2016年11月29日、朝倉幹晴の船橋市議会質疑議事録＆配布関連資料１（千葉県地震北西部直下地震対策）
asakura
私の船橋市議会質疑の公式な議事録は市議会HPに掲載されていますが、残念ながら議場に配布した図版・写真などの関連資料は掲載されません。したがって、議事録と関連資料を合わせたものを以下に公開します。ご参考にください。
（なおここに転載した議事録では一部冗長な部分を割愛したり、一部語尾表現を変えた部分があります。公式な議事録は市議会HPでご確認ください。）
2016年11月29日、船橋市議会議事録（市議会HP）
◆朝倉幹晴 議員 ちょうど1週間前のきょうの朝は、いつもは平穏なお茶の間が緊張感に包まれました。1週間前のきょう、11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖でマグニチュード7.4の地震が起き、船橋も震度3で長く揺れ、一瞬3・11の東日本大震災を思い起こさせました。NHKの画面をつけながら、状況を把握すると、いつもは「この地震による津波の心配はありません」と出るのに対し、津波注意報・警報が発信され、午前6時49分には、福島県いわき市小名浜町で60センチ、さらには仙台港で8時3分、1メートル40センチの津波がありました。
やがてテレビには、ある方が撮影した津波が川を遡上する様子が映し出され、3・11以来、実際の津波の映像を見なかった多くの国民が津波を目の当たりにしました。この地震による被害はほとんどなかったわけですが、今後起こり得る地震や津波に対して私たち国民が強く警戒と備えをしていくきっかけとしていくべきと考えます。
この地震・津波報道で注目すべきは、NHKなどが日常報道とは異なる強いトーンにより、警報音を交えながら、津波・逃げて・避難など、端的なわかりやすい言葉と、「東日本大震災では、一旦自宅に戻って被害に遭われた方がおられます。今すぐ避難してください」と繰り返し呼びかけたことです。このことにより、非常事態であることと、なすべき行動が端的、体感として伝わりました。
翻って、船橋でも地震・津波など、同様な事態が起きた場合、NHKなど、テレビは今回と同じような報道をするでしょうが、現場である市では、市民に対して防災無線等で非常事態であることがわかるとともに、なすべき行動がすぐにわかるような広報をすべきと思いますが、どのようになるのでしょうか。地震・火災予防、そして津波に対してそれぞれお答えください。
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
本市における災害時の広報についてでございますけれども、防災行政無線や広報車、防災MCA無線、ふなばし災害情報メールなどにより、情報の発信を行ってまいりますが、防災行政無線では、平成23年6月1日から、全国瞬時警報システム、まあJアラートとよく言っておりますけれども、これが整備されたことにより、震度5弱以上の地震が予想される場合には、緊急地震速報が、津波につきましては、東京湾内湾に津波警報以上が発表された場合に、自動的に防災行政無線から放送されます。
この自動音声の内容ですが、緊急地震速報では、「緊急地震速報。大地震です。大地震です。こちらは、防災ふなばしです」となっております。津波警報では、「津波警報が発表されました。海岸付近の方は、高台に避難してください。こちらは、防災ふなばしです」となっております。また、その後の震度速報では、震度5弱以上の地震が発生した場合には、「震度5弱の地震が発生しました。火の始末をしてください。テレビ・ラジオをつけ、落ち着いて行動してください」との放送を、津波警報以上の場合には、サイレンの後に「津波警報が発表されています。津波による被害のおそれがあります。沿岸部や川沿いにいる人たちは、直ちにできるだけ遠くの高台など、安全な場所へ避難してください。警報が解除されるまで、安全な場所から離れないでください。こちらは船橋市役所です」との放送を繰り返し行い、非常事態であることを伝達してまいります。
◆朝倉幹晴 議員 防災無線等が非常に端的にわかりやすい言葉で伝えられることが確認できました。
2016年3月にまとめられた千葉県地震被害想定調査では、主に2つの深刻な地震が想定されています。
マグニチュード7.3の千葉県北西部直下地震とマグニチュード8.2の房総半島東方沖日本海沿い地震です。とりわけ前者の千葉県北西部直下地震は、市川市から千葉市直下のマグニチュード7.3のフィリピン海プレート内の想定地震とされております。県が最大の被害を想定し、この被害を未然に防ぐ対策を進めてくために、このような被害予測したことが述べられております。甘い設定ではなく、一番厳しい設定をして対策をしてくる県の予測を受けとめ、市として防災・減災の対策をしていかなきゃいけません。
具体的にお聞きします。報告書237ページでは、港湾施設の地震動で工学的基準加速度が示され、船橋港あたりが500ガル以上であることが示されています。
千葉港の被害バース数が計55と想定されています。
千葉港というと、船橋湾岸部は関係ないと感じてしまう人がいるかもしれませんが、千葉港は、千葉市の港という意味ではなく、浦安から千葉市までを含む広義の意味であり、船橋の湾岸部も含まれます。この中で、船橋地区における埠頭などの位置とバース数をお示しください。
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
千葉県の地震被害想定調査における千葉港の港湾岸壁の被害想定、これでございますけれども、千葉中央地区、葛南中央地区、葛南東部地区のバース数、これ、91ございますけれども、このうち被害バース数、今、ただいま議員がおっしゃったとおり55と想定されております。この船橋市域、これについて申しますと、潮見町、日の出、湊町の葛南中央地区、それと浜町、高瀬町の葛南東部地区、こちらにバース数は54ありますけども、これは全て本市に位置しておりまして、このうち被害バース数は35と想定されております。
◆朝倉幹晴 議員 次に、165ページでは、冬の18時、風速8メートルを想定した火災被害が想定されております。最大、船橋地区で2万6200棟が焼失するとされております。この想定は、飲食店でも家庭でも料理に火を使い、乾燥して風速も強い状況を想定しています。このような状況下でも、これから防火に対する啓発や市民意識の向上でこの被害を軽減させていくことが可能とお考えでしょうか。
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
広報ふなばしや防災ハンドブック、地域防災リーダー養成講座、市職員による防災講話、出前講座や総合防災訓練等における初期消火訓練など、あらゆる機会を捉えて啓発を行い、市民の防災意識の向上に努めているところであり、こうした活動が防災・減災につながるものと考えております。
◆朝倉幹晴 議員 先ほど船橋地区と言ったんですが、正確には船橋が多いわけですが、その全体で2万6200棟ということになります。そして、242ページでは、平日12時に地震が発生し、鉄道・自動車含む全ての交通機関が停止した場合、船橋市民はゾーン外の外出者が18万4000人、帰宅困難者は5万5400人とされていますが、外出者のうち帰宅困難者とならない場合、なる場合はそれぞれどのような想定なのでしょうか。また、帰宅困難者に対して市はどのような対策をお考えでしょうか。
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
帰宅困難者数は外出者数と居住地から外出地までの距離によって算出されています。2013年に中央防災会議で示された外出距離別の当日帰宅困難率を用いて予測されていまして、居住地から外出地までの距離が10キロメートルで約20％、30キロメートルで約65％、46キロメートル以上になりますと、100％の方が帰宅困難者となると想定されています。市では、駅周辺の事業者、関係機関・団体及び船橋市などで構成する船橋駅・西船橋駅周辺帰宅困難者等対策推進協議会を立ち上げ、混乱防止策や徒歩帰宅者への支援等について協議し、定期的に情報伝達訓練等を実施し、連携を図っております。
また、帰宅困難者施設として市内の公共施設を指定するとともに、民間施設と協定を結び、飲料水、トイレ、災害情報及び休憩場所の提供等を行うこととしております。
以上でございます。
◆朝倉幹晴 議員 他にもさまざまな論点で厳しい予測がなされています。これらを踏まえて総合的に防災対策を考え直さなければいけません。市はこの報告書を受けて、どのように防災対策を考え直していく予定でしょうか。
◎市長公室長（林貢作） ご質問にお答えいたします。
千葉県による新たな地震として、千葉県北西部直下地震、これの被害想定が発表されましたけども、市としましても、この県の被害想定を踏まえまして、本市におけるより詳細な調査を実施し、防災アセスメントや地区別の防災カルテなどを作成し、市民の防災意識の向上や防災活動の推進につなげてまいりたいと考えております。また、その調査結果を踏まえまして、関係部局と情報の共有を図り、減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
なお以下が動画の記録です。よかったら合わせてご覧ください。
