【録画中継・議事記録速報】船橋市2024年1~3月、学校給食無償化に関する詳細質疑・朝倉提案(2023年12月19日)

12月22日(金)追記
12月22日(金)10時8分、議案は賛成多数で可決され、以下、3か月限定給食無償化は決定いたしました。

録画中継公開されました。
【録画中継】12月19日船橋市議会予算決算委員会(最初の20分が、朝倉の給食質疑)

2023年12月19日(火) 船橋市議 朝倉幹晴

12月19日の予算決算委員会全体会で以下の質疑をしました。2024年1~3月、学校給食無償化に関する詳細質疑と朝倉からの提案を掲載します。

★朝倉質疑1 (保育園(3歳児以上)・幼稚園給食無償化もあるが)、2024年1~3月の3か月限定の学校給食無償化方針に絞って質疑します。 昨日議案質疑で議論があったように、すべての子どもに平等になるように、給食を食べない(アレルギー・弁当持参・不登校など)の児童・生徒への相当額補助などを考えるべきです。、また文教分科会で出されたように、松戸市や東京23区の取組みに学ぶべきです。これらのことは今回の議案には間に合わないでしょうが、3月議会に提案されるように要請します。
本補正予算の枠組みを前提として、日程についてお聞きします。本議案が船橋市議会本会議で議決されるのは12月22日(金)であり、本会議は午後までかかると予測されます。一方、12月22日(金)は各学校の2023年の、冬休み前の最終登校日で、給食なしの午前授業で子ども
は昼には下校します。すると、学校からの冬休み前に多く配布する最後のプリント群にはこの内容(2024年1~3月給食無償化)は入れられない状態で冬休みに入り、3連休明けの2024年初登校日である2024年1月9日(火)までは、対面あるいはプリントなどでお知らせすることができません。
メールという手段が普及したとはいえ、重要なことは必ず紙プリントや学校での児童への口頭伝達などで配布連絡をしてきた船橋の学校文化からすると、船橋の学校の歴史上はじめて、紙や口頭伝達なしに、重要な決定が伝えられることになります。
連絡手段としては、学校配信メールなどを使うことが予測されますが、どのように早急に、具体的に何日に保護者にこの情報が伝わるようにするのでしょうか?また同様な内容は教育委員会のHPに同時に掲載されると考えてよいのでしょうか?

●市答弁1(学校教育部長)
本来であれば、議決が得られましたら、速やかに、学校を通して、保護者宛に案内文をお渡しするところですが、翌日から冬期休業に入ってしまうため、議決後、速やかに学校メールを利用して、保護者へお知らせいたします。メール登録していないご家庭につきましては、電話連絡等により、全部のご家庭に情報を届けることを考えております。同様に議決が得られましたら、市のホームページにも掲載するとともに、
学校ホームページからも市のホームページにリンクできるようにいたします。

★朝倉質疑2
船橋の学校はプリントでの連絡が基本的な文化でした。私も子どもが小中学生の時に経験しましたし、多くの保護者も経験された方が多いと思いますが、プリントがランドセルの奥やノートの中にはさまれていて重要な連絡を見落とし「冷や汗」をかくという経験をしたことがあります。今回、(台風などを除き)船橋の学校では始めてとなるメールだけの連絡に関しては、その経験や反省点を今後の教育委員会・学校運営に役立てていただければと思います。
さて、中学校においては、給食を辞退してきた生徒も、1月9日(火)登校開始後、11日(木)からの開始される学校給食でAメニュー限定で食べることができることが昨日の質疑で明らかになりました。歓迎いたします。ただ、12月22日~1月8日までのメールなどのやりとりだけでで、その救済措置を使うかどうか(申し込むかどうか)の連絡が徹底できるようには思えませんし、かりに申し込みができたにしても、それを用意に反映できるとは思えません。1月11日(木)からスタートする中学校給食で、事前に申し込んでないが、食べることにした生徒の給食はどのように用意するのでしょうか?

●市(学校教育部長)答弁2
冬期休業に入ってしまうため、追加希望の申し出がされるのは始業日の1月9日以降になります。中学校の給食開始は、1月11日からの開始になりますが、9日に申し出があっても、食材料の発注変更はできません。従いまして、1月中の対応につきましては、アレルギーが原因で食べない分を除き、全在籍者の食材料分を確保して対応いたします。また、それ以降の対応につきましては、保護者の希望を確認し、数量を
把握した上で、食材料の確保に努めていきます。いずれの場合につきましても、AB選択の希望をとることは、食材の発注の面から、難しいため、A献立に統一しての対応となります。

★朝倉質疑3 アレルギー等で給食を断っている生徒以外は、不登校の子が1月9日から登校する可能性も含めて、全人数分を用意するとのことでした。すると実際に給食を食べる数より多くなり、余った給食が生じてしまう可能性があります。これは、食べ盛りの希望生徒が食べられるようにし、できるだけフードロスを減らすべきと思いますがいかがでしょうか?

●市(学校教育部長)答弁3
現在も、各学校において、給食のフードロスを減らす対策をとっており、盛り付け量の調整を配膳の際に行うほか、希望者に「おかわり」と
して配っている学校があります。1月以降の給食数が増えた分についても、各学校で、フードロスを減らす対策をすすめてまいります。

★朝倉質疑4
若干のフードロスが生じてしまうのは、子どもの中での「平等性」を優先するためにはしかたがないと思います。さて、しかし、できるだけ希望者の数に合わせるように、初登校日1月9日(火)以降1月12日(金)ぐらいまでに希望者の数を把握すべきと思いますがいかがでしょうか?
その正確な数を把握した上での、正確な給食数提供に移行できるのは何月何日ぐらいを目安にしていますでしょうか?

●市(学校教育部長)答弁4
1月9日の始業日以降、速やかに確認を取り、2月の発注を間に合わせるための期限である1月19日までに、希望者の数を把握することで、2月以降は正確な給食数での提供ができると考えております。

★朝倉質疑5
次に実際の無償化に伴う、保護者側からの給食費徴収や還付の流れについて質疑します。以下は就学時検診などで配られ、一般にも公開されている保護者への学校給食案内の一部です。

まず、小学校・特別支援学校については年間を5分割しており、2月末日に徴収予定だった7147円・10581円が引き落としされなくなる、中学校についは、1月末日に引き落とし予定だった3月分が引き落としされなくなると考えてよいのでしょうか?これについては市と銀行のやりとりだけで保護者は何もしなくてもそうなると考えてよいのでしょうか?また3月分の中学校給食の金額もお示しください。

●市(学校教育部長)答弁5
年間食数によって、個人毎の金額については異なりますが、引き落としについては、ご認識の通り、小学校・特別支援学校については、2月末日に徴収予定だった5回目が引き落としされなくなります。中学校についても、1月末日に引き落とし予定だった3月分が引き落としされなくなります。
市が銀行へ引き落としデータを送り処理を行いますので、保護者の方は何もしなくても引き落とされなくなります。
また、3月分の中学校給食の金額については、1、2年生は平均的な日数が12日で、一人あたり4,622円。3年生は平均的な日数が1日で、385円となっております。

★朝倉質疑6
中学3年生だけは、3月の給食が1回だけだということです。2月末に公立高校入試があり、卒業までの日取りの中で給食は1回しかないということです。高校入試がんばってほしいと思います。
さてすでに引き落としされている小学校・特別支援学校の5分割の4回目の引き落とし額のうち1・2月に関与する部分と、中学校の11月・12月に引き落とし済みの分は保護者の口座に還付されると考えてよいのでしょうか?
還付予定の日、その還付予定金額と合わせてお聞かせください。

●市(学校教育部長)答弁
還付対象の給食費については、ご認識の通りです。還付予定の日は2月28日を予定しております。一人あたりの還付予定金額については、平均的な日数の場合、小学校低学年は4872円。小学校高学年は4540円中学校1、2年生は12605円中学校3年生は11997円、特別支援学校低学年は6083円、特別支援学校高学年は5463円特別支援学校中等部及び高等部は6579円となっております。

朝倉要望(朝倉提案)
この話を保護者に言うと多くは喜ばれながらも、4月には有償化に戻ってしまうことについてはちょっと残念だとおっしゃられる方が多いです。完全無償化には、年25億円かかるので躊躇するという答弁の昨日ありましたが、そもそも海老川上流地区開発など(総額531億円の市税投入)に使う多大な税金を見直せば完全無償化は可能と思います。ぜひ完全無償化の検討を求めます。初年度からの全額無償化が難しければ、小中学校の学年を3分割して、高学年から順に毎年度無償化を進めていく「段階的無償化」もあると私は提案します。その検討も要望します。「段階的無償化」は、る実施初年度に中3と小5・6年の高学年を無償化し、2年度目にに中2と小3・4年も加え、3年度目に中1と小1・2を3年間かけて順次無償化する案です。
そして、今回のように年の中で引き落としをしない月(たとえば小学校5回のうち1・2回、中学校12月のうち3・4か月など)を作ることで、「部分無償化」をするのは技術的には非常に簡単です。)
冒頭に述べた、給食を食べない世帯への今回の1~3月無償化の実費部分をちきんと返していくことの検討と共に検討を求めます。

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