2018年6月1日（金）午前10時半頃～　船橋市議会にて「発議案第2号　日本の種子保全の施策を求める意見書」に対して質疑します。

2018年6月1日 2018年6月1日

asakura

発議案第2号　日本の種子保全の施策を求める意見書（提出者）岩井友子
（賛成者）松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子

主要農作物種子法（種子法）が、本年4月1日に廃止となった。
昭和27年（1952年）に制定された種子法は、日本の主要農作物である稲・大麦・はだか麦・小麦・大豆の種子について、都道府県を通じて、安定的に生産・供給するため、国の責任が定められていた。都道府県ごとに厳密な品質管理のもと、主要農作物の種子の維持・開発が行われ、農家に優良で安価な種子を供給し、安定的な農産物の生産と国民の食糧の供給を図ってきた。
種子法の廃止により、これまで維持してきた主要農作物の種子の安定的な生産・供給の法的根拠とそのための財源が失われ、価格高騰や品質低下などが懸念され、食料安全保障上、極めて重要な施策が失われる問題となっている。
これまで公的な資金、人材を投じ、法律のもと生産・普及してきた主要農作物の種子は公共のものであり、国はこれを国民全体の共有財産として守っていく責任がある。
種子法の廃止に当たり、参議院では附帯決議として、都道府県での財源確保、種子の国外流出防止、企業による種子独占の弊害の防止などが採択されたが、実施されていない。種子法の廃止により危ぶまれる食の安全保障を確保するため、速やかに対応すべきである。
よって、政府においては、日本の主要農作物の種子を公共の財産として保全し、農業と食を守るための新たな法整備と、それに基づく積極的な施策を行うよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、農林水産大臣

に対して、質疑します。基本的にはこの発議案の主旨に賛成しながら更に細かい点を議論の中で深めていければと思っています。

母校の東大農学生命科学図書館で、各地区農業研究センター報告書の報告を見た上で、種子保全の在り方を考えていきたいと思います。質疑の主人公であるイネの写真も農学部圃場で撮ってきました。