2020年5月29日、朝倉幹晴、船橋市議会質疑議事録・録画中継

2020年9月2日 船橋市議 朝倉幹晴

5月29日に、船橋市議会で行った質疑の正式な議事録が船橋市議会HPに公開されたので、ここに掲載します。ぜひお読みください。
また、動画(録画中継)でもご覧いただけます。
2020年5月29日、朝倉幹晴、船橋市議会質疑録画中継(45分)

2020年5月29日 朝倉幹晴、船橋市議会質疑議事録

13時10分開議

○議長(日色健人) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の質疑を継続します。
朝倉幹晴議員。(拍手)
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  まず、この間の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた世界、日本の感染者の皆様のご冥福をお祈りします。
同時に、発生から現在に至るまで、世界中で、最前線で働いておられる医師、看護師をはじめとした医療従事者、福祉・介護関係者、そして社会基盤の維持にご奮闘されてる皆様に、心より敬意を表します。
また、同時に、船橋市内で対処に当たられた保健所職員をはじめとした市の職員、市内の医療・介護・福祉関係者、社会基盤の維持に当たられた全ての皆様に、感謝いたします。
200年前──1820年5月12日に生まれたフローレンス・ナイチンゲールが、1854年~55年のクリミア戦争のスクタリ野戦病院での看護の最前線で働き、その後の衛生改革を成し遂げました。イギリスのフローレンス・ナイチンゲール財団は、生誕200年のイベントを延期し、イギリスに開設されたNHSナイチンゲール病院ロンドンでの看護に当たるとともに、今回のCOVID-19で、最前線で働く世界の看護師に向け、感動的なメッセージを発しました。
そして、ナイチンゲールが1859年の著作「看護覚え書」の第1章の「換気と保温」の中で、室内で立ち止まってる、特に僅かな風の動きが頬に感じるぐらいでなければ看護師はその部屋の空気の清浄度について満足してはならないと述べています。この言葉は、これから再開する学校、公共施設の換気において、常に明記すべき視点です。まず、その重要な換気について質問いたします。
市内公共施設などの場合、換気について、どのような指導や、市民への広報を行うのでしょうか。
部屋や窓、出入口の形状の違いもありますので、それらを踏まえて、どのような指導、広報を行うのか、お示しください。
[保健所理事登壇]

◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
換気につきましては、現在、市ホームページにおいて、国が推奨する商業施設の換気方法を紹介しております。
その中で、30分に1回以上、数分間程度窓を全開にすることとし、換気の励行についてお願いするとともに、空気の流れをつくるため、複数の窓がある場合は二方向の窓を開放すること、窓が1つしかない場合はドアを開けることといった換気方法についても、ご案内しております。
今後も、市民の皆様に換気を励行していただくよう、様々な媒体を使用し、3密を避けること、新しい生活様式をお願いすることも併せて、周知を行ってまいります。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  次に、公共施設利用も含めた市民の生活に関する注意点の広報についてです。
厚生労働省は、5月4日付で新しい生活様式の実践例を発表し、ホームページに掲載しております。恐らく、これが日本の対策の基本線になり、様々な場面で使われると思います。
感染防止の3つの基本というのが挙げられてまして、①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗いとされております。そして、身体的距離の確保については、人との距離は、できるだけ2メートル(最低1メートル)空けると書いてあります。
ところが、ソーシャルディスタンスのことですが、同じ厚生労働省の機関である国立感染研の感染症疫学センターが行ってる4月20日付の新型コロナウイルス感染症に対する積極的疫学調査実施要領では、濃厚接触者を以下のように定義しています。ということで、濃厚接触者の定義の中に、次のような記述があります。「その他:手で触れることの出来る距離(目安として1メートル)で、必要な感染予防策なしで、「患者(確定例)」と15分以上の接触があった者」というふうにされております。つまり、1メートル以内、15分以上が濃厚接触の定義です。
2メートルなのか、1メートルなのかと。2メートルを基本とし、最低1メートルと表記するのか、あるいは1メートルと基本とし、できれば2メートル確保とするのかで、実は、特に市民の様々な生活や公共施設の利用に関して、様々な違い、大きな違いが出てくると思いますので、まず、市内の公共施設利用について、この間隔について、どのような方針なんでしょうか、お示しください。
[保健所理事登壇]

◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に有効な基本的な予防策は、議員ご案内のとおり、人との接触を避け、一定の距離を確保すること、定期的な換気を行うこと、手洗いや手指消毒の徹底や、日々の健康管理が重要であると考えており、これを基本として市民の皆様に周知し、公共施設を利用していただくこととしております。
なお、間隔につきましては、1.5メートルを基準とおります。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  1.5メートルが基準だということで、2メートルと1メートルの真ん中を取って1.5メートルという、ある意味では妥協点かなと思ってるんですけど、確かに1.5メートルにいたしますと、よく私たちは原体験として、体育の時間に校庭に並んだときに、準備体操をするときに、両手を広げてこう、お互い当たらないようにしてくださいという動作をするわけですね。そうすると、大体人の手の長さが65から75センチですので、ちょうどお互い1.5メートル間隔になるということで、実感としても分かりやすい空間感覚ではないかと思います。
ただ、厚生労働省としては、1.5メートルってことはどこにも書いてなくて、1メートルと2メートルの間で、文書が2つあるような状況でありますから、市で対人距離を1.5メートルとされた、その根拠と経過をお示しください。
[保健所理事登壇]

◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
この1.5メートルを基本的な基準とした根拠でございますが、感染拡大防止の観点からと、施設の有効的な利用の観点からの双方から整理したものです。
感染拡大防止の観点では、できるだけ2メートルとなります。また、施設利用の観点では、感染予防の効果を維持しながら、従来の施設定員に近い利用上限の人数を確保する必要があります。
例えば、2メートルを基準とした場合、1人当たり4平方メートルのスペースを確保する必要があり、1.5メートルを基準とした場合ですと1人当たり2.25平方メートルとなります。その差は1.75平方メートルとなります。これらを勘案して、感染症の予防効果を確保した上で、施設の効果的な利用を目指した結果、できるだけ2メートル、最低1メートルの間を取って、1.5メートルとしたものです。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  次に、マスクの着用について、私のところにもアベノマスク、まだ来ておりませんし、今のところ、市内で来てるって話は聞いておりません。全国でも2割程度ということで、私たちは今、市場に出回り始めてるマスクを手に入れて、対処している形になっております。
マスクは、飛沫を人に飛ばさないという、人に対する感染を広げないという効果が基本であります。そして、現状のところ、マスク着用を全国的にするっていうのはそうだと思うんですが、ただ、機械的に全ての場面について当てはめていくのは、様々問題があるところがありますので、それをご質問いたします。
1つは、小児科医会のほうが、2歳未満へのマスクの着用は危険との報告を最近出しました。これはきちんと伝えていくべきだと思いますが、どのように広報していくんでしょうか。
[保健所理事登壇]

◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
5月25日付で公益社団法人日本小児科医会のホームページにて、2歳未満の子供にはマスクは不要、むしろ危険との情報が公開されました。
現時点で国からの周知依頼などは発出されておりませんが、子育て世代包括支援センター「ふなここ」や各保健センターに相談があった場合においては、日本小児科医会から情報発信されている旨を、お伝えしてまいりたいと考えております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  特に、マスクは運動の場合などに無理につけてると、それが運動の場面で非常に呼吸困難を起こしたりする危険性もあると言われております。そして、実際に、ある程度の距離を取りながらお互い、特にしゃべらずに運動するときには、マスクの着用は不要であり、公園などではそういう形でマスクをつけずにマラソンしてる方おられますので、それはそれでいいことだと思いますが、ただ、非常に真面目な方は、マスク着用必須というのをどうしても守るという意識が強くなる中で、これから夏に向かう熱中症の季節で、例えば水分の補給とかをすることを減らしてしまって、むしろ健康に害をもたらす危険性があると思います。その意味で、熱中症対策のための水分の補給ということも重要で、同時に言っていかなきゃいけないと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
[保健所理事登壇]

◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
令和2年5月4日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の中で、感染防止の3つの基本の1つとしてマスクの着用が挙げられております。議員ご指摘のとおり、感染予防を行いながら、マスク着用時の熱中症による健康被害を防ぐことは重要であると認識しております。
また、令和2年5月26日付の国の通知で示された「令和2年度の熱中症予防行動について」では、必ずしも科学的な視点が十分に集積されているわけではありませんが、マスク着用時に特に心がけていただきたい熱中症予防行動について、取りまとめたものが示されております。マスク着用中は喉の渇きに気づきにくくなると言われておりますので、きめ細かく水分補給をしていただき、十分な感染予防を行いながら、熱中症予防に心がけていただけるよう、市のホームページで市民の皆様に周知させていただきました。
また、広報ふなばしにも熱中症についての注意喚起を掲載予定であり、その中でマスク着用時の注意点についても記載し、市民の皆様へ周知したいと考えております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  それと、聴覚障害者に手話通訳でイベント等の通訳をする場合に、手の動きだけじゃなくて口や表情も含めて、それを読み取っていくわけです。そうすると、やはり通常の形のマスクをつけてると、それができないってことになりますので、市としては手話通訳者について、どのような対策を取ってるんでしょうか。
[福祉サービス部長登壇]

◎福祉サービス部長(杉森裕子) 市が業務を委託している船橋市福祉サービス公社の手話通訳者は、フェースシールドまたは透明のマスクを着用し、口元の動きや表情が伝わるよう、工夫をしながら業務を行っております。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  次に、医療機関との関係についてです。
新型コロナウイルスの治療に当たる全国の医療機関の中で、特に感染症診療協力病院についてのベッドの補償の問題は、先番議員も議論されてきましたし、私のところにもその意見が来ておりますので、重ねて強く対策をしていただくことを要望いたします。
次に、研究への参加や協力に関してです。
船橋は、これまで120例を超える患者の把握と治癒の過程を観察してきた経験と、様々な検体や検査データが蓄積されてるはずです。状況によっては、今後協力が得られれば、追加検査なども可能かと思います。
また、抗体検査などへの市民一般の協力による調査も、状況によっては可能です。
もちろん、新薬やワクチンの開発は簡単ではありませんし、時間がかかるものです。日本医師会が5月18日付で出した治療薬に関する緊急提言も踏まえ、迅速かつ慎重な研究が求められているところです。
新型コロナウイルスが私たちの呼吸器系など細胞内に侵入、増殖する仕組み、そしてそれを阻害し、重症化を防ぐための治療薬などの作用点については、朝倉幹晴公式サイト、ユーチューブチャンネルに解説してあります。今、注目されてる治療薬は、レムデシビル、ファビピラビル──商品名アビガン、イベルメクチンなどがあります。前者2つはウイルスのRNA複製を阻害し、イベルメクチンはインターフェロン合成阻害を解除させるという作用機序です。また、ウイルスの非構造たんぱく質由来のたんぱくの分離精製を阻害するプロテアーゼ阻害剤も考えられております。そして、重症に至る場合に多い免疫の過剰反応、サイトカインストームを防いだり、緩和したりするアプローチも必要です。
さらに、日本人が欧米に比べて死亡率が低いと言われている理由については、様々な仮説があり、その解明が求められております。日本医師会COVID-19専門家会議のホームページの中に、東大先端技術研究センターの児玉龍彦さんが新型コロナウイルスへの血清IgM、IgGの抗体の定量的かつ大量測定プロジェクトを、まず初めに、東大病院、慶応大学病院、阪大病院の3研究所の協力で始めるとともに、各地の医師会への抗体検査への参加の可能性を書いております。一般の感染症に対する私たちの体の免疫のための抗体獲得の過程では、感染初期にIgMが増え、治療期にIgGが増え、やがてそれが免疫力につながり、2度目のウイルスが侵入しても、速やかに防御する免疫の獲得につながっていくと言われております。IgMやIgGの挙動については、現在までの研究で、新型コロナウイルスに関しては独特の動きがあり、民族による挙動差もあるようです。そのことが解明されていけば、今後の新型コロナウイルスに対する対抗戦略にも影響を与える重要な基礎研究になると注目しております。
この研究も含め、市に対する様々な研究依頼については、各研究の趣旨にもよるでしょうが、参加を検討し、検査協力者の同意を当然の前提としながらも、全国、全世界の予防治療のために、船橋も協力していくべきだと思いますが、現状の協力依頼の有無、今後の方向性も含めてお聞かせください。
[保健所理事登壇]

◎保健所理事(小出正明) お答えいたします。
アビガンの治験を行っている国際医療福祉大学病院から、県内の各医療機関に協力の依頼があったことを、市でも各医療機関に情報提供しております。
その他の研究機関からの協力依頼は、今のところございません。
また、議員ご案内の情報につきましては、船橋市医師会とも情報共有しております。様々な研究への参加の必要性について、その都度、船橋市医師会と相談してまいりたいと考えております。
以上です。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  どうもありがとうございます。ぜひ協力体制を整えていただければと思います。
特に抗体検査において、新型コロナウイルスに対して日本人がどのようなパーセントで抗体を持っており、その推移がどうなるかで今後の、本当、対抗戦略変わってくると思いますので、その研究の進展を願っております。
さて、先ほど保健所全体の総論の中で言っていただいたんですが、やはり、市民が一番利用する公共施設としての公民館、図書館の再開に当たっての距離の方針について、そして換気の方針について、改めてお示しください。
それと、すいません、併せて市民文化ホールなど、特に座席が固定されていて、比較的そのまま座るといわゆる50センチぐらいになってしまう所についての座席にどういう形で座るのかという方針も併せてお示しください。
[生涯学習部長登壇]

◎生涯学習部長(三澤史子) まず、ご質問のうち、公民館や図書館についてでございますけれども、公民館は、先ほど保健所理事のほうからお答えさせていただきましたとおり、1人当たり2.25平米を確保するということで、現在ある定員とは別に、その部屋の面積から新しい定員を算定いたしまして、利用者の方々に、あらかじめご周知申し上げて、ご利用いただくというようなことを考えております。
図書館につきましては、総面積からの割り返しといいますよりは、入ってきた方たちが、例えばカウンター回りでたまってしまえば、そこで密が発生してしまいますので、状況を見ながら職員のほうで、必要に応じて入場制限などかけるというようなことを行っていきたいというふうに思っております。
そして、市民文化ホールの定員でございますけれども、こちらの考え方につきましては、5月25日付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、催物の開催制限を段階的に緩和するための目安が示されております。その考え方を参考に、設定をしております。
具体的には、屋内施設では、6月18日までは人数上限が100人、かつ収容率が50%以内ということで、このどちらか少ないほうの人数を採用するという形になります。そして、6月19日からは人数上限が1,000人、かつ収容率が50%以内ということになっておりますことから、通常定員が1,000名の市民文化ホールを例にいたしますと、6月18日までは定員を100名とし、6月19日からは定員を500名とする予定でございます。
そして、収容率50%の際の座席の配置でございますけれども、これは前後左右を空けて、いわゆる市松模様のような形で、使用していただくことを考えております。
その他のホール的な利用の施設につきましても、同様の考え方でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  柔軟な対応の方向が考えられてるようです。
一律に、例えば1.5メートルと確保すると、多分固定座席の斜めにしても1.5メートルにはなってないと思うんですが、やはり基本的にマスクをしてるし、お互いぺちゃぺちゃしゃべるものでもないということを前提にして、市松模様の形式を言ってるんじゃないかなと思います。
それで、実は、この2メートルか1メートルかという基準は、既に自治会の行事を夏までは中止するのはやむを得ないけど、冬への餅つきのとかって、そういう集いをどうするのかということで、2メートル間隔もってって、なかなかできないんですね。ということで、やはり基本は市が妥協点で出した1.5メートルというのは妥協点としてはいいのかなと思ってますが、これは市内の経済活動にとっても大変な問題で、例えば小さなお店で2メートル間隔で席をもって開してくださいっていったら、非常に厳しいんで、その後の経営も。ということで、経済部としても、このソーシャルディスタンスの基準とかも含めて、どのように市内の業者に対して広報してるのか。
特に、日常感覚としては、買物で、黙って列をなしてるときのガムテープの間のラインが1メートルなのか、1.5メートルなのか、2メートルなのかっていうのは、市民全体の意識にも関係してくると思いますので、経済部については、どのような方針でしょうか。
[経済部長登壇]

◎経済部長(宮森信次) お答えします。
千葉県において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請のほうが発出されておりますが、その中で、事業者に対しては、店内における間隔確保といったソーシャルディスタンスや、換気等感染拡大防止のための適切な取組を行うように、依頼がされております。
ちなみに、この要請の中では、列をなす際は2メートル間隔の確保ということになっておりますが、議員からお話がありましたように、店舗のスペース確保など物理的な問題もあり、この要請を実践できるかどうかは各事業者により異なりますが、市といたしましては、継続的に市内商店街等に対し周知を図り、可能な限り、ご協力いただくようお願いしてまいりたい。このように考えているところでございます。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  それでは、学校について、質問させていただきます。
先日、市の学校再開に当たっての衛生方針も出されました。
ただ、実は、5月24日付で公立陶生病院の武藤義和さんが出した学校の感染対策というパワーポイントのスライドですけど、公開されてますんで、非常に参考になりますので、ぜひご覧いただきたいんですが、まず確認したいんですけど、船橋の現在の状況は、地域の感染レベル1であり、1メートルを目安に、学級内での最大限の間隔を取る、教科活動や部活動は十分な対策を行った上で実施という基準というふうに、感染レベル1と考えてよろしいんでしょうか。
[学校教育部長登壇]

◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。
基本的に、学校内では、通常、児童生徒、教職員全てがマスクを着用することを原則としておりますので、マスク着用による飛沫感染防止、常時換気による密閉防止、手洗いの励行を基本として、これに加えて、できる限り児童生徒同士の間隔を空けることで、感染症対策に努めてまいります。
教科活動におきましても、音楽の合唱やリコーダー、保健体育における武道の実技などの感染リスクの高い内容につきましては当面実施しないこと、また、学習方法についても、近距離、対面形式となるグループワークなどは行わないこととしております。
運動部活動についても、現在、国や県から様々な情報が入ってきておりますので、小中学校体育連盟、各運動部活顧問代表と内容を確認、検討し、市として運動部活動再開に当たっての配慮事項を、各学校現場に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  先ほど保健所で総論として聞いた部分をお聞きしますので、いろいろ併せてお聞きしたいと思います。
換気に対する基本方針をお示ししてください。併せて、マスク着用必須っていうのは分かるんですが、特に子供は、本当に真面目な子はずっとこう意識して、ずっとつけなきゃいけないという意識になっちゃうと思うんですね。そうしたときに、やっぱり熱中症対策のための水分補給は必要であり、やはり授業中であっても、場合によっては水筒から水を飲んでよいとする必要があります。そのことは、マスクの息苦しさの継続の緩和にもつながります。その点をどのように考えていくのでしょうか。
また、そうはいっても、ずっとやっぱり一日中マスク着けておりますので、やはり気分転換とか体のためにも、例えば意図的に、学年別とかクラス別でもいいので、校庭に散らばって深呼吸するタイム──私も本当ここでしたいんですけど、深呼吸をするタイムをつくるようなことをして、児童の健康に配慮をしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
[学校教育部長登壇]

◎学校教育部長(礒野護) 2問のご質問に対しまして、順次お答えさせていただきます。
まず、換気に対する方針ということでございますが、換気につきましては、国からも示されているとおり、2方向の窓を同時に開けて行うこと、併せて、常時換気をすることを学校現場に周知してるところでございます。
2つ目の熱中症対策、マスクを外す時間をというようなご質問についてお答えいたします。
夏季を迎えるに当たり、マスク着用による熱中症につきましては、細心の注意を払わなければならないことと考えております。
市で作成いたしました学校生活における感染症対策マニュアルにおいても、授業中、児童生徒に小まめな水分補給をさせるよう明記しております。また、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合には、換気やソーシャルディスタンスに十分注意をした上で、児童生徒にマスクを外させることも考えております。
今後、熱中症対策としてマスクを外して休憩できる時間の工夫についても、学校現場に助言していきたいと考えております。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  ウェブの話に入っていきます。3月の2日から突然休校になり、既に3か月の……登校日は設けられてるとはいえ、3か月の休校期間が続いてるという異常な状況になっております。やむを得ない措置だと思うんですけど、状況になっております。
私は、再三、教育委員会に対して授業……生徒たちの学習を促進するための動画の配信を提案するとともに、なかなか実践性がなかったこともありまして、私自身も、もう習慣になってしまったんですけど、3月2日からずっと夜8時に数学、理科の授業を発信して、それをユーチューブにアップしてまいりました。約100本に至りました。
それで、今回、教育委員会のほうも、ようやく少しずつ動画を配信するようになりました。
ただ、例えば、一番の主要科目である数学に関連すると、今のところ、残念ながら小6の復習──中学校1年生向けの小6の復習の体積についての1本のみであります。私は中1から中3の数学の3月、5月分の動画を31本作りましたので、民間でもこれだけ、民間というか、個人でもこれだけ取組ができるんで、教育委員会が本気になればもっと多くの発信ができたんではないかと思います。
ただ、これから開校されますし、過去のことは取り戻せませんので、万が一今後、なってほしくはないと思ってるんですが、第2波とかの影響で、あってほしくないと思ってることを前提になんですけど、同じような状況になったときに、動画配信をきちんとできるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
[学校教育部長登壇]

◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。
動画配信や双方向でのオンライン授業の実施は、大変重要と考えております。小学校3年生(後刻「小学校6年生」と訂正)と中学校3年生には、6月上旬には、通信環境のない家庭にタブレットとモバイルが貸与されます。6月中には、環境が整いますので、再度の臨時休業の際には、教育委員会からではなく、学校の実態に合わせた積極的な動画配信も、学校に依頼していきたいと考えております。
しかしながら、環境が整えば、すぐに動画配信による授業や双方向のオンライン授業を行うことができるわけではございませんので、学校再開後、教職員の研修、児童生徒への情報機器を使用する授業などを段階的に行い、第2波、第3波に備えていきたいと考えております。
以上でございます。

○議長(日色健人) ちょっとお待ちください。
訂正、どうぞ。

◎学校教育部長(礒野護) 申し訳ございません。1つ答弁訂正、お願いいたします。
「小学校6年生」と中学校3年生にはと言うところを「小学校3年生」というふうに言ってしまいました。申し訳ございません。「小学校6年生」に訂正をお願いいたします。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  私は、この間議会が、議会自身をできるだけ縮小……開催を控えていくという状況の中で、議員がどのようにして理事者……教育委員会も含めた、市と話し合ってくということに関しては、非常に微妙な時期がありました。やはり理事者の動きを、議員があまり時間を取ってもいけないだろうという妥協点の中で、池沢みちよ議員と協力して、週に1回か2回のペースで、15分ぐらいに限定して各課の対応を協議し、そして市民の声を伝えるということをやってまいりました。
その中で、やはりこのウェブに関しても、ある小学校の保護者から、学校の校長とできるだけそれができるように協議してるけど、それを教育委員会はどう考えてるかというふうに質問したところ、各学校で取組をすることは歓迎するし、それを教育委員会として一律的に何かすることはしないという言葉を頂いたので、その保護者も励まされたというふうに聞いておりますので、各校ごとに独自の取組をしていくってのは、大切なことだと思います。
今回の3か月休校の間に、独自のウェブ発信の取組などで先進的な取組をした学校もあると聞いておりますが、それを今後に向け、全校に広げていくように教訓を分かち合うべきだと思いますが、どのように考えてるでしょうか。
[学校教育部長登壇]

◎学校教育部長(礒野護) お答えいたします。
ウェブ発信の先進的な取組といたしましては、学校のホームページに、独自に授業や校歌、先生からのメッセージなどの動画を作成し、配信している学校が複数ございます。また、オンライン会議システムを活用し、職員会議を実施している学校もございます。
議員ご指摘のとおり、先進校の取組を全校に広めていくことは、非常に重要と考えております。教育委員会といたしましては、先進校の取組を把握し、学校に紹介するとともに、研修等におけるサポートをしてまいります。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  次に、学習支援事業についてでありますが、私もずっと新型コロナの前には、学習支援を母子生活支援施設や勤労市民センターなどで続けてまいりました。今回の事態になってから、それが当然中止になり、そして、私自身は、先ほど言ったようにウェブで発信をしてるわけですが、このウェブ発信ってのは、いいことだけど、同時に格差も生んでるなという実感を持っております。
ウェブに対して、集中してウェブを……情報を取りに行こうとするご家庭や児童生徒は、そのウェブを通じて学ぶことができるけど、そもそも学習支援が必要な子たちは、やっぱり対面で会う中で、いろんな違う話とかをしながら、徐々に教えていくというところですね。そのモチベーションを上げていくために対話していくというのが、非常に重要で、やはりそれなしに、例えば動画だけ発信すれば学習が進むという話ではないということは、自らの体験からも実感しております。
さて、市の学習支援事業について、新型コロナウイルス感染拡大の観点から、この間、休止を余儀なくされたと思うんですが、その状況と、それから今後の状況についてお聞かせください。
[福祉サービス部長登壇]

◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。
本市の学習支援事業は、中学校3年生につきましては、受験相談などの対応をしばらく取らせていただきましたけれども、3月2日からの小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の一斉臨時休業や、民間学習塾の運営自粛、また、他市の学習支援事業も休止の判断が取られていたことから、基本的には、一斉臨時休業に合わせて、その活動を休止いたしました。
しかしながら、その後の長期間にわたる休止により、子供たちが学習の機会から離れてしまうなどの様々な影響を鑑みまして、十分な換気や席の間隔を空けるなどの対策を取りながら、3月19日から施設の借用が可能であった3月30日まで授業を再開いたしました。
なお、出席につきましては、感染の拡大が不安視されている時期でもございましたので、各ご家庭のご判断にお任せをいたしました。
続いて、今後の再開方針についてというご質問……(朝倉幹晴議員「もう一回質問を……」と呼ぶ)は、よろしいですか。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  まず現状までお聞きしまして、今後の再開方針について、お聞きしたいと思います。
実は、やはりこのウイルスという事態は、私たち、これだけ大規模なものは初めて経験するわけですが、私は生物学をずっと学び教えてきましたので、今回の事態について考えるところがあります。
ウイルスってのは、実は、細菌も──例えば人間の体には実は100兆個の腸内細菌がいて、それから口腔内に100億個の細菌がいます。そして、皮膚には1兆個の常在細菌がいます。
そして、実は細菌の数よりもウイルスの数は多いと言われてまして、海の中には、例えば1リットルに100億個のウイルスがいると言われてます。ウイルスは非常にたくさん私たちの身近にあふれて存在してるものでありまして、やはり今回の事態を乗り切ることがまず第一ですけど、私たち人類はウイルスと、やがては共生していくという方向を目指す必要があるというふうに感じておりまして、やはりその社会を目指す第一歩として、まず学習支援について、どのような形で再開していくのかということをお聞きさせていただきまして、私の質問を終わりにします。
[福祉サービス部長登壇]

◎福祉サービス部長(杉森裕子) お答えいたします。
4月以降は委託契約を新たにし、まずは授業の開始に向けて対象となる方への周知や、申込み手続、そして受託業者が行う講師の研修などを実施してまいりました。
例年のスケジュールでは、教室開設に向けた一定の準備を経て、5月中旬に親子面談を行い、学習支援事業がスタートいたします。
しかし、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、親子面談は保護者との電話面談に切り替えて5月中に実施し、お子様の学習状況や学習支援を行う上で留意してほしいことなどの聞き取りを行ってまいりました。授業の開始につきましては、昨年よりやや遅れてしまいますが、6月1日を予定しているところでございます。
また、運営に当たっては、感染防止対策として、使用する教室の机や椅子の消毒作業を開始前と終了後に行い、講師と生徒にはマスクの着用や手洗いを徹底させるほか、参加前には必ず体温測定を行い、発熱症状のある方は参加をご遠慮いただくなどの対応を取る予定でございます。
そして、生徒が過密にならないよう、参加申込みは、多い教室については2つのグループに分けて、1回当たりの参加人数を制限し、週2回の授業を1回に減らして対応するほか、教室の机の配置も対面にならないよう工夫してまいります。
学習を行う上では、講師と生徒の距離が一時的に近くなってしまうこともございますが、休憩時間には必ず換気を行うなどの対策も講じてまいります。
以上でございます。

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