2018年3月7日（水）10時半ぐらい～、以下の発議案「原発再稼働中止・自然エネルギー促進意見書」に関して質疑します。

2018年3月7日（水）10時半ぐらい～、私は以下の発議案に関して質疑します。大きな方向性（原発再稼働反対・自然エネルギー推進）は賛成です。ただ、天然ガス（シェールガス等）に関する動きに対する評価を始め、様々な個別の論点で議論します。市役所11階で誰でも傍聴できます。よかったらおいでください。なお、10時～は動物愛護法改正への意見書の質疑もあります。よかったら合わせてご覧ください。

発議案第2号「原発再稼働の中止と「原発ゼロ」の決断を行い、自然エネルギー中心の社会へと抜本的な転換を図ることを求める意見書」

（提出者）松崎佐智
（賛成者）坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子

1 月10 日、小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が法案を発表した。全原発の廃止、原発の新増設禁止、核燃料サイクル事業からの撤退、原発の輸出中止、平成62 年（2050 年）までに自然エネルギーの電力比率を100％にすることを目標とするなどの内容である。
原発再稼働反対は、民意である。どの世論調査でも5 割から6 割が再稼働反対と答えており、揺るがない。
しかし、昨年12 月27 日、政府の原子力規制委員会は東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機が原発の新規制基準に適合しているとの判断を出し、東京電力社長が2 基の工事計画を進める考えを表明した。全国どこでも再稼働は許されないが、柏崎刈羽原発は事故を起こした東京電力の原発であり、福島原発と同じ沸騰水型である。米山隆一新潟県知事が東京電力社長との会談で「（原発事故の）検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」と主張したのは当然である。いまだに約6 万人の福島県民が避難生活を強いられている中、東京電力による原発運転の強行は許されない。
そもそも、平成25 年（2013 年）9 月から2 年近く原発稼働ゼロであった事実から見ても、原発なしでも日本社会に支障はないことは明らかである。また、再稼働は最終処分の見通しのない核のゴミを今以上にふやし、問題をより深刻にしていくだけである。
広島高裁は昨年12 月、伊方原発3 号機の運転差しとめを命じる決定を出した。阿蘇山の噴火による影響を指摘し、「立地は不適」と断じた。また昨年10 月、事故の被災者約3,800 人が国と東京電力に損害賠償を求めた福島原発訴訟では、福島地裁が国と東京電力の責任を認めた。昨年3 月の同種の訴訟でも、前橋地裁が両者の責任を断罪している。司法の場においても原発を推進し、事故が起きれば「想定外」と主張する、無責任な国と東京電力の姿勢が鋭く問われている。
よって、政府においては、柏崎刈羽原発を初めとした原発再稼働の中止とともに、「原発ゼロ」の決断を行い、自然エネルギー中心の社会へと抜本的な転換を図るよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99 条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣

質疑用資料