2021年11月26日、朝倉幹晴船橋市議会質疑録画中継ほか情報（議場配布資料など）
asakura
2021年12月25日 船橋市議 朝倉幹晴（2022年6月2日議事録を末尾に追記しました。）
2021年11月26日に、船橋市議会で質疑しました。その録画中継です。ぜひご覧ください。
各部分ごとの抜粋動画
●縄文海進から考える船橋市の地理、防災、地球温暖化の影響の部分動画（9分）
●質疑通告とその時間（全体46分の動画の中から関心部分をピックアップしてご覧になりたい方のご参考にください。）
1. 「新生活」をはじめよう！（～17分）
①この2年間を経て、私たちの生活はどう変わったか？
②「3年前に戻る」のでなく、「新生活」が必要です
③リアルとオンラインのバランスが取れた「新生活」のために市ができること～話し合いの場（リアル・オンライン）の設定含めて～
2. 「歩いて暮らせる街づくり」（17～32分）
①1999年閣議決定とそれ以降の船橋市での取り組みは？
②「新生活」の基本は身近で歩くこと（買物、散歩、公園など）、歩いていて楽しい街づくり、通学路・歩行者の安全
③「歩こう歩こう私は元気」（「となりのトトロ」テーマソング）～歩くことは健康の基本・介護予防効果～
④CO2排出減施策との関係～照明・家電製品等から29.8%、自動車から26.4%（2019年度、家庭からのCO2排出量用途別内訳1・2位）～
⑤船橋市世帯の状況変化（2008年→2021年、乗用車所有64％→50％、軽自動車所有11％→15％、車なし25％→35％）を踏まえた市の施策は？
⑥歩いて暮らせる街づくりとセットでの卒免（免許返上）
⑦バス路線の充実、緊急時・通院時などのタクシー乗車券半額補助、カーシェアリング促進、レンタサイクル
3. 保健所の検査体制の経緯と今後～警戒体制を継続しながら、経緯を振り返り今後を考える時期～（32～36分）
４. 塚田地区の街づくり～日本政治法律学会での発表・質疑応答を踏まえて～（36・37分）、こちらを３の次にしました）５. 縄文海進から考える船橋の郷土地理、防災～飛ノ台史跡公園博物館「船橋のいちばん暑かった時－縄文時代前期の地球温暖化－」展から考える～（６と合わせて37～46分）
６. 海老川水系流域治水プロジェクトと海老川上流地区まちづくり計画（メディカルタウン構想）との関係について
●議場配布資料
○議長（渡辺賢次） 朝倉幹晴議員。（拍手）
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 「「新生活」始めよう！」について、まず議論させていただきます。
この2年間を経て、仮に2022年──来年が、今の2021年の11月程度に、具体的にはコロナの感染者数が日に1桁、ゼロが理想なんですが1桁。そして、病床使用率も1桁以下に収められた場合を想定して、市の施策を考えてみたいと思います。
もちろん残念ながら、大きな第6波以降が来てしまった場合は、2021年の夏と同じ警戒体制に戻ることは前提です。
私たちの生活はこの2年間で様々大きく変わりました。幾つか例を出します。一番変わったのは大学生活ではないでしょうか。2019年までは授業、サークルでキャンパスに集い、夜はバイト、時々は3年生以上は就活の合間に飲み会というのが日常であったでしょう。
ところが、この2年間オンライン授業主体で時々だけキャンパスに通い、夜はバイト、飲み会はなしという形になっております。
そして、大学生たちの在宅時間は大幅に増え、船橋市民で市外の首都圏の大学などに通う大学生は在宅し、船橋にいる時間が長く、犬の散歩をしたり、寂しいから新たに猫を飼ったりしたという大学生も知ってます。
先日は、近くに住む大学生から卒論仕上げのアドバイスの相談がありましたが、大学に行く機会がなく、相談相手がいなかったとのことです。就職の面接もオンラインが多くなり、就職面接の定番、「ガクチカ」というんですが、学生時代に力を入れたことには、これまでサークル活動などを答える傾向が大きかったけれど、それができないので、企業のほうも代替措置として履修科目一覧表を材料に面接をするとのNHK報道もありました。
次に、映画に対する感覚です。昔は皆であるいはデートなどで映画館に映画を見に行くのが基本でしたが、今は自宅でネットフリックスやアマゾンプライムで見ることが多くなりました。
幼児の水遊びについてはどうでしょうか。2019年までは海やプールに行く機会がその辺にありましたが、今は自宅にスペースがある子育て世帯は大きなビニールプールなどで泳がせ、一方、そういうスペースがない家庭は諦めていると聞きます。病院や福祉施設へお見舞いに行っても当たり前だったが、お見舞いという当たり前のこともなかなかできない期間が多くなりました。
これらの例を出しましたが、実はこの2年間、テレワークの推奨も含めて在宅率、つまり、船橋市民においては市内の地域内にいる時間ですね、在船橋市率と言ってもいいと思うんですが、増えています。そのほか自宅内にいるとはいえ、散歩や買物などで近隣に出かけます。その比率は今後も2019年以前には戻らないと思います。
このような問題意識を含めて、市民におけるこの2年間の具体的な変化の把握と今後の新生活を踏まえた方向性について質疑します。
まず、町会自治会活動についてです。町会自治会活動はこの2年間経てどのようになってるんでしょうか。2020年以降の展望はどうでしょうか。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（丹野誠） お答えいたします。
この2年間でございますが、町会自治会交付金申請書類として提出されている事業報告などから、お祭りなどの人が集まるイベントを中止するほか、様々な活動を制限している町会自治会が多い状況というふうに捉えております。
そのような中で、会費の取扱いについて減額するなどの対応をしている町会自治会は幾つかあるものの、コロナが原因で、例えば解散したという町会自治会はございませんで、一定の活動を継続しようと考えている町会自治会も多いものと考えております。
例えば、コロナ禍だからこその活動といたしまして、地域の見守り活動ですとか、健康情報の発信、マスクの配布など、町会自治会としてできることをできる範囲で行い、また、予算の繰越金を会館修繕等の積立てに回したりする団体もありまして、現状に合わせ、あるいは将来を見越した活動をしていただいているところでございます。
また、コロナ禍という困難な環境の中でも、スマホやPCを活用して、連絡手段や情報提供ツールとしたり、あるいはICT機器を用いて会議を効率的に行ったりするなど、つながりを保持できるような取組を行っている町会自治会もありますことから、今後、こういった取組を船橋市自治会連合協議会を通じまして、町会自治会にお知らせしていきたいというふうに考えております。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 次に、地域の住民の活動の核とも言える公民館についてです。公民館はこの10月から利用再開となったんですが、2019年10月と比較して2021年10月の利用率はどうなってるんでしょうか。
利用が回復してないサークルなどの傾向はありますでしょうか。また、2022年以降はどう考えてるんでしょうか。
そして、先ほどの大学生の在船橋率が高いという話とも関わるんですが、公民館ネット環境が整備され、在宅してる大学生で気分転換で自宅以外でWi－Fi環境で様々な授業を受けたいなどの在宅大学生にとっては、場の一つになる可能性があります。大学生による利用はどうでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 公民館の2019年10月の利用率は全体で57％、2021年10月の利用率は36％になっており、一昨年と比較して、今年は21ポイントのマイナスになっております。
また、この間にサークルを解散した理由としては、第一に会員の高齢化が挙げられますが、コロナ禍で感染リスクに対する不安を抱え、利用を自粛していたサークルも数多く見られました。
なお、10月25日より、例えばカラオケによるマイクの使用が再開されるなど、利用条件が緩和されたことにより、感染症対策を取りながらも通常の活動に戻りつつあり、少しずつではございますが、利用状況も回復しているところでございます。
今後につきましては、公民館がサークル活動の活性化を後押しできるように、サークル体験会などを実施してまいります。
次に、大学生による公民館のWi－Fi活用についてでございますが、公民館ではフリースペース等を活用した子供の自習スペース提供事業を実施している中で、小学生から高校生までの利用がございますが、Wi－Fi環境が整備されてからは、一般の方にも広くご利用をいただいております。
一方、現時点では大学生の利用は少なく、一部に大学生が週1～2回、利用している館もございますけれども、実際に公民館のWi－Fi環境を利用しているかどうかは確認できておりません。大学生を含む様々な方に公民館をご利用いただけるように、公民館のWi－Fi環境についてホームページやフェイスブックなどを活用し、さらにPRしていきたいと考えております。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 コロナの中で一番つらかったことの一つとして、よく、やはり病院や施設にお見舞いに行けなかった、家族がお見舞いに行けなかったということを聞きます。
これについて、医療センターではこの自粛期間、コロナの期間中、どのような対応がされ、今後、どのように考えてるんでしょうか。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（安孫子勉） お答えいたします。
当センターでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年3月から家族以外の面会を禁止し、以降も、感染状況に合わせて面会の制限を行ってきております。
このような中、入院患者さんがご家族とオンライン面会ができるように、病棟ラウンジ等に無料Wi－Fi環境を整備し、令和3年10月1日からご利用いただけるようにしたところでございます。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 自治会町会の支援や、そして公民館、また医療センターなどで、このコロナを踏まえた新しい方向性が模索されてるってことを確認いたしました。
この2年間、緊急事態宣言のときは休みましたが、私は議会報告配布などで、全体的に自粛傾向中の町を歩き、実感したことがあります。
コロナの自粛のきつい中ですが、市民の方々はおうちで過ごされ、また近隣への散歩、公園に行く、あるいは買物の機会を増やしており、その中でも新しい生活を模索されてるという感じを受け止めております。
1つ例を出します。この5年間、ハロウィンブームです。渋谷のハロウィン集会のことが有名になってますが、むしろ子育て世代の地域でのハロウィンブームを船橋の町では実感します。各家の入り口に、10月、早ければ9月からハロウィンのかぼちゃが飾られました。非常にたくさんの子育て世代が飾っておりました。かぼちゃの脇に転スラのスライム──リムルが並んで飾ってあるのを見たときは、思わず笑ってしまいましたが、ハロウィンブームについては、ほかの側面からも考える必要がありますが、地域に絞って議論してみたいと思います。
もし、自宅や家族のみで楽しむんだったら、玄関先に通行人や郵便配達、あるいは宅急便配達の人が見られるように飾る必要はなく、玄関先に飾ったのは地域とのつながりを求めてというふうに思います。これまでの町会自治会とは独立に発生した独自の地域のつながりの萌芽を感じます。
私は今、市民の方々に会ってじっくり話ができる機会があるときには、コロナの2年間を踏まえて、2022年はどうあるべきなんでしょうかねということをお聞きしながら議論しようとしております。
松戸市長は、コロナが収まってない2021年6月の市長選で、船橋市長選、選挙公報で閲覧できる、選挙公報におきまして、日本一元気なまちづくり8つの指針を掲げました。その7に「心豊かにすごせる魅力あるまちづくりで賑いを」とあります。「すごせる」という言葉は、在宅率が増えてる市民の実感に合いますが、「賑わい」という言葉は、単純に考えると、当時は難しかったんじゃないかと思います。コロナの状況の中、どのようなイメージでこの公約を発し、仮にコロナ禍が比較的落ち着いて、市民の新生活を考えられる状況になったときにはどのようなにぎわいをつくり出そうとしているのか。また、市長自身がこの2年間、リアルやオンラインでどのような市民の意見を聞き、今後の市政をどう考えてるのか、お聞きします。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） にぎわいについてのことですけども、にぎわい、にぎわうことというと、辞書をひもとくと、富栄える、豊かになる、人手が多いっていうことが書かれています。私なりに考えてるにぎわいというのは、やはり自分の町に活気があって、訪れる人も楽しく過ごせる、そういったエネルギッシュな状況が続いていることだというふうに考えています。
確かに、コロナの、私が選挙戦の頃はまだまだ非常に厳しい状況でありましたけども、ただ、このコロナであるかないかとかいうことにかかわらず、常にこのにぎわいというものは都市の発展に欠かせない要素だというふうに考えております。
資料のほうでは、経済分野とかと分けて書きましたけども、これはにぎわいをつくり出すためには、文化面とかスポーツ面とかもありますけども、当然、産業としての農業、商業、工業、農漁業も含めてですね、ありますし、地域のイベントも当然それの中には含まれてきます。
ですから、そういったものをよりコロナで活動が停止をしてしまったり、いろんな影響が出ているけれども、でも、逆にこれを契機として、また、さらにそういったものが継続できるようにやっていきたいっていうことで書かせていただきました。
そうした中でリアルとオンラインの状況、実際の状況とオンラインでの状況ですけども、このコロナの間に本当に会合もなく、意見交換の場は本当に少なかったんですけども、声をかけていただいて、例えば福祉関係の方とオンラインで、グループのオンラインミーティングやるときに参加をさせていただいたり、もう1つは、アメリカのヘイワード市とオンラインでミーティングをやったりということを経験しましたけれども、非常にこのオンラインによるやり取りというのも、当然、お会いしてじかにお話しするのは基本だと思いますが、そういったことでも有効だというふうに思っております。
また、文化関係の、例えば、ミュージックストリートなんかもオンラインでやりましたけれども、これはもう本当に実際の生のところと、なかなか来れない人たちのためにはオンラインっていうのは有効でありますので、今後、こういった両面から活用して、そして、市民の皆さんの意見を聞く際にもオンラインというものの手法も一つ留意しながらやっていきたいというふうに思いますし、そういったことも含めて、今後、ますます船橋がにぎやかな町になれるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 コロナを経た新生活に関する市長の思いを聞かせていただきありがとうございました。
次に、「歩いて暮らせる街づくり」についてです。
1999年11月11日に、国の経済対策閣僚会議で決定し、後に閣議決定となった「歩いて暮らせる街づくり」の冒頭には、以下のように書かれています。
少子・高齢社会にふさわしい安全・安心でゆとりのある暮らしを実現するためには、通常の生活者が暮らしに必要な用を足せる施設が混在する街、自宅から街中まで連続したバリアフリー空間が確保された夜間も明るく安全な歩行者、自転車中心の街、幅広い世代の住民からなる街、住民主体の永続性のある街づくりが重要となる。
ここまでが引用です。先ほどの質疑の中でも触れましたが、今、市民が船橋市の自宅と自宅周辺に暮らす時間は、かつてなく長くなっております。そのときにちょっとした散歩や買物、軽運動のとき、近くに出かけるのは歩くことが多いでしょう。歩こう歩こう私は元気──となりのトトロのテーマソングのようなこともありますように、歩くことは健康、介護予防の基本です。
2011年8月16日に、世界の医学雑誌ランセットに掲載された台湾での大規模コホート研究によれば、1日に15分程度のウォーキング程度の軽運動でも死亡率が14％低下するというデータも出ております。
また、そもそも私たち人間は、3.5億年ぐらい前にイクチオステガという両生類の祖先がいたんですが、そこが初めて四足で歩き出し、そして人類に進化した後も20万年前に、アフリカからホモサピエンスが登場し、そして、その後、5億年（12月21日「5万年」と訂正許可）ぐらい前にアフリカを出て、全国に歩いてきたわけですね。だから、歩くことが人類の基本であります。
富山市は、富山大学大学院医学薬学研究部の中林美奈子準教授が中心につくられた富山大学歩行圏コミュニティ研究会、略称「ホコケン」に参加し、大学地域一体となって「歩いて暮らせる街づくり」を進めております。中林准教授は保健師としての健康指導の経験から、歩くことが高齢者の健康維持の基本と捉え、この企画を進められました。
このホコケンのアイデアの1つは、買物の荷物を乗せられるとともに疲れたときにちょっと腰かけることができるおしゃれな歩行器の開発です。
例えば、この「歩いて暮らせる街づくり」のためには、前提として、歩行者の安全に歩けるまちづくりが実現してなきゃいけないし、そのために様々な対策をすべきですが、同時に歩いてて魅力的なまちづくり、例えば、歩道沿いにちょっと腰かけられるベンチや椅子などが、簡単でいいと思うんですが、椅子などがあれば魅力的だと思います。また、沿道にいろんな仕掛けづくりも必要だと思います。
今、船橋っていうと、やはり坪井のせせらぎの道ですね。あそこは非常に魅力的な歩行空間となってますので、そのような取組をもっと広めていくべきだと思います。
「歩いて暮らせる街づくり」の閣議決定以降、22年間、船橋は「歩いて暮らせる街づくり」について、どのような取組をしてきたのでしょうか。また、これからどういう方向を目指しているでしょうか。
［道路部長登壇］
◎道路部長（木村克正） お答えします。
平成11年11月、経済新生対策として、閣議決定された「歩いて暮らせる街づくり構想」の中では、安全快適で歩いて楽しいバリアフリーのまちづくりを推進することがうたわれておりました。
市ではこれを進めるため、平成14年3月に策定した船橋市移動円滑化基本構想に基づき、船橋市交通バリアフリー道路特定事業計画を平成16年11月に策定し、重点地区として船橋駅周辺地区、北習志野駅周辺地区の2地区を定め、重点的、一体的に歩道の段差解消などバリアフリーの整備を行うとともに、人に優しい歩道整備事業でも、歩道のバリアフリー化を進めてまいりました。
また、平成17年9月からは、安全安心な歩行空間の確保や速度抑制を目的として策定したあんしん歩行エリア形成事業計画で、習志野台・薬円台地区、本町地区、本中山地区の3地区を指定エリアとして、ハンプの設置や路面のカラー舗装、スムース横断歩道などの整備を行ってきました。
さらに、平成24年度からは生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的とし、区域を定めて、時速30キロの速度規制を実施するとともに、安全施設を設置するゾーン30の整備を現在までで26地区行ってまいりました。
また、歩道や交通広場など、歩行者の交通量が多く設置が可能な場所にベンチやスツールと呼ばれる1人がけの椅子を設置してまいりました。
今後につきましては、これまでの取組を引き続き進めるとともに、最高速度30キロの区域規制とハンプなどの物理的な施設整備を加えたゾーン30プラスによる生活道路の面的な安全対策など、誰もが安全・安心に通行できる徒歩環境の整備を進め、居心地がよく、歩きたくなるような歩行環境の創出を目指してまいります。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 はい、どうも。ぜひ、引き続きお進みください。
次に、2015年のパリ協定で、世界的なCO2削減の枠組みが決められました。これはIPCCという気候変動に関する政府間パネルでの第5次報告書で、地球温暖化のモデルが様々示されたわけですけれど、たとえ、最悪のモデルとしては2100年に3.7度上がってしまうと。それを最良のモデルとしてRCP、放射強制力2.6まで下げると1.0度の上昇で抑えられる。
そして、パリ協定の目標としては、産業革命前からの世界の平均気温、2度未満に抑え、できれば1.5度未満を目指すということです。
このために日本がどういう方針を取っているかというと、お手元の資料にありますように、当面2030年までに2013年の排出量の26％減を、CO2について目指そうということです。このCO2削減については、産業や様々な分野で総合的に考えなきゃいけませんが、市政に一番近いのが市民の生活ですので、家庭レベルでのCO2排出量のデータをお示ししました。
実は、電力から46.1％が排出されておりますが、ガソリンと軽油を合わせたものから──26.1と1.3ですから、27％程度、車によって出されているわけですね。この乗用車に関して、実は大きな変化が起こっております。
私の出身の愛知県豊橋市には、実は人口約38万人で、非常に車社会化が進んでおりまして、市民の91％が乗用車、2％が軽自動車を持っておりますので、車なし世帯というのは7％しかいないんですね。
私は、1995年に船橋に来たんですが、2000年時点での船橋市のデータで言いますと、車なし世帯が17％、軽自動車は6％で、乗用車77％という状態でありましたが、この20年間で、実は2020年で、車なし世帯が35％、3世帯に1世帯は車なしで生活するというような状況変化があります。
そして、実は、これは東京都23区でもっと進んでまして、人口密度が1万4686パー平方キロの中で、車なしとの選択をしている世帯が66％にも至っております。多分、船橋もこれから人口増とか、あるいは家計のこととか、あるいは健康や地球温暖化のことを考えて、車なし世帯の比率が高まってくると思います。そして、市は積極的にそれを進めるべきだと思います。
例えば、車を所有しながらでも、カーシェアリングやレンタカーを使用し、必要なだけ使用することも可能です。また、鉄道網と船橋市でも民間でも広がり、市も進めようとしている鉄道駅を起点としたレンタサイクル事業、支援サイクル事業を活用していくと、市内の移動も楽になります。
これらを通じ、車の総量を減らしていくことで、地球温暖化の防止に貢献する必要があるんではないかと思います。
今、免許を返上した高齢者に対する施策として、若干の優遇策がありましたら、例えば、市がタクシー料金の補助などを、環境のために車を手放した人に対しても考えるという選択もあり得るんじゃないかと思います。
2013年～2030年でCO2を26％削減するっていうのは大変な目標ですので、これら、本日示した資料は議会としても市としても多分初めての視点の資料だと思いますので、現時点ですぐにこれを基に政策を実施できるとは簡単に思ってません。ただ今後の分析の1つとして参考にし、研究していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
車両の保有率、あるいは使用の機会を減らすことにつきましては、化石燃料の使用を減らすことにつながり、地球温暖化対策において有効と考えております。
そうした中、国は第6次エネルギー基本計画におきまして、電動車の普及に向け、充電等のインフラ整備と併せて、新車販売で、所有者については8トン以下の小型車を2030年までに電動車を20％～30％、乗用車につきましては2035年までに電動車100％を目指すとしているところでございます。
こうしたことから、議員より具体的な数値の分析に基づきご提案いただいた車両を必要なときだけ使用するカーシェアリング等の推進につきましては、国の動向、あるいは社会環境の変化を踏まえた総合的な視点で地球温暖化対策として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 私自身は車を所有しない生活をし、1996年に第1子が生まれたときに買った自転車「ふらっかーず」で今でも25年間、市内を移動し続けて活動しております。徒歩と自転車中心の生活は健康にもいいし、車を養うための多大な経費を節約できています。ただ、かといって、全ての市民が車なしの生活をすべきだとは言いません。生活や仕事の必要性上、どうしても車を保有せざるを得ない世帯の権利は尊重したいと思っております。
ただ、その使用は減らすということは大切なわけでありまして、例えば、2015年11月に策定（後刻「最近策定」と訂正」）の地球温暖化対策実行計画（第5次船橋エコオフィスプラン）でも、近距離の移動時には徒歩や自転車利用など可能な限り公用車の使用削減との記述があります。自動車の使用の抑制によるCO2削減について、すぐにでもできることとして市が進めるべきことがあると思いますが、いかがでしょうか。
［環境部長登壇］
◎環境部長（御園生剛志） お答えいたします。
市の業務における自動車の使用の抑制によるCO2排出削減の取組といたしまして、ただいま議員からご紹介のありましたとおり、第5次船橋エコオフィスプランの中で、全ての職員が実践すべき出先機関も含めた全庁的な取組として、公用車に関する取組を挙げてございます。
具体的には、お話のございました移動時には公用車の使用を控え、徒歩や自転車、公共交通機関を利用するのほか、アイドリングストップの徹底、あるいは急発進・急加速の回避など、エコドライブを励行するなどの取組を進めているところでございます。
今後、この取組の推進の強化と併せて、官民連携によるカーシェアリングの導入など、車両の使用抑制によるCO2排出削減に向けた効果的な取組についても、他自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 すいません、先ほどの質疑の中で2015年「11月に策定」と言ったんですが、これは第4次でしたので、「最近策定」されたと訂正いたします。
さて、次に、保健所の検査体制の経緯と今後の経過についてお聞きします。船橋市保健所が中核市として、千葉県保健所から自立した2003年、そして2015年の保健福祉センターの設立など、目に見える形で保健所は変化していきました。
その中で、この間、船橋市民の生活の基本情報となってきた新型コロナウイルス感染症検査等の遺伝子検査体制についてどのような変化があったか。これ、度々質問していきましたが、今、若干落ち着いている現段階ですので、改めて整理してお示ししてください。
そして、万が一、これから新たなウイルス等の遺伝子検査体制が必要になったときに、どのような展望をお持ちでしょうか。
［保健所理事登壇］
◎保健所理事（高橋日出男） お答えいたします。
中核市移行後の市保健所の感染症検査等の遺伝子検査体制につきましては、平成18年度に初めてPCR装置を導入し、ノロウィルスの遺伝子検査を開始してから、随時PCR検査を追加購入し、平成27年度にはロタウイルス検査、平成30年度にはデングウイルス、ジカウイルス及び薬剤耐性菌検査を開始いたしました。
さらに、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、リアルタイムPCR装置を2台追加購入いたしました。新型コロナウイルスのPCR検査は、令和2年2月当初、国や地方衛生研究所が行うこととされており、本市の保健所には検査に必要な試薬の配付等の検査環境が整わず、実施できなかった時期もございましたが、2月下旬に試薬等の入手が可能となり3月より検査開始となりました。
また、国内において新型コロナウイルスの変異株が発生した令和3年1月の時期に、地方衛生研究所ではない中核市には、行政コントロールという変異株PCR検査が行った際に必ず陽性となる試薬を配付されなかったということがございましたが、国立感染症研究所への働きかけ等により、4月には検査を開始することができました。
5月に、全国の地方衛生研究所協議会に加入できた後は、最新の情報や試薬の入手、検査の実施がスムーズとなり、現在は変異株PCR検査についても、アルファ株、デルタ株等を推定できる検査体制が整い、市独自の変異株PCR検査結果を公表して、注意喚起を促し、感染拡大防止を図ってきたところでございます。
今後の新たなウイルス等の遺伝子検査体制に関しても、国、県、地方衛生研究所全国協議会等から常に情報収集を行い、必要に応じて早期に検査を取り入れられるような体制整備を検討してまいります。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 時間の関係から、塚田地区のまちづくりについて先に言及しておきます。10月30日に日本政治法律学会で塚田地区のまちづくりを発表いたしました。塚田地区は船橋の24地区コミュニティの中の1つですが、2000年～2020年の20年間で人口が3.1万から4.7万に急増したこと、そして、地区計画という独自の……地区計画の手法でまちづくりを進めていったことなどを報告いたしまして、研究者からは新しく住む町の住民の意見を反映させる手段はないか、どうなのかというような質疑もありまして、それについて、ぜひご検討いただきたいということを要望いたします。
さて、それでは、縄文海進から考える船橋の郷土地理について質問します。
12月5日まで、飛ノ台史跡公園博物館で、「船橋のいちばん暑かった時－縄文時代前期の地球温暖化－」が開催されております。私も見に行きました。
間氷期だった13万年前の温暖化の時期には、三浦半島と房総先端以外の関東平野はほぼ全体が古東京湾という海の下にありました。当時、フィリピン海プレートが（予定時間終了2分前の合図）日本の島弧を乗せているユーラシアプレートに潜り込み、そのとき、フィリピン海プレートの上の堆積物が付加体として盛り上がり、前弧海嶺──前弧リッジを形づくり、今の三浦半島・房総半島の丘陵地になりました。
その後、前弧海嶺と島弧の間に堆積物で平らな前弧海盆が形成され、海水面が下降し、今の関東平野になったわけです。関東平野形成の歴史の一端がこの地図から分かります。
そして、現在の船橋の地形や防災を考える上で、重要なのは縄文海進です。この縄文海進のときに、今の……古長津川谷、古海老川谷があったわけですけれど、そこに水が入ってきた、海が進出してきたわけですね。
さて、このような形で考えると、例えば、今、船橋の残ってる何々台という地形（12月21日「地名」と訂正許可）と、あるいは貝塚という地形（12月21日「地名」と訂正許可）が残っております。こういう地形（12月21日「地名」と訂正許可）を考える上でも、あるいはこれから地球温暖化の影響を考える上でも、地元に愛着を持つ上でも、このような企画展は非常に大切だと思いますので、今回の開催に至った経過と今後の展示の活用についてはどうお考えでしょうか。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（三澤史子） 飛ノ台史跡公園博物館では、昨年度より1万年以上続いた縄文時代の早期、前期、中期、後期のそれぞれの時期に焦点を当て、テーマを選び、順に開催するというコンセプトで秋季企画展を開催しております。
昨年度は、「かわる生活様式！？～船橋の縄文時代早期～」を開催し、国史跡となりました約1万年前の取掛西貝塚を中心に、「遊洞から定住へ」など生活様式の変遷をご紹介いたしました。
今年度は、「船橋のいちばん暑かった時－縄文時代前期の地球温暖化－」として、現在より2～3度気温が高かった時代をテーマに企画展を開催したもので、市内外の方から考古学ファンに限らず、大変ご好評をいただいております。
議員がおっしゃるとおり、地球温暖化が過度に進んだ場合の海水面の変化を考える上で参考となる展示と考えておりますので、企画展の終了後は展示で使用した資料の一部を、飛ノ台史跡公園博物館の常設展や学校等への貸出用教材として活用するなど、博物館の調査研究により得られた成果を広く市民の皆様に還元してまいります。
◆朝倉幹晴 議員 この縄文海進における地図と、実は千葉県が海老川水系史跡プロジェクトで発表した浸水想定地域の地図が非常に一致してるんですね。そして、ちょっとこの浸水想定地域の地図において海老川上流まちづくりについて一切言及がないと思いますが、これはどうなってるんでしょうか。
また、仮にメディカルタウン構想がそのまま進められたときに、この地区がコンクリート舗装化され、水の浸透性が低下することが古い地形からもちょっと危惧されますが、これより下流域の海老川流域や、市場や本町、宮本や湊町の水害危険性について、与える影響についてどう考えでしょうか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（村田真二） お答えいたします。
海老川上流地区土地区画整理事業区域につきましては、市の洪水・内水ハザードマップ上、想定し得る最大規模の降雨──海老川水系の場合、9時間で総雨量516ミリの雨でございます。その際、浸水想定区域になっておりますことから、可能な限りの浸水対策を実施する予定でございます。
内容といたしましては、まず土地区画整理事業区域内の雨水管につきまして、時間約50ミリの降雨に対応した整備を行います。また、調整池につきましても、河川管理者である千葉県の指導により、時間70ミリの降雨に対応した整備と河川への流出抑制を行います。さらに、区域内を流れる二級河川飯山満川につきましては、二級河川海老川水系の整備計画により、時間約50ミリの降雨に対応した河道の整備を千葉県が行います。あわせて、宅盤のかさ上げ等の浸水対策を実施してまいります。
また、下流への影響ということでございます。こちらにつきましては、今申し上げましたとおり、県の指導等に基づきまして雨水管、調整池等の対策を行いますので、このまちづくりにより影響はない（後刻「浸水被害が増すことはない」と訂正）ものと考えております。
以上でございます。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（植田昭二） 所管事項についてお答えいたします。
海老川上流地区の区画整理地内につきましては、海老川水系流域治水プロジェクトに含まれております。流域治水というものにつきましては、あらゆる関係者が協働して流域の治水対策を進めていくという考え方であることから、今回、組合が実施する区画整理地内の調整池等の整備につきましても、当然含まれているものと認識しております。
以上です。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（村田真二） 答弁訂正をさせていただきます。
先ほど、私、このまちづくりにより、下流部への「影響はない」というふうにお答えしました。正確には、このまちづくりにより下流部への「浸水被害が増すことはない」ということでございます。訂正させていただきます。
