2022年第1回船橋市議会臨時議会開会(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する補正予算の審議)

2022年1月12日 船橋市議 朝倉幹晴

本日(2022年1月12日)、船橋市議会臨時議会(令和4年第1回臨時会)が開会され、松戸徹市長から以下のように、昨年末に国の方針に基づく国庫補助事業となった「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業」に関する補正予算が提案されました。執行のため議決を急ぐ関係で、1月12日・13日で集中審議し、議決する予定です。

【1月13日追記】全会一致で可決されました。私も討論しました。

 

本補正予算書は16頁にわたり、行政資料を読みなれてないと理解しにくいものです。(予算書そのものは本報告の末尾に添付しますが)、議員向けに配布された簡潔な説明資料でまずは解説したいと思います。

 

明日議会で可決された場合は以下の流れとなります。

・住民税非課税世帯には市から確認書を2月上・中旬に発送し、3月上・中旬の支給を目指すとのことです。

・家計急変世帯は申請制となります。2021年のいずれかの月の給与の12倍が、住民税非課税世帯の年収入と同様かそれ以下の場合が対象となります。(対象となるかどうかは、後日、広報ふなばしに問い合わせコールセンターの電話番号にお問い合わせください。このページにも発表されしだい公表します。

 

1月13日の朝倉の賛成討論

会派(注 議会内で考え方が近い議員が集まるグループ)を代表して、議案第1号、船橋市一般会計補正予算、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について賛成の立場から討論します。

 住民税非課税世帯には2月上中旬に対象者に確認書を発送し、3月上中旬以降に支給開始できることをめざしているとのことです。昨日の質疑の中で、今回の支給が江戸川区など迅速に行った自治体に比べて対応が遅いとの想いを持たれる市民がいるかもしれないとの指摘をしました。今後、事務が確実に行われ、できるだけ早く届くように事務をおすすめいただくことを要望いたします。
 
 家計急変世帯は令和3年(2021年)のいずれかの月の収入を12倍したものが住民税非課税世帯相当であった場合に、申請制で支給されるとのことです。対象者にきちんと周知されるように広報ふなばし、HPだけでなく、あらゆる場所・機会を捉えて公報していただくことを求めます。

年末に議論・議決した子育て世帯臨時特別給付金も、今回の住民税非課税世帯等も全国民が給付対象ではありません。
 両給付金とも、対象者を線引きしています。子育て世帯給付金では、所得制限で給付がうけられない子育て世帯が生じたり、現時点で未成年であるにもかかわらず19歳が給付されないという問題が生じています。また住民税非課税世帯やそれに相当する家計急変世帯についても所得等で線引きがなされます。線引きされ給付が受けられなかった市民の中には納得できない想いを持たれる方もおられます。また世帯を給付単位とすることの問題点の指摘、むしろ個人を単位としたほうがよいのではないかとの意見も昨日の質疑の中でありました。

 また18歳以下の子どもも持たなかったり、きちんと所得があり納税している方の中にも、コロナで苦しむ中で支援がないことに不満の声があることも聴いています。
 昨年行った定額給付金のような国民全員が対象でかつ平等でそして自治体間で施策による格差が生まれにくい支援制度のほうがそのような線引きに伴う不満がないのではないかとの意見もあります。
 市長や担当課におかれましては、今回の事務を進めるとともに、国により普遍的で迅速な支援策を求めていくことを要望して賛成の討論とします。

 

 

<補正予算議案書>

 

 


注 繰越明許(くりこしめいきょ)費とは

自治体の会計は単年度となります。本予算の執行は、来年度(令和4年度、2022年4月以降)に及ぶものであることが提出時点でわかっています。この場合、予算の執行が次年度に及ぶことを明許することが「繰越明許」です。

 

 

 

 

 

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