「船橋市パートナーシップ制度の早期実施を求める要望書」を辻副市長に提出(船橋市LGBT・性の多様性を考える議員連盟、2021年1月27日)

2021年1月27日 船橋市LGBT・性の多様性を考える議員連盟(会長 朝倉幹晴)

超党派の船橋市LGBT・性の多様性を考える議員連盟(会員14人)は2021年1月27日(水)以下の市長宛の要望書を辻副市長に提出し、また参加された当事者・関係者5人の声を辻副市長・担当部課にお聴きいただきました。要望書の内容は14人の議連メンバーで話し合った内容であり、平常時ならば議連メンバー全員で提出するほうが望ましいものです。ただ、コロナの緊急事態宣言の中で、密を避けるため、要望書には全会員の氏名が連名で書きながらも、会長(朝倉)・副会長(大矢敏子議員)のみが出席し代弁して届ける形にしました。また、要望書提出とともに、できるだけ当事者・関係者の話を副市長・担当部課にお聞きいただく時間を作ろうとこの形になりました。今後もよい形で実施できるよう、継続的に働きかけてまいります。

<提出した要望書>

                               令和3年(2021年)1月27日

船橋市長 松戸徹様

船橋市LGBT・性の多様性を考える議員連盟                                会長 朝倉幹晴

船橋市パートナーシップ制度の早期実施を求める要望書

私たちは、LGBT当事者の方々が暮らしやすい船橋市にしていくために提言・活動してまいりました。船橋市では、中学生への啓発パンフレット配布や当事者交流会「マーブルアーチ」の設置などが実現しました。今後はLGBTQに視野を広げて提言・活動してまいります。
さて、他自治体においては、様々な理由で法的に結婚することのできない二者に対し、パートナーであることを証明する書類の交付を行うパートナーシップ制度が始まっています。医療における意思表示、住居入居、勤務先における福利の認定などの際、このパートナーシップ制度による認定により、婚姻した二者と同様に扱われる例が多くあります。船橋市では未実施のため、船橋市民の中でこの制度を求めて他市に移住されてしまった例もあり、本市での制度の実施が急がれます。
そのような中、昨年の議会において、本制度を求める陳情2件が採択され議会としての意志も示されました。本議員連盟は、市が当事者・関係者の声を聴きながら、令和3年(2021年)の早いうちに本制度を実施することを求めます。

会員

大矢敏子(副会長)                                       池沢みちよ                                           石川りょう
浦田秀夫
小平奈緒
齊藤和夫
坂井洋介
つまがり俊明
はまの太郎
藤代清七郎
松崎さち
松橋浩嗣
三橋さぶろう

参考
●2016年12月12日(月)船橋市LGBT・性の多様性を考える議員連盟設立
●2020年12月4日(金)船橋市議会総務委員会で「船橋市でのパートナーシップ制度開始を求める陳情」賛成多数で採択!

 

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