2015年6月5日 船橋市議会議案質疑~マイナンバー制を中心に(他、下水高度処理など)~

2015年6月5日の船橋市議会質疑の公式議事録に、公式議事録には添付されない議場に配布した図版資料を添付して、微修正したものです。(図版はクリックすると大きく表示できます)

 

[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  4月25日の船橋市民のご審判において合格させていただき、この場に再び立つことができ、責任の重さを感じております。浦田秀夫市議、三宅桂子市議、池沢みちよ市議と私で結成した船橋市議会内会派市民社会ネットワークを代表して、松戸市長から提案された議案に対して質疑いたします。  まず、第1問でさまざまな議案全体について質疑し、第2問以降でマイナンバー制度に絞って質疑いたします。  まず、議案第2号船橋市介護保険事業特別会計補正予算、第6号船橋市介護保険条例の一部を改正する条例について質疑いたします。  この議案の中で、低所得者に対する保険料の軽減については歓迎いたします。対象はどのような世帯か、また、その軽減年額は幾らでしょうか。対象者数と全体に占めるパーセンテージをお示しください。  次に、同時に出されている一定以上の所得を有する者に対する市町村特別給付、認知症訪問支援サービス費の利用者負担割合を1割から2割に引き上げることという提案については、1割据え置きでもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。対象者数もあわせてお示しください。  次に、議案7号船橋市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてお聞きします。  重度心身障害者医療費助成は、これまでは窓口で自己負担して、その後申請して口座に振り込まれる償還払い方式でした。これを今回窓口で受給券、保険証を提示し、入院1回、通院1回当たり300円の自己負担で受診できる現物給付方式になり、手続が簡素化したことは評価いたします。また、市独自で65歳以上で新たに重度心身障害者になった者に対象を広げる点も評価いたします。制度の対象者数とこれまでの制度の利用者数をお示しください。市民税、所得税非課税世帯はこの300円の自己負担もないとのことですが、その比率をお示しください。そもそもこの、それ以外の世帯に対しても300円自己負担をやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、議案第9号船橋市障害児通園施設条例を廃止する条例について質疑いたします。  障害児に対して日常生活における基本的動作の指導、独立・自活に必要な知能(6月26日「知識」と訂正許可)・技能の付与、あるいは集団生活への適応訓練を行い、障害児の福祉の増進を行う通園施設、船橋市さざんか学園を6月末で閉鎖し、行田に7月から開所される児童発達支援センターに引き継ぐという提案です。まず、その行田のすぐ近くのマンションに住む者として、開所される様子を見守りたいと思います。移行が混乱なく行われることを望みます。今、児童数は何人でしょうか。そして、まずこの3月から4月への切りかわりで船橋市から社会福祉法人さざんか会に運営主体が移行し、保育者も変わったはずです。その4月のときに、保育者の移行に伴い、混乱はなかったでしょうか。また、今回の場所の移行に関してはどのような配慮をして臨まれるのでしょうか。  次に、議案第10号企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑いたします。  船橋市立医療センターで管理職が災害への対処、その他臨時または緊急の必要により、週休日以外の日の午前0時から5時に勤務した場合の管理職員特別勤務手当の支給をする条例とのことです。  医師には通常でも医療行為を伴う夜勤がありますが、その夜勤に対してはどのような手当が出されているでしょうか。また、災害時この時間帯に医師が医療センターに駆けつけた場合、この条例が可決した場合、どのような手当になるんでしょうか。  次に、議案第12号高瀬下水処理場上部運動広場整備工事請負契約について質問いたします。  高瀬下水処理場の上部を利用して運動広場をつくるという議案ですが、運動広場というふたが覆いかぶさった状態で下水処理工程に影響がないかを確認します。私たちが出す生活排水の窒素、リン流入による東京湾の富栄養化防止のため、下水処理場は今、有機物除去を主体とした標準活性汚泥法から窒素、リンを除去できる硝化脱窒方式など、高度処理に置きかえられてきております。らすように広報すべきだと思いますが、いかがでしょうか。150605下水処理

西浦下水処理場には1系列、活性汚泥法が残っていますが、高瀬下水処理場は全て高度処理です。リンの除去については、ポリリン酸蓄積細菌がそれを蓄積し、汚泥とともに除去されるので上部は関係ありませんが、硝酸・窒素系列については、生活排水のアンモニウムイオンはまず硝化細菌で硝酸イオンに変えられ、硝酸イオンが脱窒菌の働きで窒素ガスに放出するわけです。そうすると、空気中に放出される形で処理されます。上部がふさがってない施設ならば、上部の空気に混じっていく流れとわかりますが、上部がふさがっているこの施設では、この窒素ガスの流れについてはどのように対策していくのでしょうか。  次に、上部に開設される運動広場は来年4月に行田に開設されるグラウンドとともに市内に運動施設をふやすものとして期待しております。オープンの日をお示しください。また、夜間照明もつくとのことですが、開設の時間帯と1年の間でどの日が開設されるのか、管理人も含む管理者が開設時間帯には常駐すると考えてよいのか、その管理体制についてお聞きします。

次に、馬込霊園アクセス通路用地の取得についてお聞きします。馬込霊園の拡張を見込んで、このアクセスが増加することを見越して、このアクセス通路を開設するとのことですが、数年前、私が金杉台団地に行ったとき、通過交通をふやし、環境を破壊するアクセス道路反対との看板があり、自治会が反対していることを知りました。このアクセス道路について通過交通をふやすという地元の危惧に対してどのように応える体制をつくり、金杉台団地住民など、地元の方々の理解は今の時点で得られたのでしょうか。通路を開設するとしても、やはり車での来園を抑制するために、金杉台団地行きのバス終点から歩いて霊園に入れる距離ですから、バスでの来園を奨励し、交通量を減

通路を開設するとしても、やはり車での来園を抑制するために、金杉台団地行きのバス終点から歩いて霊園に入れる距離ですから、バスでの来園を奨励し、交通量を減らすように広報すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

バスで金杉台団地という終点でおり、

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少し前に行きまして、それから左に曲がりますと、バスの新京成のポートがあるんですね。

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そしてゆるやかなくだり坂を下りて突き当たったところが今封鎖されているところです。

そこを延長して馬込霊園につなげるという計画ですので、バスでの来園を推進したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。また、自転車や歩きでこの通路の通行についてはどうなっていますでしょうか。  次に、議案第14号船橋市歯科診療所の指定管理者の指定についてお聞きします。  休日急患・特殊歯科診療所、両方の機能が行われていることですが、年間日程あるいは週間の曜日の中でどのようにこの2つの機能が業務区分されているでしょうか。特殊歯科診療は一般歯科と機器や患者のスペースについてどのような違いがあるのでしょうか。特に、障害児の診察についてどのような対処がなされているかも含めてお聞きします。  次に、第15号市税条例に関する専決処分についてお聞きします。  ふるさと納税をよりやりやすくなるということで、これからは確定申告をしなくてもふるさと納税したことできちんと書類さえ出せば、それが認定されるということですが、このふるさと納税、ふなっしーなんかの協力もいただきながら、昨年度実績が伸びております。この昨年度の実績、そして今年度の実績、そしてこの自動的に税が納められたと認定されるワンステップ方式の広報についてはいかがお考えでしょうか。  次に、第2問につながる話として、マイナンバー制度と個人番号カードの発行についての議案第1号について質問いたします。  6月1日、日本年金機構の年金の情報が125万件流出したというニュースが報道されました。それから、年金関係者、年金をもらっている高齢者の国に対する問い合わせ、日本年金機構に対する問い合わせがふえております。そして、国会においては、このマイナンバー制度の対象を拡大する法案の審議がなされていたわけですが、その審議の採決が本当は6月のこの上旬、6月のこの週を予定していたわけですが、それを1週間延ばすと。やはり、マイナンバー制度にも含めた国民の情報に対する不安が今広がっている状態です。このような状態でこのマイナンバー制度、進めていいのか、年金流出を受け、原因が解明され、国民が安心するまで、市としてこの制度の延期を申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  以上で、第1問といたします。

[福祉サービス部長登壇]

◎福祉サービス部長(小原隆之) ご質問について、順次お答えいたします。  最初に、介護保険に関する所管事項についてご答弁申し上げます。  まず、今回の船橋市介護保険条例の改正につきましては、第1段階の介護保険料を軽減するものでございます。この第1段階の対象者は生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の者などとなっております。また、今回の改正により、年額保険料は2万6784円から2万3808円に減額され、軽減年額は2,976円となります。なお、軽減対象者数は2万3999人と見込んでおり、第1号被保険者数14万3180人のうち約16.8%となります。  続きまして、市町村特別給付である認知症訪問支援サービス費の利用者負担の引き上げについてご答弁申し上げます。  まず、市町村特別給付は介護保険法で規定されている介護給付や予防給付などの法定給付とは異なり、条例で定める給付となります。そのため、その内容や給付額、給付率等につきましては、条例、規則、要綱において規定することで事業を実施しております。本市の市町村特別給付は当初より負担の公平性や制度の一貫性を確保する観点から、法定の介護給付、予防給付に倣い、1割負担を利用者にお願いしてきたところでございます。したがいまして、今般の制度改正に関しましても、保険料の上昇を抑制し、介護保険制度の持続可能性を高めるために実施されるその趣旨を踏まえ、一定以上の所得者に対し、市町村特別給付の利用者負担割合を法定給付に倣い、改正するものでございます。  なお、利用者負担割合が1割から2割に引き上げられる対象者数は、おおむね10人程度になるものと見込んでおります。  次に、重度心身障害者医療費の助成に関するご質問にお答えいたします。  対象者につきましては、平成27年3月31日時点において、重度心身障害者の方が9,192人で、平成26年度中の利用者数は6,539人となっております。また、非課税世帯の方の比率についてでございますが、平成26年度の制度利用者のうち約53%となっております。  次に、300円の一部負担金をとらなくてもよいのではないかとの質問でございますが、本制度は千葉県の補助事業であり、県の制度に倣って事業を行ってまいりました。千葉県は平成27年8月から、現物給付化を実施することに伴い、低所得者を除き、通院1回、入院1日につき300円の一部負担金を設けることとしております。本市におきましても、一部負担金に関しましては、県の制度改正に倣い、県と同様に一部負担金を300円とする提案をさせていただいているところでございます。  以上でございます。      [子育て支援部長登壇]

◎子育て支援部長(金子公一郎) ご答弁いたします。議案の第9号の件でございます。  まず最初に、現在のさざんか学園の児童数は何人かというご質問でございますけれども、6月1日現在、さざんか学園には34名の在籍がございます。  次に、4月の切りかわりで混乱はなかったかというようなご質問でございますけれども、さざんか学園の在園生につきましては、さざんか会職員と園児との信頼関係をつくりながら、スムーズに移行できるよう配慮するため、昨年の9月からことしの3月まで引き継ぎを兼ねた業務委託といたしまして、さざんか会の保育士等がさざんか学園を訪問して、子供たちの状態観察や療育方法など、見学及び学習体験を行っております。また、3月までさざんか学園で非常勤職員として療育を行っていた保育士が、4月からはさざんか会の常勤職員として4名が採用されております。こうしたことから、スムーズな移行ができたものというふうに考えております。  次に、今回の場所の移行に関してどのような配慮を行っているかという件でございますけれども、なれ親しみました施設から新たな施設に移行するということは、デリケートな子供たちにとって戸惑いが生じることも考えられますが、さきに申し上げましたとおり、平成26年9月からさざんか会の職員が引き継ぎ業務を行い、ならしがある程度できているということ、さらにこの工期の延長に伴いまして、27年の4月から7月までの開園の間、さざんか学園の運営をさざんか会に委託したことにより、クラスの子供たちも同じメンバーで、なおかつ保育士などの指導員も同じ担任でということで、そのまま移行することができますので、人と場所の両方が一度に変わってしまうというようなことが起こらないため、園児への影響は少ないものというふうに考えております。  今後、開園が近くなりましたら、スムーズな移行のために、園児に新しい施設の写真を見せたり、通園バスの中から新施設などを見せるなどして、園児にも場所が変わることを教え、園児への影響を最小限にとどめてまいるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。      [副病院局長登壇]

◎副病院局長(石井克幸) 議案第10号に関するご質問にお答えいたします。  医療センターに勤務する医師の夜間勤務に対する手当ということですが、医師が夜間の当直を行ったときには、宿日直手当が支給され、当直中に救急や入院患者の容体の急変等で呼び出しを受けた場合には、救急呼び出し手当もあわせて支給されることになります。また、救命救急センターのほうで当直についた場合には、宿日直手当に加えて、救急勤務医手当を支給しております。なお、いずれの場合にも、所定の手術等の処置を行った場合には、時間外診療従事手当を支給しております。  次に、災害時等に医師が医療センターに駆けつけた場合はということですが、業務として医療行為に従事した場合には、救急呼び出し手当とその医療行為の内容によって時間外診療従事手当が支給されることとなります。また、災害等の発生によりまして、病院内に災害対策本部といったものが設置されまして、管理職である医師がそちらの本部員として医療行為とは別の指揮・監督等の業務を行った場合には、このたび改正のほうをお願いしております管理職員特別勤務手当、こちらのほうが支給されることとなります。  以上でございます。      [下水道部長登壇]

◎下水道部長(伊藤英恭) 議案第12号に関します所管事項についてお答えいたします。  高瀬下水処理場は周辺環境に配慮し、臭気などの対策といたしまして水処理施設の上にふたを覆う構造を採用してございます。そのため、窒素の除去につきましては、大型の換気装置を用いて大気に放出しております。  以上です。

[生涯学習部長登壇]

◎生涯学習部長(佐藤宏男) 議案第12号についてお答えいたします。  まず、高瀬下水処理場上部の運動広場の工事は、平成28年7月末に完了する予定ですので、現時点では供用開始は平成28年10月からを予定しております。  次に、施設の利用日及び利用の時間帯については、夜間照明灯が設置されている運動公園の野球場やテニスコートなどは、現在のところ年末年始を除き、毎日午前9時から午後9時の利用となっていることから、これらを参考に検討してまいります。  次に、施設の管理方法でございますが、管理人の常駐配置を含め、施設の管理については今後具体的に検討してまいります。  以上です。      [環境部長登壇]

◎環境部長(須永浩久) 議案第13号馬込霊園アクセス通路用地のご質問にお答えいたします。  最初に、地元の方々の理解についてですが、アクセス通路は春・秋の彼岸・お盆等の墓参者が集中する時期に年間30日から40日程度ご利用いただくものです。地元からは交通安全、渋滞、駐車違反等の対策について要望があり、交通誘導員を配置するなどの対策を講ずることで一定の理解が得られております。  次に、バス利用の奨励につきましては、これまでも彼岸の時期に新京成バスが臨時バスを運行しておりますが、アクセス通路が供用開始される際には、金杉台団地行きのバスを利用してお墓参りができることをPRしていきたいと思います。  最後に、歩行者や自転車等については、通年の通行を可能にする予定です。  以上でございます。      [健康部長登壇]

◎健康部長(川守三喜男) 議案第14号の休日急患・特殊歯科診療所に関するご質問にお答えいたします。  平成27年10月1日から仮称保健福祉センター内において診療を開始するかざぐるま休日急患・特殊歯科診療所では、休日急患・歯科診療及び特殊歯科診療を行います。休日急患・歯科診療は従来どおり、日曜日、祝日、年末年始に診療を行い、特殊歯科診療は水曜日、木曜日、金曜日、土曜日に診療を行うものでございます。このうち水曜日、金曜日、土曜日には常勤医と当番医が障害児者及び要介護高齢者に対して診療所内で診療を行う固定診療と、要介護高齢者の自宅を訪問して診療を行う訪問歯科診療を行います。また、木曜日につきましては、当番医が障害児者に対して固定診療を実施いたします。  次に、一般診療所と特殊歯科診療所との違いについてお答えいたします。  障害児者や要介護高齢者に対する特殊歯科診療では、持病等をお持ちの方も多いことから、診療時に歯科麻酔科医が患者の状態を確認しながら治療できる生体情報モニターや摂食・嚥下機能訓練を行うために必要な内視鏡も備えてございます。また、診療スペースについては、さざんか特殊歯科診療所ではユニットとユニットの間を広くとって、車椅子での移動や搬送患者の移乗──車椅子からユニットへの移り変わりですね──がしやすい環境としております。また、診療時に静止していることが困難な障害児者の安全の確保を補助するためのレストレイナーという器具を使用して診療を行ったり、車椅子のまま治療ができるユニットなども設置してございます。さらに、障害児者の診療は小児歯科医を配置して、助言や指導を受けながら診療を行う体制を構築しており、必要があれば、歯科麻酔科医が麻酔を使用して鎮静状態で治療を行うなど、安全に配慮した診療を行ってございます。  以上でございます。      [企画財政部長登壇]

◎企画財政部長(杉田修) 議案第15号に関しますご質問にご答弁をさせていただきます。  ふるさと納税につきましては、生まれ故郷やお世話になった地域、これから応援したい地域などに対し寄附を行い、あわせて、一定額を上限として税の控除が受けられる制度として平成20年度に始まりました。本市におきましては、平成26年6月から寄附金の額に応じて船橋のなしや産品ブランド認証品などの特典を贈呈するとともに、クレジットカードによる申し込みも可能とするなど、寄附をしていただきやすい環境を整えたところであり、平成26年度の10カ月間の実績といたしましては、寄附件数が1,120件、金額といたしまして1465万5549円となっております。なお、平成27年度、今年度の状況といたしましては、4月から5月下旬までの約2カ月弱で既に600万円を超える寄附をいただいているところであります。  また、本年4月の地方税法の改正によりまして、ふるさと納税に係る寄附金控除上限額が約2倍に拡大されたほか、これまで確定申告により、寄附金控除を申請する必要がありましたが、平成27年4月以降に寄附をする場合につきましては、確定申告が不要な給与所得者等につきましては、5つの自治体までであれば、寄附先の自治体に申請することによりまして確定申告が不要となる、いわゆるワンストップ特例制度が創設されたところでございます。こうした制度改正の結果といたしまして、昨年の同時期を上回る実績となっているものと考えているところでございます。  次に、ワンストップ特例制度の周知ということでございますが、寄附金控除上限額の拡大とあわせ、ふるさと納税のさらなる需要がこのワンストップ特例制度の創設によって見込まれますことから、市といたしましても寄附をいただいた方へ市長からのお礼状を送付する際に、制度改正のわかりやすいチラシを同封するとともに、現在ホームページで周知は図っているところではございますけれども、より工夫をして掲載するなど、積極的に周知を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。      [総務部長登壇]

◎総務部長(平戸雄二) 日本年金機構の個人情報流出問題を受けてとのご質問にお答えいたします。  甘利社会保障・税一体改革相は今回の件につきまして、原因究明をしっかり行い、検証するとのことでございます。(「聞こえないよ」と呼ぶ者あり)じゃ、もう一度……すいません。  日本年金機構の個人情報流出問題を受けてとのご質問にお答えいたします。  甘利社会保障・税一体改革相は今回の件につきまして、原因究明をしっかり行い、検証するとのことです。また、今後このようなことがないように再発防止に努めることも言及されております。また、マイナンバーのアクセスの管理については、取り扱う人間を特定の者に制限すること、情報連携については、専用回線において暗号化によって行われることとなっております。マイナンバーにおいては、個人情報は各行政機関において分散管理しており、いわゆる芋づる式にデータが引き出されるというような仕組みにはなってないと考えております。  本市におきましても、マイナンバーを導入することによる市民の利便性の向上や事務の効率化などの観点から、マイナンバーを含む個人情報のリスク管理を十分に行いまして、国の動向を注視しながらも、予定どおり実施していくことが市民の方の利益にもかなうものと考えております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  さまざまな議案へのご答弁ありがとうございました。それぞれ委員会の場で深めていただきたく思います。私からは議案第1号のマイナンバー制度に絞って質問をさせていただきます。  このマイナンバー制度、10月から今の予定では始まるという状況にもかかわらず、ほとんど市民の方は知らない。私も丸善に行ってこれだけ、丸善津田沼でこれだけ仕入れてきたんですが、(冊子を示す)多分なかなかわかりにくいだろうと思います。この中では、例えば「マイナンバー制度─番号管理から住民から守る」という自治体研究社の本が、これが反対の立場で書かれていて、「マイナンバーQ&A」と。梅屋さんという人が書いた、銀行研修社──銀行の職員に向けた冊子が比較的わかりやすく書いてありました。ただ、いずれの中でも自治体における取り扱いがどうなっているかのフローチャート的な流れはありませんでした。  そこで、今回、私が市の担当課と打ち合わせする中で大体流れがどうなってくるかを表にまとめました。

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この詳細については、次の質問でいたしますが、その前にセキュリティーに絞って質問させていただきます。この個人番号通知に当たっては、自治体の情報を集める地方公共団体情報システム機構(J-LIS)というのがもうできているんです。そのJ-LISに、実は住民票のある全ての国民の個人番号の通知を10月にここから発送する形になっているんですが、そのため、各市、同様の対応だそうですが、船橋市もこのJ-LISに住所、氏名、そして生年月日、性別の入った、4情報の入った名簿を提出することになっているという話です。その名簿提出でJ-LISに預けるという形になったときに、この名簿をどのように提出し、また、その提出する際のどのように安全対策をとるのでしょうか。また、各市の名簿、全国民の名簿が集中する、このJ-LISというところには、その管理をきちんとし、流出しないように強く申し入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、市役所の個人情報の安全対策についてはどうなっているのでしょうか。また、マイナンバー業務が、具体的には1月からコールセンターというのが始まる予定ということですが、そのコールセンターの委託先、そしてこの業務のために臨時職員を多く雇用すると聞いておりますが、その臨時職員、あるいはコールセンターでの個人情報の取り扱いにはどのように安全対策をするのでしょうか。そして、一番裏表紙のところにお入れしたんですが、これが内閣府のホームページからアクセスできますマイナンバー概要資料2015年2月版の6ページの資料です。これが制度が運用された後の情報の流れの様子です。ここを見ますと、例えば地方自治体から出ているところとしまして、中間サーバーあるいは、まあ情報提供ネットワークシステムというのがあります。このような場所にアクセスがあり、個人情報が流出する危険、あるいはそれを意図的にいろんな情報を知っている人間が持ち出す危険性はないのかお聞きします。      [市民生活部長登壇]

◎市民生活部長(小川佳之) 第2問のうち所管事項につきましてお答えいたします。  初めに、J-LIS、いわゆる地方公共団体情報システム機構への名義送付の安全対策についてでございますが、送付先情報には住所、氏名、性別、生年月日の4情報と世帯情報、個人番号、交付場所等の情報が含まれております。本年10月2日の業務終了時点でのデータにより、通知分の送付先情報を作成し、機構へ持ち込むための媒体を出力します。媒体はDVDを予定しております。今後、機構より指定される日程で、職員2名が直接機構へ持ち込むことになりますので、その際に名簿の管理を適切に行うよう文書で申し入れをしてまいります。  次に、委託先コールセンターでの個人情報取り扱いの安全対策についてでございますが、本市が委託するコールセンターでは、原則個人情報は収集しないこととなっております。予約サービスでは、申請者一人一人に予約番号を郵送でご案内して、この予約番号を使ってインターネットや電話番号で交付場所や交付時間の指定をしていただきます。ただし、折り返し応答などで相手の氏名や電話番号等を収集することも考えられますので、この場合は処理終了後、聞き得た個人情報を廃棄し、適切に処分することといたします。  以上でございます。      [総務部長登壇]

◎総務部長(平戸雄二) マイナンバー制度のセキュリティーについてのご質問のうち所管事項についてお答えいたします。  まず、本市におけます個人情報の安全対策につきましては、本市では情報セキュリティー対策基準を作成しており、その基準に基づき不正アクセス対策などの技術的な面や職員への研修等の人的な面、あるいはパソコン盗難防止対策等の物理的な面など、さまざまなセキュリティー対策を行ってきており、今後もこの基準の見直しを行いながら、適切な安全対策を継続していきたいと考えております。  次に、マイナンバー業務にかかわります臨時職員への個人情報の取り扱いに対する安全対策についてでございますが、本市では、平成26年度に情報セキュリティーに関する意識の向上と知識の習得を目的としまして、パソコンを利用した学習手法でありますeラーニングを実施しております。研修は、パソコンを扱わない職場等を除く臨時職員を含めた全職員を対象としており、今年度もテーマを変えて実施していきます。また、マイナンバー業務は特定個人情報を扱う、取り扱うものであることから、当該業務にかかわる全ての職員に対する別のメニューでの研修についても現在検討しているところでございます。  次に、中間サーバーや情報提供ネットワークシステム等からの個人情報の流出に対する危険についてでございますが、1問目のご答弁でも少し触れさせていただきましたが、マイナンバーの情報連携は総合行政ネットワークという行政専用の回線を利用する上、さらに暗号化することによって、外部からのアクセスが制限されております。また、仮にアクセスできたとしましても、情報提供ネットワークシステムは特定個人情報の提供について管理するためのものであり、当該システム自体は個人情報に関するデータを保有しておりません。また、中間サーバーには提供情報として個人情報が保存されておりますが、そこには個人番号や住所・氏名等のデータは入っておらず、船橋市独自の番号で管理いたしますことから、その中のデータのみでは個人を特定することはできない仕組みとなっております。これらのことから、個人情報が流出する危険は非常に低いものと考えております。  以上でございます。      [朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  今ご答弁の中で2つのことがありました。まずは、船橋市の4情報ですね。氏名、住所、それから生年月日、性別が入ったもの、DVDに焼いて、J-LISという機構に持ち込むということですね。これ、各市から全部J-LISに持ち込まれるわけですね。そうすると、J-LISの段階での情報管理がどうあるべきかという問題が今回の日本年金機構の問題も考えれば、非常に深刻な問題としてあります。ただ、マイナンバー制度の説明では、大体最後に部長が答弁された、いわゆる情報提供ネットワークシステムあるいは中間サーバーに関しては暗号化もされているし、個人情報を余りリンクさせない形にしているので安全ですという説明がされるんですが、実はその手前のJ-LISのところでの名簿集中というのが私は今回、非常に危険ではないかと思っていまして、改めて延期を申し入れるべきだというふうに考えております。  ぜひそこら辺を議員の皆さんにもお考えいただきたいんですが、残念ながら実施されてしまった場合ということで、少しでも対策ができないかということで質問させていただきます。  まず、この番号制度、非常にわかりにくいので、流れを図で順番で確認をしていきます。

150604マイナンバー

まず10月2日の締めた時点で船橋市──あるいは隣の市川市も同じだと思うんですが、その各自治体がJ-LISという地方公共団体情報システム機構というところに名簿を持って行くんですね。そして、それを受けまして、10月に全国民に12桁の個人番号を振り分けて郵送します。私はずっとやはり五十数年生きてきたんですが、いわゆる国民総背番号制度が是か非かという議論をしてきた世代ですので、基本的には何というか、身体的な嫌悪感がありまして、これはいかがなものかなと思うんですが、例えば私はSFなんかを好きなわけですが、例えばウルトラQというテレビがあったんですけど、その中で「8分の1計画」という、管理された社会のところでは、個人番号が振り分けられてんですね。それから銀河鉄道999というところでも個人番号が振り分けられています。私はどうしても管理社会を想定してしまうので、そういう想定、そういうような感覚を持っている方はおられると思うんですね。  まず、そういう人も含めて個人番号がご自宅に10月に郵送されてくると。そうした場合に受け取る側の人間がどう対応するかというと、3つの対応があります。受け取り拒否という、例えばいわゆる一般の郵便の受け取り拒否と同じような対応もしようと思えばできますし、それから個人番号の通知カードというものをもらって、個人番号カードを申請しない。10月に個人番号カードを申請すると、1月以降──これは私の議員カードですけど、(現物を示す)こんな感じの個人番号カードが送られてくるんですね。ここに写真があって、こちらに個人番号カードとか、さまざまな情報が載ったカードが送られてきて、一応メリット側を主張する意見としては、これで身分証明もできますよと。そして、例えばだんだんリンクさせていけば、住民票をコンビニでこれでとれますよというようなことで推進する1つの根拠としているわけですが、これは発行しないけど、手元に一応番号だけは残っているという、通知カードだけは手元に残っているという方もおられます。  そういう状態で個人番号カードを申請する方が今度、返送用で国に、J-LISに対して、私は個人番号カードを申請しますよということを送るんですね。そうすると、J-LISがその中で個人番号カードを作成します。この作成が2カ月ぐらいかかる……まあ、じゃ、もうちょっと後か。1月ぐらいから作成を始めて、10月、11月、12月あたりは整理をしていて、1月から作成始めて、作成し次第、五月雨式にどんどんと市役所に送ってくると。船橋市でも市役所に送ってきます。市役所では1週間程度でそのカードの仕分け作業をして、カードが届いたんですよという通知を市民に郵送で送ると。  そうすると、その郵送したものの中にいつ受け取りますか、そして場所はどこで受け取りますかということを聞いてきます。受け取る場所として今、市が想定しているのが市役所の別館ですね。今、夜休診になっています市役所の別館とフェイス、それから習志野台出張所、二宮出張所、豊富出張所ということで、この5カ所を想定しているわけですが、それを、私は例えば習志野台にいるから、習志野台出張所で受け取りたいと。ちょうど1週間後の例えば1月30日があいているから、その日に受け取りたいというふうに思うんですね、市民の方が。そうすると、それをコールセンターに電話します。コールセンターに電話したり、あるいはネットで予約もできることになりまして、ただ非常に混雑しているときにはあきがありませんよという形で、あ、じゃあ、1月30日は混雑していますから、2月5日はいかがですかというやりとりをオペレーターとして、2月5日の3時に習志野台出張所で受け取りますというような確認をして決まるんですね。  その決まった後に、市役所の中で、ああ、じゃあ、この方は2月5日の3時に習志野台出張所に来ますからということで、次にその方の個人番号カードを同じような人とセットで習志野台出張所で受け取る人のものを市役所が通常いろんな業務で使っているメール便というもので各出張所に送るという形になります。最後に市民の方はその出張所などに受け取りに出かけるんですね。そのときに暗証番号の設定を求められます。その暗証番号を設定して、これで一応完了という形になります。  この流れに基づいて質問をいたしますが、まず個人が10月に通知受け取りを拒否した場合、つまり、返送した場合ですね。受け取り拒否という形で返送した場合、国などにその書類が返送されるわけですが、その個人の受け取り拒否したということは、市にはどのような形でわかるんでしょうか、あるいはわからないんでしょうか。  次、2番目、個人番号を受け取り、記録し、カードは発行しないけれど、諸手続のときには一応この12桁の番号を書きましょうという形で、カードは要らないけど、番号だけは控えている方がいられるんですね。その方はいろんな諸手続を、カードを持っている人と比較してどのような違いがあり、どのような流れとなるのかお聞きします。  次に、カード利用希望の市民からの申請に基づき市役所から習志野台出張所、二宮出張所、豊富出張所、フェイスなどに──市役所別館は多分歩いて持って行くと思うんですが、メール便でカードを送ると聞いていますが、そのメール便を送るときの安全対策についてはどうなっているでしょうか。それから、市民の方にとっては暗証番号が何桁かというのが大切な問題ですね。4桁だったら覚えられるけど、6桁だと覚えられないと。そうすると、6桁だとメモしちゃうと。メモしちゃったもの、一緒に入れちゃうと。そうするとセキュリティーは非常に悪くなるんですね。そのようなことで暗証番号が何桁になるかというのは非常に大切な論点だと思うんですが、何桁なんでしょうか。  そして、いろんなカードというのはどうしてもなくしちゃうことがあり、あるいは暗証番号、忘れてしまうことがあるんですが、暗証番号を忘れたときはどうするか。また、カード自身をなくした場合にはどうするのでしょうか。  さまざまなセキュリティーの問題が、繰り返しになりますけど、未解決のように感じられます。年金流出などの事件も含めれば、完全なセキュリティーは現段階では保障できないと私は考えます。今回ちょっとこの本会議には調査が間に合わなかったんですけど、そもそもJ-LISという機構で、確かにこのシステム運用後の情報ネットワークシステム、あるいは中間サーバーは電話回線とつながってないんじゃないかと説明聞いたと思います。ただ、J-LISというのは多分日本年金機構と同じように普通の電話回線とか、メール等も受け取るような場所に名簿が集中するんですね。そして、やっぱり打ち出すときにはコンピューターに入れるわけです。そうすると、電話回線と連動する危険性があるんじゃないかという危惧を非常に持っておりますので、ここら辺は私自身も予算委員会までに調べて、さらに正確な情報を得て質疑をしたいと思っているんですが、現時点では少なくとも保障されてないと考えます。  第1問に対する答弁で市は国の方針に従い実施予定ということですが、そこまでして急いで推進する理由は何でしょうか。確かに通知に同意した方には何らかのメリットはあるのは事実だと思いますが、それに伴う危険性がやはり今の段階では解決してない、このさまざまな情報の安全対策について、本当は私は延期を申し入れるべきだと思うんですが、もし実施するとするならば、どのようにその安全対策への危惧に応えていくのか、市のお考えをお聞きしまして、私の質問を終わります。      [市民生活部長登壇]

◎市民生活部長(小川佳之) 第3問に順次お答えいたします。  初めに、地方公共団体情報システム機構から送付されました通知カードの受け取りを拒否した場合の取り扱いでございますが、受け取りを拒否された通知カードは市に返戻分として届きます。その後の当該カードの取り扱いにつきましては、現在国においてその取り扱いが検討されておりますが、今後、事務処理の詳細が示されるものと考えております。ただし、個人番号の付番はされますので、住民票に個人番号が記載されることになります。  次に、個人番号カードを申請しない場合の諸手続でございますが、個人番号ある方につきましては、窓口等でそのままカードを提示して申請ができますが、個人番号、申請しない方の場合は個人番号の確認が窓口で必要な場合、個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれか1つが必要となります。本人の記憶、番号の記憶だけでは番号確認ということにはなりません。この場合は本人確認をした上で、職員が地方公共団体情報システム機構への確認等を行います。  次に、メール便の安全対策でございますが、現在、本庁とフェイスや出張所との間で特定信書便事業として許可を得ている集配業者に文書等集配業務を委託しておりますので、これを利用します。集配業者は出張所での集配ごとに職員から受領印を受けることになっております。個人番号カードの送付につきましても、交付場所で職員が確認して受領し、紛失等の事故が起こらないようにいたします。  次に、暗証番号でございますが、カード内共通の暗証番号は4桁です。署名用電子証明書を希望される方の暗証番号は英数字6文字以上となります。  次に、暗証番号を本人が忘れてしまったという場合の手続でございますが、現行の住民基本台帳カードにおける取り扱いと同様に、本人に市の窓口に来庁していただき、厳格な本人確認の上、暗証番号を初期化し、本人に再設定していただくことになります。  最後に、個人番号カードを紛失した場合の手続でございますが、詳細な取り扱いについては国において検討中でありますが、個人番号カードを紛失した場合、機構に設置されております24時間365日体制のコールセンターへ連絡することで、個人番号カードの機能の一部停止及び電子証明の一部保留がなされます。ご本人が個人番号カードの再交付を希望する場合には、個人番号カードの再交付申請を行うことになります。なお、交付申請により、従前の個人番号カードは失効し、廃止することとなります。  以上でございます。      [総務部長登壇]

◎総務部長(平戸雄二) 第3問にお答えいたします。  マイナンバー制度は先ほどもお答えしましたとおり、さまざまなセキュリティー対策が講じられていること、市民の利便性の向上や事務の効率化が図られることなどを考慮いたしますと、今回の日本年金機構の個人情報の流出や過去の市職員による情報漏えい等の事故を教訓といたしまして、特定個人情報のリスク管理を十分に行いながら、予定どおり実施していくことが市民の方の利益にもかなうものと考えております。  以上でございます。

 



朝倉幹晴(あさくらみきはる)


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