが、年末2025年12月26日（金）に船橋市を転出し、新しい市に移った人は、船橋市からは給付されず、同日、転入した者は船橋市から給付を受ける。年始2026年1月5日（月）付けで船橋市に転入した者は、船橋市からは給付されず、同日、船橋市から新市に転出したものは新市に居住し始めても船橋市から給付を受けると考えてよいか？
★市答弁３（福祉サービス部長）
議員ご案内のとおり、本給付金の基準日を2026年１月１日としているため、2025年12月26日に本市から他市へ転出された方は、本市給付金の
対象外となります。また、2026年1月5日付けで他市から本市に転入された方につきましても本市からは給付されませんが、同日の2026年1月5日に船橋市から他市に転出された方は、基準日である2026年1月1日に船橋市に住民登録がありましたので、本市給付金の対象者となります。
●朝倉要望
「物価高対応子育て応援手当支給事業」（高校生以下年齢児童1人あたり2万円給付）に関して３つ質疑を用意していたが、先番議員（私より前に質疑した議員）が同趣旨の質疑をされたので、私からは強く要望する。
まず、（国が今後の出生の支援対象を2026年3月31日まで出生としていたのを）船橋市独自の判断で、2026年4月1日生まれを市の独自の判断で支援対象に加えたことは、同学年の平等性を保証するものとして評価したい。学校の学年が「誕生日が4月2日～翌年4月1日」となっているのは、民法135条「期限の到来の効果」を基礎とした考え方によっている。これによれば、法的には誕生日ではなく、誕生日の前日に（365日経過したため）年齢が1つ上がる。つまり「誕生日が4月2日～翌年4月1日」は年齢が1つ上がる（誕生日前日）期日に直すと「4月1日～3月31日」となり、ぴったりとつじつまがあう。船橋市がこの趣旨を尊重したことを高く評価したい。
そして、DVなどで母子が別居・避難している場合でも、離婚届自身が両者の署名がないと成立しないことからもわかるように、法的に離婚できていない場合もある。その場合、「子ども1人あたり2万円」が母子の側に届かないような可能性がある。私も母子生活支援施設で学習サポートをしているので、そのようなケースがありうることは知っている。そのような特段に事情がある場合に、母子の側に児童1人あたり2万円が給付できるように特段の努力をお願いしたい。
●朝倉質疑４
本議案が1月16日（金）に可決されたら、その後、「1人あたり4000円」に関して（また「児童1人あたり2万円」なども）、先番議員への答弁に「3月中旬から五月雨式に給付開始」との目安が示されたが、できるだけ早く給付されることが望まれる。かつて、同じように全市民に10万円を給付した定額給付金の際、コロナ緊急事態で議会が開催されずに市長の専決処分で行い、議会は事後承認したが、専決処分のから実際の振り込みまで、どれぐらいからかかったか？今回はどうなるのか？
●市答弁４（福祉サービス部長）
令和２年（2020年）に全市民に対し実施した「特別定額給付金」では、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令されたことを受け、迅速に家計支援を行う必要があったため、国民一人当たり１０万円の支給を行いました。 専決や議決を待たず、自治体が当初予算で計上している予算額も活用し、可能な限り迅速に支給の手続きをおこなうよう国から通知が発出されたこと受け、専決前に委託業務等の調整を行った結果、市長の専決処分から起算すると約2週間で初回のお振込を行っております。 一方、今回の給付金は、「特別定額給付金」の時とは通知の内容がことなることから、従来の給付金事業と同様の期間で支給を開始する予定です。。
★朝倉質疑５ 今回の支給事業では作業分析・改善を行う支給をできるだけ早くする努力が必要である。作業分析・改善の手法の１つであり、経済産業省認定の国家資格である「ITパスポート」でもよく問われるPERT図、アローダィアグラムである。各作業の所要日数と、工程順を→（アロー）が網目のようになった図で示し、その中でもっとも時間のかかる工程（クリティカルパス）を分析し、そのクリティカルパスのある部分に人を重点的に配置することにより、作業完成日を短縮できる可能性を示している。このようなアローダイアグラムや他の作業分析手法による分析とその短縮努力は行われてきたか？今回も行われるのか？
●市答弁５（福祉サービス部長）
これまで福祉サービス部で実施してまいりました給付金事業では、対象者等の規模が大きいことから、コールセンターや審査等の事務を業者に委託しており、その契約の中で業務の効率化に関する作業分析を踏まえた対応を求めております。 例えば、通知を発送した直後は問い合わせが集中するため、コールセン
ターの人員を増員する、申請書の返送が集中する時期には書類の審査担当の人員を増員する、といったように、時期に応じた人員配置の指示を行う
ことで、事業開始から振込完了まで作業期間を効率的に短縮するよう努めてまいりました。
★朝倉質疑６
今のご答弁によれば、時間がかかる工程に人員配分を強め、作業期間を短縮する取り組みはされてきたようであり、今回もその視点を持つのことであり、実質「アローダイアグラム」の精神は船橋市の関連業務にも反映されていると感じる。ただ、実際にそれを可視化し、担当部課職員が共有できるのが、アローダイヤグラム等の手法なので、今後はそのような図式化・可視化を行うことを求めたい。
私は、奇しくも、この補正予算が国で決まった2025年12月16日にITパスポート試験を受験・合格させていただいた。この試験で経済産業省が、ITの基礎知識だけでなく、自治体にも適応できる作業効率の改善案を問うている意味を踏まえて、今後もＩＴパスポート試験で学んだ視野で質疑したい。
さて、それアローダイアグラム分析の他にも、時間短縮のための手法は検討されている。デジタル庁ニュースにあるように「給付支援サービス」を活用することで、山形県寒河江市・横浜市・東京都などで、職員の作業を短縮し、給付も早めることができる可能性が示されている。同様にkintoneなどクラウドサービスによる効率化も検討されている。船橋市でも採用すべきではないでしょうか？
●市答弁6（福祉サービス部長）
「給付支援サービス」は、デジタル庁が提供するオンライン申請システムで、マイナンバーカードに公金受取口座を紐づけた市民がスマートフォ
ンやパソコンから簡単に給付を申請できる仕組みです。市では、過去の給付金で１度「給付支援サービス」を導入した実績がございますが、マイナンバーカードをお持ちでない方のためにもうひとつオンライン申請サービスを設け、二つの申請システムを同時に運用いたしま
した。この時、二つのシステムのデータ連携が煩雑になった経験を踏まえ、直近の給付金事業では、マイナンバーカードを取得していない方も含め、す
べての方が利用できるひとつのオンライン申請サービスにおいて申請の受付をしているところでございます。 また、「給付支援サービス」以外のクラウドサービスによる申請システムについては、庁舎外に設置される委託業者によるコールセンター等での利用が、本市が定める情報セキュリティ基準を満たすことが難しく、実用化には至っておりません。以上の理由から、直近の給付金事業では委託業者が提供するオンライン申請システムを利用し、個人情報の適切な管理に努めながら事業を進めてまいります。
●朝倉要望
全体の支給が3月中旬以降になるのはやむをえないものとしても、特段の事情がある場合には、早めに受給できる可能性の構築を提案したい。私は受験生の勉強の応援をずっと行ってきたがこの時期２・３月は、高校入試でも大学入試でも、「●月●日までに入学金（一部）を振り込んでください。そうでない場合は、入学できなくなります」というせめぎあいが特に受験生の親には生まれる。家庭が裕福なら問題ないが、2万円の給付があれば、ぎりぎり「●●大学（高校）への入学金を払うことができる」という切実か家庭がある。この場合には、もちろん内容を申請した上での話であるが、申請があって、正当な自由であった場合、給付を早める配慮を行うべきである。受験の例が一番わかりやすく多いと思うが、他でも同様の正当なり理由があった場合、審査して前倒し給付を行うことをご検討を要望し、私の質疑を終わります。
