2016年11月29日、朝倉幹晴の船橋市議会質疑議事録＆配布関連資料２（新設小学校と学区について）
asakura
私の船橋市議会質疑の公式な議事録は市議会HPに掲載されていますが、残念ながら議場に配布した図版・写真など、あるいは関連するサイトの紹介など、関連資料は掲載されません。したがって、議事録と関連資料を合わせたものを以下に公開します。ご参考にください。
（なおここに転載した議事録では一部冗長な部分を割愛したり、一部語尾表現を変えた部分があります。公式な議事録は市議会HPでご確認ください。）
2016年11月29日、船橋市議会議事録（市議会HP）
◆朝倉幹晴 議員 新設小学校と塚田地区のまちづくりについてお聞きします。この町はまちづくりと小中学校建設が連動しておりますので、一体的に伺わせていただきます。
旭テクノグラス跡地の、今、環境モニタリングやっていると思うんですが、この期間の終了はいつでしょうか。
◎環境部長（須永浩久） AGCテクノグラス跡地における地下水の浄化対策につきましては、既に施工が完了しており、2年間にわたり、汚染物質にかかわる地下水モニタリングが事業者によって行われているところです。これまでの間、モニタリングは平成27年5月から平成28年8月までに6回行われており、地下水基準に適合していることの報告を事業者よりいただいております。
平成29年2月に予定されている最終のモニタリングで基準値以下であることが確認されれば、この部分の要措置区域の指定が解除されることとなります。なお、このほかの指定区域につきましては、平成30年4月末までに汚染土壌の掘削が行われる予定で、汚染物質の除去が確認できれば、指定が解除されることとなります。
◆朝倉幹晴 議員 ほぼ2年前の議会で、日本建鐵の土壌、地下水汚染のトリクロロエチレン、重金属汚染の状況をお聞きしましたが、その現状はどのようになってますでしょうか。
旧日本建鐵船橋工場由来トリクロロエチレン地下水汚染可能性地区（船橋市認定）概略図
旧日本建鐵工場跡地（船橋市山手）の重金属・トリクロロエチレン浄化対策に関して三菱電機の方針（2015年7月９・11日説明会で発表）
◎環境部長（須永浩久） 日本建鐵跡地における土壌汚染対策につきましては、地下水位よりも浅い汚染土壌は既に掘削除去が完了し、平成28年6月に、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の全部を解除しております。地下水汚染対策に関しましては、地下水位より深い部分でのくみ上げ浄化対策と、微生物を活性化させて、汚染物質を分解するバイオ処理の併用により、対策が実施されております。現在のところ、予定どおり進捗していることを確認しております。
◆朝倉幹晴 議員 この日本建鐵の跡地のモニタリング検査について、現状のように予測どおり落ち着いた状態が進んだ場合、モニタリング期間を経て、解除となるわけですけど、予定……もし順調に行った場合、モニタリング期間の終了はいつになるのでしょうか。
◎環境部長（須永浩久）
日本建鐵跡地の地下水汚染対策につきましては、平成30年3月末に対策が完了する計画とされております。対策の完了後は、2年間の地下水モニタリングが行われ、汚染のないことが確認されれば、土壌汚染対策法に基づく要措置区域の指定が解除されることとなります。
◆朝倉幹晴 議員 解除後は、市として有効に利用できるように、跡地利用について、日本建鐵に対して協議を申し入れたと思うんですが、その協議状況はどうなっているでしょうか。
◎企画財政部長（杉田修） 日本建鐵の跡地につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、現在土地所有者によります地下水汚染等の対策を行っているところです。売却などを含めました、将来の土地活用等の動向につきましては、機会を捉えて土地所有者に確認しているところではありますが、いまだ白紙とのことでございました。今後とも引き続き注視してまいりたいと、このように考えております。
◆朝倉幹晴 議員 先ほど日本建鐵に対してって言ったんですけど、正確には日本建鐵土地所有者との協議です。
で、旭テクノグラスのほうに今回の議案で新設小学校が予定されているわけですが、新設小学校の規模について、まあ過大校もいかがという話もありますので、国庫の補助金上の学級数の上限は何学級なんでしょうか。
＜新設小学校予定地（2016年11月）＞（近隣マンションの友人宅訪問時に撮影）
◎管理部長（原口正人） 小学校の新築に対する公立学校施設整備費国庫負担事業の対象となる学級数でございますが、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、1年生が35人、2年生以上が40人、これを1学級とする標準学級で算出いたしまして、原則といたしまして30学級が上限とされております。
◆朝倉幹晴 議員 30学級ですから、1学年5学級ということが国庫補助金上の上限ということですが、これから実際にどの規模の学校にしていくかは、この地区の人口増なども含めて考えていかなきゃいけません。人口増の推定については、人口ビジョンなどでも述べられているわけですが、実際は、大規模な空き地ですね。例えば日本建鐵やブライトシティの隣にも大きな空き地がありますが、そういうところの再開発の状況によって大きく人数がふえることがあります。そのようなことも含んだ人口予測をしているのでしょうか。
◎管理部長（原口正人） 小中学校の児童生徒推計についてお答えいたします。
住民基本台帳をもとに、学区内の各年齢の児童生徒数を抽出します。そこに学区ごとに過去5年間の転出・転入等を加味した社会増減率を乗じて推計を行ってございます。
また、学校の新築や増築を行う場合においては、周辺地域に大規模な空地があるか確認し、大規模開発の見込みがある場合には、周辺地域のマンション開発等と同等の開発がなされたことを想定した上で推計を行ってございます。
AGCテクノグラス中山事業所跡地周辺につきましても、日本建鐵跡地など、大規模空地がございますことから、その開発を見込んだ推計を行ってございます。
◆朝倉幹晴 議員 この人口推計の悩ましいところであります。本当は船橋市としては、日本建鐵さん跡地が市として公共的に利用できればいいということを交渉しながらも、それがかなわなかったときの状況も踏まえて学級数を決めとかなきゃいけないという状況があると思います。さて、学区の設定に関してこれから議論になってくると思うんですが、地元の説明や意見聴取は始めているんでしょうか。
＜参考＞船橋市議会総務委員会で配布された現状の学区資料
◎学校教育部長（棚田康夫） 去る11月15日に、新設小学校周辺を包括する塚田地区連合自治会の代表の皆さんに対し、小学校の新設等についての説明及び意見交換会を行いました。今後準備が整い次第、学校関係者や町会自治会長など、地域の方々への説明の範囲を広げていきたいと考えております。
◆朝倉幹晴 議員 学区に関しては、これから慎重な議論が必要だと思います。特に行田東小学校と塚田小学校の学区ともかぶさる地域にできますので、そことの区割りをどうしていくのか、非常に重要な論点になってくると思います。これから非常に大きな論点になるものですから、過去の例がどうかということを私も調べさせていただきました。1984年4月に開設された旭中学、と市場小にかかわる1983年の学区審議会の議論、そして、1985年4月に改正された法典西小にかかわる1984年の学区審議会の議論を調査させていただき、私の公式サイトにも載せております。それで、見させていたどころ、大体この2つとも、6月に教育委員会会議から諮問されて、7月に第1回の学区審議会を開き、12月まで5回か6回の学区審議会を開き、12月の教育委員会会議で決定して、翌年の4月、入学ということになるんですね。そうすると、実は、就学時健診をしていたときには、まだ学区が決まってないというような状況であります。これから、まだ4年半時間があるわけですから、できれば、早目に学区を決めて、地元の人が安心してどこの学区かがわかった状態で自分の子供の進路がわかる状態になっていくべきだと思いますので、開設4カ月前に学区が決定する状況じゃなくて、1年ぐらい前には決めたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
◎学校教育部長（棚田康夫） 新設小学校の学区決定の時期につきましては、就学時健康診断の関係等もございますので、遅くとも学校設置の前年8月までには決定する必要があるかと考えております。しかしながら、保護者の方々にとりましても、お子様の入学校は大変重要なことですので、可能な限り、速やかに決定してまいりたいと考えております。
◆朝倉幹晴 議員 これから4年半後の新設小学校に向けて準備をしていくわけですが、実は既存の小学校においても塚田小が非常に満員状態であると。それから、市場小についてもみらSATOの生徒たちが、児童たちが通うときに、バス通学のバスが果たして今の状態で足りるのかという議論もされています。そして、市場小の地元の側からすると、一気に子供たちがその5年後に抜けていくという状況もありますので、いろんなご配慮が必要だと思いますので、きめ細やかにやっていただければと感じております。
それで、学校名についてなんですが、実は、過去の法典西小に関する記録を見させていただいたところ、1983年10月5日の法典小学校での説明会において、実は3つぐらいの案があって、ほかにもあったというふうに、法典西部小学校、上山台小学校、上藤台小学校という名前があったというふうに聞いております。
それでは、今回の旭テクノグラスの跡地の学校名については、どのように決めていく予定でしょうか。できれば、地元や保護者の意見も聞きながら決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎学校教育部長（棚田康夫） 新設小学校の校名の決定につきましては、昭和60年創立の市場小学校以来となりますので、今後決定方法を検討していく必要があるかと考えております。なお、近隣市においては、新設校の校名を決める際、校名検討委員会を設置したところもあるという状況ですので、他市の状況も参考にしながら、決定していきたいと考えております。
