11月26日（土）20時～21時、オンライン（Zoom）講座「1980年代東大の学生自治団体（学園祭含む）における統一教会（原理研）に対する対応の歴史から考える」
asakura
＜12月追記＞
11月29日質疑に諸資料を入れ込んだものです。ぜひご覧ください。
●朝倉幹晴、船橋市議会「統一協会」関連発議案質疑（27分）
2022年11月18日 船橋市議（無党派）（1980年代、東大駒場寮委員長、駒場自治会クラス委員） 朝倉幹晴
本日2022年11月18日（金）、千葉県第2の人口規模の市の船橋市議会が開会され、日本共産党の松崎さち議員より、「発議案第3号 統一協会（世界平和統一家庭連合）と政治家との癒着に関する徹底調査及び、同団体への解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書」（この文書の最後に掲載）が提案されました。これに対し、11月29日（火）10時～、質疑（議員間討議に近い）が行われ、私が質疑をする予定です。その質疑にあたって、私が1980年代の東大で関わってきた原理研（統一教会）への対処のことを振り返り共有したく以下の学習会を実施いたします。
よかったらご参加ください。
Zoom（オンライン）講座「1980年代、東大の学生自治団体（学園祭含む）における統一教会（原理研）に対する対応の歴史から考える」
参加費 無料（申し込み不要・直接ご入室ください。）
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オンライン学びのひろば参加アドレス
ミーティングID: 950 677 2271
パスコード: 058665
タイムスケジュール
20：00～20：40 朝倉からの報告
20：40～20：45 同世代の学生からの追加証言
20：45～21：00 質疑応答・感想
（全体は21時で一旦終了しますが、更に話したい方はお残りいただき21：30頃まで話したいと思います。）
朝倉の報告内容
１、1970年代からの登場
２、成進学寮事件・正道術部暴行事件
３、学園祭・オリエンテーションへの参加拒否（学生自治会・学友会・生協学生委員会・学生会館委員会・駒場寮委員会、駒場祭実行委員会・五月祭常任委員会、全学オリエンテーション委員会がほぼ同一歩調の対応）
４、1981年11月25日 青空公開討論会（自治会役員2人、原理研2人、反原理共闘2人）（写真）
５、1982年11月28日 原理研による駒場寮襲撃事件（当時の寮委員長は、泉房穂氏）
６、代議員大会・自治委員会での退席要求と原理研の居座りによる混乱
７、６に対する対応に関する議論～自治会の1984年「政権交代」
８、「隠れ原理」Ｏ君の公然化と自治会科類別交流会、クラスの対応
９、候補者「隠れ原理」疑惑による自治会の1986年「再政権交代」
10、1990年代以降～原理研（統一教会）の潜伏と、オウム真理教の台頭
11、1980年代の東大原理研メンバーはどうなったのか？
仲正昌樹氏（脱会、今はTVで問題点を指摘する側に）、代表格のM氏、N氏は今どこに？
12、1980年代の取り組みの意義と限界を考える。
～報告後、質疑応答、また同世代の学生参加者から追加証言があればいただきたく思います。
原理研（統一教会）の活動に関する青空公開討論会（自治会役員2人、原理研2人、反原理共闘2人）
1981年11月25日 東大教養学部（駒場）キャンパス、生協食堂前（現コムシー前）
●プライバシーに関する留意点
１，ほとんどの方が関心を持つ問題であり、より幅広い参加を呼び掛けるため、申込不要・直接入室可能といたしました。
２、当時の原理研（統一教会）主要メンバーの苗字は知っています。現在も信者で霊感商法等の加害者になっている可能性はあります。ただ、脱会などされている可能性もあるので、O氏、M氏、N氏などと表現します。（ただ、脱会された仲正昌樹氏はマスコミに自ら登場されているので本名で呼ばせていただきます）
３、2世はじめ、被害を受けられた方の参加も歓迎します。その方々から見られて、この1980年代の東大での活動をどうお感じになられるかもお聞きしたいです。ただ、１のような参加形態をとっているため、（今それどころではなくこの学習会に気づかない可能性もありますが）、現役の統一教会関係者が監視のため入室している可能性は否定できません。その可能性があっても、私の語ることは事実なので、私としては臆することなく話すつもりです。ただ、2世や被害者の方はご質問・ご感想を述べられる発言をされる時はそのリスクを考え、プライバシーをぼかして発言されるようにお願いします。
【開催にあたって】
まず、私、朝倉幹晴は、選挙等においていっさい統一教会と関係を持っていないことを名言します。そもそも、1981年に東京大学に入学した時、東京大学のあらゆる自治団体が「統一教会（原理研）には気をつけましょう。入らないようにしましょう。」と呼び掛けていたのを聴きました。そして私自身も、学生自治会のクラス委員、あるいはのちに駒場寮（学生寮）委員、駒場寮委員長を経験する中で、統一教会が以下にひどい団体で危険な団体かは体感しており、その感覚（警戒心）を持ちながら議員活動をしてきました。そんな私でしたら、そもそも統一教会側は私に一切接近してきませんでした。
しかしながら、今回、自民党・日本維新の会を中心に、選挙に勝つために統一教会の力を借りてきた議員がいたことにおおいに驚き、残念に思いました。それを踏まえて11月29日には質疑する予定です。
1980年代は東大で統一教会（原理研）が最も活発に活動していた時期でした。駒場キャンパスの銀杏並木から正門前までに、常に原理研の女性たちが立って待ち伏せ、通行する学生に「人生に悩んでいませんか？」「聖書に興味ありませんか？」「私たちと一緒に勉強しませんか？」と声をかけ、地方から東大に入ったような孤独な学生を狙って、キャンパスそばの「ビデオセンター」に連れていき勧誘するということを繰り返し、何人もの学生が残念ながら毎年原理研に入ってしまいました。原理研は、キャンパス内には無料で「東大新報」（正規で購読寮を必要とする学生新聞「東大新聞」とは異なり無料で大量に配布される）や分厚いパンフレットを配布し勧誘を進めていました。
更に、原理研は「成進学寮事件」「正道術部暴力事件」「駒場寮襲撃事件」などの数々の問題を引き起こし、また特に韓国からの留学生の情報を韓国の諜報機関（KCIA）に届けている疑惑を持たれ、各自治団体は、駒場祭・五月祭・新入生へのサークルオリエンテーション、自治会の会議（自治委員会・代議員大会）への参加・出席を拒否していました。
学生自治会や駒場寮委員会での活動の中でかなり大きな比率が原理研に対応することに費やされました。学生時代の私は、学生自治会や駒場寮委員会でキャンパス・寮の施設改善を求めたりする運動は「建設的で前向き」であるのに対し、原理研に対応する活動は、「マイナスを０（ゼロ）に近づけるだけのための活動」であり、それ自身に「積極的な意味」「前向きさ」を感じられず、「余儀なくやむを得ずせざるを得ない活動」と感じながらやっていました。そうして努力しても毎年何人かの新入生が原理研に入ってしまうことに虚しさを感じてきました。
そしてあのとき同世代で原理研（統一教会）に入った人間が、その後の統一教会の霊感商法、2世への抑圧を始めとする加害者になっているとしたら、力不足を申し訳なく思います。
しかし、この4か月様々な報道、とりわけ２世の方々の苦しみの報道に接した時、少なくとも当時東大のほとんどの自治団体が、原理研を問題にし、原理研に入らないように広報を強めていたことが、もしかしたら東大での入信者＝加害者を減らす役割を少しは果たせていたのではないかと思うようになりました。
そして、東大でどのような対処の歴史をとってきたかを共有することで、今後、統一教会を問題にしていくことへの一助となるのではないかと思い、私の記憶の範囲で1980年代の東大での原理研に対する対応の歴史を語る講座を開会することにいたしました。資料などはほとんど処分してしまったので記憶の範囲での話であることをご容赦ください。同世代の方の資料提供をいただければうれしいです。
参考
朝倉が質疑予定の船橋市議会の発議案第3号
発議案第3号 統一協会（世界平和統一家庭連合）と政治家との癒着に関する徹底調査及び、同団体への解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書
（賛成者） 神子そよ子、坂井洋介、金沢和子、岩井友子
自民党は9月8日、統一協会（世界平和統一家庭連合）と党所属国会議員の関わりについて「点検」結果を公表し、379人の同党国会議員のうち179人（追加報告を含めて180人）が接点を持っていたことが明らかになった。
しかし、「点検」は議員からの自己申告であり、安倍晋三元首相や細田博之衆議院議長、地方議員は対象外である。また、「点検」後も山際大志郎前経済再生担当相や木原誠二内閣官房副長官らの関わりが明らかになるなど、統一協会との癒着は政権の中枢にまで及ぶ深刻な事態である。
統一協会の霊感商法は全国で捜査当局から摘発され、平成21年（2009年）の判決で東京地裁は、「印鑑販売の手法が信仰と渾然一体となっている」「統一協会の信者を増やすことをも目的として違法な手段を伴う印鑑販売を行っていた」「相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環である」と認定した。同年以降も被害は続き、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、昭和62年（1987年）から令和3年（2021年）までの霊感商法被害総額は約1237億円に上る。これはあくまで氷山の一角だという指摘もある。
統一協会は、正体を隠した「伝道」活動、当事者の意思を無視した集団結婚など、数々の反社会的行為を続けている。二世信者が親の虐待やネグレクト、思想の強制といった人権侵害に苦しむケースがあるとも告発されている。政治家が統一協会の「広告塔」として利用され、被害を拡大してきたことは極めて重大であり、看過できない。
また、政府は統一協会に対し、宗教法人法に基づく質問権を行使するとしているが、強制力がなく、実効性に乏しい。統一協会の「組織性・悪質性・継続性」は刑事裁判でも民事裁判でも明らかであり、重大な反社会的行為を続けている統一協会に、宗教法人として税制上の優遇を続けることには全く道理がない。
よって、国会及び政府においては、統一協会に関し、下記の事項について実施するよう、強く要望する。
記
1. 国会及び所属政党の責任において、故人も含めて、国会議員・地方議員の癒着の全容を調査し、公表すること。
2. 政府として責任を持って、統一協会と政務三役などとの関係を調査し、公表すること。
3. 文化庁が平成27年（2015年）に認証した名称変更に当たって、政治家の関与と圧力で行政がゆがめられた疑惑を、内閣総理大臣の責任で調査し、公表すること。
4. 宗教法人法に基づく解散命令を直ちに請求すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣
理由
統一協会が政治家と癒着し影響力を広げてきたこと、認可された宗教法人であることが、長年にわたり深刻な被害を拡大し続けている。徹底的な調査と事実関係の解明、国民への報告、速やかな解散命令請求が求められる。これが、この意見書案を提出する理由である。
（直接、船橋市役所11階、船橋市議会傍聴席でご傍聴いただけます。また来られない場合は、上記ネット中継でのご覧いただけます。朝倉が質疑し、日本共産党の松崎議員が答弁する形の質疑です。）
