2025年3月4日（火）10時～10時40分頃、船橋市議会で学費値上げ反対意見書に関する質疑。ご傍聴あるいはネット中継でご覧ください。
asakura
2025年3月3日 船橋市議（無党派） 朝倉幹晴
3月4日（火）10時～10時40分頃、船橋市議会で、発議案（議員提案）「学費値上げを止めるための緊急助成を求める意見書」に関し、質疑をします。
地方自治法第99条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。」とあり、本発議案はそれを求めるものであり、4日の質疑後、12日（水）開催の文教委員会で審議され。船橋市議会が本意見書提出を行うかどうかは25日に最終議決されます。この意見書が可決されることを願っています。議員の皆様が考えていく素材、そして市民の皆様にもお考えいただけるしっかりした議論をしていきます。
船橋市役所11階で誰でも（船橋市民でない方も）傍聴可能です。ぜひ傍聴においでください。あるいは以下でネット中継でもご覧いただけます。
質疑にあたっては、学費値上げ反対の121高等教育機関（大学等）の声をまとめて、国会に要請した学生団体の代表の皆様に、東京市谷で3月1日に会い、食事を交えてじっくりとご意見をお聞かせいただきました。
まず、2月13日の国会に対して要請した院内集会での学生の声と、東京大学での学費値上げ反対運動の経過をまとめた貴重なパンフレットをいただきました。
直接お会いしたお二人とこのパンフレットに寄せられた声をできるだけ取り上げながら質疑します。
発議案第7号 学費値上げを止めるための緊急助成を求める意見書
「学費値上げが相次ぐ要因は、OECD（経済協力開発機構）の中でも最低水準という状態が長期にわたって続いている、日本の乏しい高等教育予算である。
しかも政府は、平成16年（2004年）の国立大学の法人化後、国立大学全体の基盤的経費である運営費交付金を約1600億円も削減した。その額は中堅・地方大学20大学分への配分額にも相当する。さらに私立大学への私学助成金は、経常費の僅か1割以下に抑制されたままである。そのため、大学は物価高騰を含めた教育コストの増額などから財政難に陥っている。
東京大学は昨年9月24日、現行年額535,800円である学士課程の授業料を、今年4月入学者から年額642,960円に値上げすると発表した。修士・専門職学位課程（法科大学院を除く）も、令和11年（2029年）4月入学者より同様に値上げとなる。
国立大学では平成31年（2019年）以降、東京工業大学、一橋大学、千葉大学など7大学で学費が値上げされており、東京大学が値上げすることで、国立大学での値上げ連鎖が起きかねない状況である。私立大学でもこの間、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、立命館大学、同志社大学などで値上げが相次ぎ、新たに中央大学や関西大学も来年度からの値上げを発表している。
今でも高い学費、重い教育費の負担に、多くの学生や国民が苦しんでいる。それにもかかわらず、学費値上げが相次ぐ要因は、OECD（経済協力開発機構）の中でも最低水準という状態が長期にわたって続いている、日本の乏しい高等教育予算である。
しかも政府は、平成16年（2004年）の国立大学の法人化後、国立大学全体の基盤的経費である運営費交付金を約1600億円も削減した。その額は中堅・地方大学20大学分への配分額にも相当する。さらに私立大学への私学助成金は、経常費の僅か1割以下に抑制されたままである。そのため、大学は物価高騰を含めた教育コストの増額などから財政難に陥っている。
日本国憲法は教育の機会均等を定めており、その保障は政治の責任である。教育の成果は個人のみならず社会全体のものであり、お金の心配なく誰もが大学で学べるようにすることは、日本の学術振興、科学技術の発展、社会の進歩に大きく寄与する。高等教育の無償化が強く求められる中、少なくとも直面する来年度の授業料値上げを止めることは最低限必要な課題であり、緊急の予算措置を取るべきである。
全国立大学に100億円程度、全ての私立大学、公立大学、専門学校に860億円程度の助成を行えば、来年度の値上げは回避できる。
よって、国会及び政府においては、来年度の学費値上げを止めるため、国公私立大学と専門学校に対し、1000億円規模の緊急助成を行うよう、強く要望する。
船橋市議会
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
東京大学ホームカミングデー（2024年10月19日） ＃朝倉幹晴 講演会 「＃東大駒場寮 での得がたい体験、予備校教育、船橋市政へ」
