2016年11月29日、2017年2月28日、船橋市議会での「千葉県北西部直下地震」対策質疑議事録

★2024年3月2日」（土）追記
能登半島地震、2月29日（木）～3月2日（土）の3日連続の千葉県での地震が続いている状況を鑑み、この記事にアクセスいただいた皆様に、2024年2月21日に再度、質疑の冒頭で「千葉県北西部直下地震」を質疑した記録のページを以下に貼ります。合わせてご覧ください。
【録画中継・配布資料】2024年2月21日（水）朝倉幹晴、船橋市議会質疑

市の答弁の議事録に関しては前置きの一言（「ご質問にお答えします」）、最後の一言（「以上でございます」）が繰り返されています。内容に関係しないその部分は割愛しました。

 

2016年11月29日質疑（千葉県北西部直下地震対策部分抜粋）

 

◆朝倉幹晴　議員　　ちょうど1週間前のきょうの朝は、いつもは平穏なお茶の間が緊張感に包まれました。1週間前のきょう、11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖でマグニチュード7.4の地震が起き、船橋も震度3で長く揺れ、一瞬3・11の東日本大震災を思い起こさせました。NHKの画面をつけながら、状況を把握すると、いつもは「この地震による津波の心配はありません」と出るのに対し、津波注意報・警報が発信され、午前6時49分には、福島県いわき市小名浜町で60センチ、さらには仙台港で8時3分、1メートル40センチの津波がありました。やがてテレビには、ある方が撮影した津波が川を遡上する様子が映し出され、3・11以来、実際の津波の映像を見なかった多くの国民が津波を目の当たりにしました。この地震による被害はほとんどなかったわけですが、今後起こり得る地震や津波に対して私たち国民が強く警戒と備えをしていくきっかけとしていくべきと考えます。
この地震・津波報道で注目すべきは、NHKなどが日常報道とは異なる強いトーンにより、警報音を交えながら、津波・逃げて・避難など、端的なわかりやすい言葉と、「東日本大震災では、一旦自宅に戻って被害に遭われた方がおられます。今すぐ避難してください」と繰り返し呼びかけたことです。このことにより、非常事態であることと、なすべき行動が端的、体感として伝わりました。
翻って、船橋でも地震・津波など、同様な事態が起きた場合、NHKなど、テレビは今回と同じような報道をするでしょうが、現場である市では、市民に対して防災無線等で非常事態であることがわかるとともに、なすべき行動がすぐにわかるような広報をすべきと思いますが、どのようになるのでしょうか。地震・火災予防、そして津波に対してそれぞれお答えください。

◎市長公室長（林貢作）
本市における災害時の広報についてでございますけれども、防災行政無線や広報車、防災MCA無線、ふなばし災害情報メールなどにより、情報の発信を行ってまいりますが、防災行政無線では、平成23年6月1日から、全国瞬時警報システム、まあJアラートとよく言っておりますけれども、これが整備されたことにより、震度5弱以上の地震が予想される場合には、緊急地震速報が、津波につきましては、東京湾内湾に津波警報以上が発表された場合に、自動的に防災行政無線から放送されます。
この自動音声の内容ですが、緊急地震速報では、「緊急地震速報。大地震です。大地震です。こちらは、防災ふなばしです」となっております。津波警報では、「津波警報が発表されました。海岸付近の方は、高台に避難してください。こちらは、防災ふなばしです」となっております。また、その後の震度速報では、震度5弱以上の地震が発生した場合には、「震度5弱の地震が発生しました。火の始末をしてください。テレビ・ラジオをつけ、落ち着いて行動してください」との放送を、津波警報以上の場合には、サイレンの後に「津波警報が発表されています。津波による被害のおそれがあります。沿岸部や川沿いにいる人たちは、直ちにできるだけ遠くの高台など、安全な場所へ避難してください。警報が解除されるまで、安全な場所から離れないでください。こちらは船橋市役所です」との放送を繰り返し行い、非常事態であることを伝達してまいります。

◆朝倉幹晴　議員　　防災無線等が非常に端的にわかりやすい言葉で伝えられることが確認できました。
2016年3月にまとめられた千葉県地震被害想定調査では、主に2つの深刻な地震が想定されています。マグニチュード7.3の千葉県北西部直下地震とマグニチュード8.2の房総半島東方沖日本海沿い地震です。とりわけ前者の千葉県北西部直下地震は、市川市から千葉市直下のマグニチュード7.3のフィリピン海プレート内の想定地震とされております。県が最大の被害を想定し、この被害を未然に防ぐ対策を進めてくために、このような被害予測したことが述べられております。甘い設定ではなく、一番厳しい設定をして対策をしてくる県の予測を受けとめ、市として防災・減災の対策をしていかなきゃいけません。
具体的にお聞きします。報告書237ページでは、港湾施設の地震動で工学的基準加速度が示され、船橋港あたりが500ガル以上であることが示されています。千葉港の被害バース数が計55と想定されています。千葉港というと、船橋湾岸部は関係ないと感じてしまう人がいるかもしれませんが、千葉港は、千葉市の港という意味ではなく、浦安から千葉市までを含む広義の意味であり、船橋の湾岸部も含まれます。この中で、船橋地区における埠頭などの位置とバース数をお示しください。

◎市長公室長（林貢作）
千葉県の地震被害想定調査における千葉港の港湾岸壁の被害想定、これでございますけれども、千葉中央地区、葛南中央地区、葛南東部地区のバース数、これ、91ございますけれども、このうち被害バース数、今、ただいま議員がおっしゃったとおり55と想定されております。この船橋市域、これについて申しますと、潮見町、日の出、湊町の葛南中央地区、それと浜町、高瀬町の葛南東部地区、こちらにバース数は54ありますけども、これは全て本市に位置しておりまして、このうち被害バース数は35と想定されております。
◆朝倉幹晴　議員　　次に、165ページでは、冬の18時、風速8メートルを想定した火災被害が想定されております。最大、船橋地区で2万6200棟が焼失するとされております。この想定は、飲食店でも家庭でも料理に火を使い、乾燥して風速も強い状況を想定しています。このような状況下でも、これから防火に対する啓発や市民意識の向上でこの被害を軽減させていくことが可能とお考えでしょうか。

◎市長公室長（林貢作）　ご質問にお答えいたします。
広報ふなばしや防災ハンドブック、地域防災リーダー養成講座、市職員による防災講話、出前講座や総合防災訓練等における初期消火訓練など、あらゆる機会を捉えて啓発を行い、市民の防災意識の向上に努めているところであり、こうした活動が防災・減災につながるものと考えております。

◆朝倉幹晴　議員　　先ほど船橋地区と言ったんですが、正確には船橋が多いわけですが、その全体で2万6200棟ということになります。そして、242ページでは、平日12時に地震が発生し、鉄道・自動車含む全ての交通機関が停止した場合、船橋市民はゾーン外の外出者が18万4000人、帰宅困難者は5万5400人とされていますが、外出者のうち帰宅困難者とならない場合、なる場合はそれぞれどのような想定なのでしょうか。また、帰宅困難者に対して市はどのような対策をお考えでしょうか。

◎市長公室長（林貢作）
帰宅困難者数は外出者数と居住地から外出地までの距離によって算出されています。2013年に中央防災会議で示された外出距離別の当日帰宅困難率を用いて予測されていまして、居住地から外出地までの距離が10キロメートルで約20％、30キロメートルで約65％、46キロメートル以上になりますと、100％の方が帰宅困難者となると想定されています。市では、駅周辺の事業者、関係機関・団体及び船橋市などで構成する船橋駅・西船橋駅周辺帰宅困難者等対策推進協議会を立ち上げ、混乱防止策や徒歩帰宅者への支援等について協議し、定期的に情報伝達訓練等を実施し、連携を図っております。
また、帰宅困難者施設として市内の公共施設を指定するとともに、民間施設と協定を結び、飲料水、トイレ、災害情報及び休憩場所の提供等を行うこととしております。
以上でございます。

◆朝倉幹晴　議員　　他にもさまざまな論点で厳しい予測がなされています。これらを踏まえて総合的に防災対策を考え直さなきゃいけません。市はこの報告書を受けて、どのように防災対策を考え直していく予定でしょうか。

◎市長公室長（林貢作）
千葉県による新たな地震として、千葉県北西部直下地震、これの被害想定が発表されましたけども、市としましても、この県の被害想定を踏まえまして、本市におけるより詳細な調査を実施し、防災アセスメントや地区別の防災カルテなどを作成し、市民の防災意識の向上や防災活動の推進につなげてまいりたいと考えております。また、その調査結果を踏まえまして、関係部局と情報の共有を図り、減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

2017年２月28日質疑（千葉県北西部直下地震対策部分抜粋）
◆朝倉幹晴　議員　　間もなく東日本大震災3・11から6年がたとうとしています。私たち議員はここの議場で被災し、そして、その本会議を休会し、3月14日にまた緊急会議、議会で集まるということになりました。私は13日、地元行田の比較的安全が確認されたものですから、自転車で湊町、栄町、日の出の被災状況、湾岸部の被災状況を見て、それから、前原、習志野台、高根台、二和と一周して、その上で14日に緊急質疑をいたしました。
その後、実は東日本大震災で問題になったのは計画停電です。市民の方々に計画停電のグループが通知されることなく実施されたことによって、相当の混乱が起こりました。そのことを思い返しながら質問させていただきたいと思います。
2016年3月にまとめられ、5月に発表された千葉県地震被害想定調査では、主に2つの地震が想定されています。その中で、千葉県北西部直下地震が最も船橋に強い影響を与えます。既にこれまでの議会で私は熊本地震を踏まえた避難所運営のこと、ライフラインのガス供給のこと、また、湾岸部の被害、火災、帰宅困難者のことを聞かせていただいてきました。今回は電力供給と通信についてお聞きします。
千葉県地震被害想定では、報告書211ページに地震直後の状況として、震度6弱以上の火力発電所がおおむね運転を停止する。電力事業者の供給能力は平時の5割となり、さらに1日後の状況として1都3県で約5割の需要家が停電したままである。建物被害等による電力需要の落ち込みが小さく、電力需要の回復が供給能力を上回る場合、需要抑制、節電要請、電力使用制限令、計画停電等が行われるという、計画停電ということが書かれております。
実はあの計画停電の……3・11のときの計画停電のときに、非常に混乱した状況の中で、私は3月16日に東京電力京葉支社地域共生グループの課長に会い、以下の文書を渡して申し入れを行いました。そのときの状況がわかると思いますので、お読みさせていただきます。
今回の計画停電に関し、事前の広報が非常に不足していたことで、市民は非常に困惑しています。私たちは震災の状況を考えれば、計画停電に協力していく気持ちは持っています。しかし、そのためには事前に市民に情報が共有されていることが必要です。
計画停電グループにつきましては、御社ホームページ等とそれを整理した船橋市ホームページで、例えば湊町は1丁目から3丁目までが全て第5グループのようにわかりやすい地区もありますが、前原西2丁目は第1、第2、第4、第5グループが混在しているように複数のグループにまたがり、自分の家が第何グループか特定できない町目もあります。
御社カスタマーセンターに電話して、つながれば特定できるとのことですが、ほとんどつながらない状態が続き、今も自分のグループがわからないご家庭があります。また、高齢者を中心とするインターネットを見られない方々の中にはグループ分けを知るすべもありません。
そうした中で、計画停電に対する問い合わせが市にも殺到し、本来行うべき市の防災対策が十分にできていない状況も生まれています。
ということで、一刻も早い地域割の発表を東電に求めてきたわけですが、今、実は市のホームページには、このときの計画停電グループ割りがもう載っておりません。これは、このグループ割り、私の公式サイトにも載せて、議場にも配らせていただきましたが、この区割りには当時と変更はありませんでしょうか。
また、さらに入り組んだ丁目別区割りもあったと思いますが、今、市のホームページではリンクが切れで見られません。この地図と丁目別詳細も含めて、千葉県地震被害想定でこの計画停電が予測されているわけですから、改めて公表すべきだという形で東京電力と話し合うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎市長公室長（林貢作）
東京電力では、大地震や大規模な事故などにより電力供給が不足した場合には、東日本大震災のときと同じように同様な区割りで計画停電を実施するとのことでございます。
また、被害状況、利用制限、復旧状況、復旧見込みについて、これについても公表することとしていくとのことでございます。
今後、ホームページにおいて市民の方がわかりやすい形で見られるような形での公表について、こういったことについて東京電力と協議してまいりたいと考えております。
◆朝倉幹晴　議員　　千葉県地震被害想定報告書には、次のような記載もあります。
「電力事業者間で電力の融通が行われる。60キロヘルツ帯の電力事業者や、東北電力等の供給に余裕がある場合、連携線の空き容量分の融通が可能である」ということで、実は、西日本の60キロヘルツ帯から変電所を通じて、我々のところに電気を持ってくる可能性が示唆されております。
そうすると、その西日本からの電力がどのブロックが主に入りやすくなってくるのか。そうすると、ブロックごとに回復の度合いなども違ってくると思うんです。
そして、そもそも市内の5ブロックがどのようなルートで、どの火力発電所から電力が供給されているのか。そこら辺のことについて、どうなっているでしょうか。

◎市長公室長（林貢作）
東京電力では、各火力発電所や風力発電所など、こちらから得られたエネルギーを集約して船橋市の各ブロックに供給するとのことでございます。
また、電力融通に関しましては、そのときの状況にもよりますけれども、西日本の60ヘルツ帯から周波数を東京エリアの50ヘルツに変換をして融通され、本市の各ブロックに供給されるということでございます。
◆朝倉幹晴　議員　　地震後の停電の回復に非常に直結しますので、東京電力との協議等情報の公開をぜひお願いしたいと思います。
ただ、いずれにしても停電した際に重要なのは避難所の非常用発電機の整備です。その整備状況について確認したいと思います。いかがでしょうか。

◎市長公室長（林貢作）　避難所における発電、自家発電の関係でございますけれども、東日本大震災後の平成23年度から避難所にカセットボンベ式発電機の備蓄を始めまして、平成26年度までに避難所となる全ての学校に、発電機2基とカセットボンベ48本を備蓄しております。これは2基同時に使用して12時間使用可能となるものでございます。
その他公民館施設や防災倉庫7カ所も含めますと合計で258基を備蓄しております。
◆朝倉幹晴　議員　　次に、通信の状況について質問いたします。地震直後の状況として、報告書に以下のようにあります。
固定電話、大量のアクセスによりふくそうが発生するために90％規制が実施され、ほとんど通話できなくなる。また、時間の経過とともに非常用電源の燃料が枯渇し……携帯電話についてですが、機能停止が拡大する。1日後の状況として、携帯電話でも停電したエリアの携帯電話基地局は非常用電源の燃料拡充等が限定的であるため、多くの基地局で機能停止が発生するということです。
私たちは3・11で経験したわけですが、電話がある程度通じないのは仕方がないことというふうには考えております。しかし、やはり家族同士の安否確認や安心のためには電話が通じるというのが一番の安心だと思います。
その中で、報告書の中で1つ希望が見える記述があります。以下の記述です。
「代替手段による機能回復、市役所や町村役場、人口が集中するエリアの一部で代替手段（大ゾーン基地局特設公衆電話、移動用無線基地局車の設置・配備等）による機能回復」とあります。
この状況について船橋はどのようになっていますでしょうか。NTTなどと連携しながら、今後どのような方向を目指すつもりでしょうか。

◎市長公室長（林貢作）
まず、固定電話についてでございますけれども、これはNTT東日本では、災害時の通信確保用の移動基地局車、これを4台、電源供給車4台を千葉県内で整備しており、大規模災害においてはNTT東日本、あるいは西日本を含めて応援体制を整えているとのことでございます。
また、携帯電話につきましてはNTTドコモ、こちらで広域災害や停電時に通信を確保するための大ゾーン基地局を千葉市と船橋市に整備をしており、その他移動基地局車2台、電源供給車2台を千葉県内に整備しているとのことでございます。
また、市では、NTT東日本と平成28年8月に災害時用公衆電話の設置・利用に関する覚書を交わし、今年度に避難所となる小中学校等に特設公衆電話の配置を行っております。
災害時に安定した通信機能が確保できるよう、引き続き各通信社と連携を密にしてまいります。
◆朝倉幹晴　議員　　1月26日、船橋市議会総務委員会は、市長公室、危機管理課、市消防局とともに、関東東北豪雨で苦闘しました常総市の取り組みを見学・視察させていただきました。そのリアルな状況の中から担当課も学んだことと思います。
常総市では、あのときの市民からの問い合わせを、市防災担当の職員が直接電話を受けてしまったことが、初期対応に十分専念できなかったことと反省を述べて……苦渋の反省として述べておられました。
今後、船橋で発災したときの市民の電話対応と危機管理の切り分けをどのように考えているでしょうか。

◎市長公室長（林貢作）
地域防災計画に基づき、地震など甚大な被害が起きた場合は、災害対策本部を設置し、その際には専用回線の電話を配置し、危機管理課職員ではなく、災害対策本部体制の各班の職員によるコールセンターを開設いたします。危機管理課職員は、全体の統制、調整など災害対応に集中して取り組める体制となっております。
◆朝倉幹晴　議員　　地震など災害が発生したときに、市職員は不眠不休で頑張ることも必要になってきます。私たち議員もそうだと思います。
ただ、短期的には不眠不休で頑張ることも必要なんですが、中長期的な復興までいくと、それをやっていると健康を壊すわけです。
そのことにおいて、常総市の話をお聞きさせていただいたところ、9月の下旬に……9月10日、11日が災害だったわけですけれども、9月下旬に職員の健康状態のアンケートを実施したところ、561人中161人に問題が生じていたというふうに把握されておりました。
161人のうち、不眠が38人、頭痛が25人、精神不安定が25人と聞いております。短期的に頑張ることと中長期的に健康を維持しながら市民のために役立つことの関係で、市の職員管理、労務管理についてはどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（笹原博志）
発災時に職員は、災害対応業務を最前線で展開していく役割があり、極度の疲労や睡眠不足といった体力的負担、通常と全く異なる業務内容による心への負担などにより体調を崩すことが考えられます。
災害対応に従事する職員は、長時間継続的かつ不規則な勤務体制になりがちであるため、交代体制を確保することにより過度な連続勤務にならないよう規則的な勤務シフトを早期に確立することが重要であると考えております。
また、職員が、自身の健康状況を把握するため健康チェックを実施し、自覚症状や不安などは遠慮や気兼ねなく申告し、健康相談ができるような体制をとってまいります。
さらに、燃え尽き、バーンアウトを防ぐようペアやチームで活動し、孤立を防いだり、仲間との話し合い、専門家による適切なフォローなどを実施していくほか、感染症の予防などに取り組んでまいりたいと考えております。

◆朝倉幹晴　議員　　去る2月13日、市役所で画期的な訓練が行われました。災害対策本部運営訓練です。災害管理監がシナリオを書き、ほとんど少人数しかそれは知らない状態で、市の職員が本当に災害が起きたという状況想定のもとに訓練が行われました。私も見学させていただきましたが、非常に緊迫した状況が把握されました。
これについてなんですが、今回の訓練の準備に当たって配慮したこと、また、訓練に参加した職員の得たもの、また、今回の訓練を受けて、さらに今後の訓練実施や、また実際の発災時に向けさらに充実させたほうがよいと……どのように課題として考えているのかお聞きします。

◎市長公室長（林貢作）
昨年度に実施した訓練の反省点や課題、例を挙げますと、情報共有がうまくいっていなかったことや、被害の付与状況がこれがちょっと甘かった。こういったことがありましたので、これらについて危機管理課で整理をしまして、今年度新たに訓練を実施したところでございます。
参加した職員は、昨年に引き続き今回2度目ということもあり、訓練前から自分なりに被害想定をしてきたこと、あるいは……そういったこともありまして、災害時に直面する事案を迅速に判断し、対応できたものと思っております。
また、改めて各班の役割や対応すべきことが再確認できたことで、災害時の職員の意識の向上が図れたものと考えております。
訓練につきましては、毎年、来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えておりますけれども、今回の訓練で情報共有するためのシステムなど各種機材を使用したところでございますけれども、大規模な災害では停電等によりその資機材が使用できない状態になる場合もございますので、そういった状況に対応できる……するためのアナログの訓練も実施していきたいというふうに考えております。
◆朝倉幹晴　議員　　市役所の9階に、全ての、ほとんどの課の情報が集中する形の災害対応は非常によいと思うんですが、ただ、保健福祉部門の多くが今、保健福祉センターにあるわけです。災害時、保健福祉センターとこの市役所の災害対策本部との関係はどのようになるのでしょうか。

◎市長公室長（林貢作）
本庁舎に設置する災害対策本部と保健福祉センターに設置する災害医療対策本部、こちらに連絡要員を派遣するとともに、MCA無線、PHS電話、それとテレビ電話を活用して、情報の共有を図り、迅速に被災者支援をしてまいります。
◆朝倉幹晴　議員　　先ほど停電のことを触れられましたが、市役所の非常用発電は何時間確保できるんでしょうか。

◎企画財政部長（杉田修）
本庁舎の非常用発電機は、停電になると自動的に発電機が始動いたしますけれども、備蓄した燃料では約15時間稼働できます。なお、その後につきましては、燃料を供給することで連続72時間の稼働が可能となっております。
◆朝倉幹晴　議員　　発災後72時間稼働し得るということは非常に心強いですが、ただ、市役所の非常用発電機は地下にあります。津波時に水が浸入したり、水没する場合、機能が維持できる対策はあるんでしょうか。
［企画財政部長登壇］

◎企画財政部長（杉田修）
本庁舎周辺の津波の最高浸水高さは66センチと想定されております。この高さの津波であれば、地下に浸水するおそれのある3カ所、ここに止水板を設置することで道路面よりは1メーター程度の浸水を防ぐことが可能ですので、非常用発電機の機能は維持されるものと、このように考えております。
◆朝倉幹晴　議員　　地震というのは想定外のことが起こるものです。万が一、市役所の自家発電も含めて、市役所9階が機能しない場合には、災害対策本部はどこに設置するつもりでしょうか。

◎市長公室長（林貢作）　災害対策本部が市役所本庁舎に設置することができない場合ですけれども、この場合は、消防指令センター6階に設置することにしております。
◆朝倉幹晴　議員　　災害について、あらゆる対策を想定して、対策していただくことを強く要望します。
2の市に関する中長期予測を踏まえた施策については次回以降とさせていただきます。
市立医療センターについて、災害時の役割をまずお聞かせください。

◎副病院局長（長島由和）
医療センターは、災害拠点病院として災害発生時に被災地からの重症傷病者の受け入れ、その拠点となるほか地域の医療機関と連携して傷病者等の受け入れや搬出を行います。
また、医師、看護師等で組織する災害派遣医療チーム、これはDMATというふうに呼んでいますが、このチームを2チーム組織しておりまして、日本国内における大規模災害や多数の傷病者が発生したときには、要請に基づき被災地に派遣することとなっております。