2023年6月7日（水）、朝倉幹晴、船橋市議会質疑録画中継（43分）＋一部議事概要（文字）
asakura
2023年6月18日（日） 船橋市議 朝倉幹晴
6月7日（水）に船橋市議会で行った６つの分野に関する質疑の録画中継が子会されましたのでぜひご覧ください。各分野の概要と時間は以下の通りです。
●2023年6月7日（水）朝倉幹晴船橋市議会質疑の録画中継（43分）
1. 障がい児、医療的ケア児、発達支援児の市内保育園受け入れ体制確立を（０～10分）
2. 生成AIの船橋市・船橋の教育への影響と方針について（10～15分）
3. 動物に関わる専門職の船橋市での働きと今後の可能性（15～20分）
(1)獣医師
(2)愛玩動物看護師（2023年4月誕生、国家資格）
4. 「市政懇談会」（公民館ごと）と「まちづくり懇談会」について（20～27分）
5. マンションの維持管理に関する市の施策への提言（27～39分）
(1)2023年度にマンション実態調査実施を
(2)マンション管理適正評価制度（2022年4月開始）
(3)マンション管理計画認定制度（船橋市、2023年4月開始）
6. 2023年4月、船橋市議会議員選挙の復習・分析と今後（39～43分）
(1)投票率微増（2019年、34.34％→2023年、34.73％、18～49歳は1％以上増加）
(2)期日前投票率（2019年、19％→2023年、23％）
(3)期日前投票所の増設方針ほか、今後の改善策
参考 議場配布資料
議事メモの一部作成しています。（正式な全体の議事録は8月末に船橋市議会ＨＰに公開されます。しばしお待ちください。）
【障がい児の保育園受け入れ質疑（冒頭・一部）】
●朝倉質疑 昨年11月、多くの障がい児、医療的ケア児、発達支援児など発達支援を必要
とする子どもの父母から、船橋市内の保育園入園がなかなか認められず辛い思いを
されているとのご意見・ご要望を伺い、月1回の対面での意見交流会を重ね、父母の声を
踏まえて、保育園受け入れ体制確立をするように質疑を重ねてきました。
3月17日の市議会予算決算委員会で、健康福祉局長は「2024年4月の入所児童から、
発達支援を必要とする児童の受け入れ施設拡充を図りたいと考え、入所案内を始める
10月を目指して制度設計をしていく」とご答弁しました。
そして、船橋市子育て支援部長名で、3月20日付けで私立保育園ほか事業者向けに
「船橋市における発達支援保育園の全園実施に関するアンケート」が発送されました。
その表書きに、市は、次のように明記しました。
「令和6年度（2024年）に障害者差別解消法の一部改正案が施行され、
障害者及び障害児に対し合理的配慮を行うことが、行政機関だけでなく事業者
に対しても義務付けられることになるため、現在の発達支援認定に関するプロセス、
および利用希望施設を自由に選択できない状況や、発達支援児と判定はないが
発達障害の傾向（いわゆる発達障害のグレーゾーン）がある児童の受け入れを
意図的に拒否することは、障害者差別解消法違反となり早急な改善が求められています。」
このアンケート実施にいたる決意、アンケートの発送件数・回収率、その回答の傾向、
市が私立園に対してどのような働きかけや支援施策を行うかお答えください。★市（健康福祉局長）答弁 船橋市では、公立保育園、一部の私立保育所で発達支援児の
受入れを行ってきた。2024年4月施行の障害者差別解消法一部改正では、事業者が
合理的配慮の提供をすることが「努力義務」から「義務」化される。すべての施設で受入れ
が可能となるように、実態把握のため、私立など139施設などにアンケートを送り、
4月4日時点で約70％に相当する97施設から回答をいただいている。その中で、事業者
から保育士の人員不足、財政補助要望の声をいただいており、今後、市としてどのような
補助ができるか検討していく。
【獣医師と愛玩動物看護師の質疑の議事メモ】
朝倉質疑１ 船橋市に採用された獣医師は今、ぞれぞれどのような分野でどのような働きをされているでしょうか？
市保健所理事答弁 動物愛護指導センターに従事する獣医師は、「狂犬病予防法」及び「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、狂犬病の予防や野犬等の捕獲及びセンターに収容した負傷動物の治療、飼い主のいない猫の不妊手術、犬・猫の使用に関する指導などの業務を行っております。
また、動物愛護指導センター以外で従事する獣医師は、食品衛生法などに基づく食品衛生監視員や環境衛生監視員として、立ち入り調査や指導の業務を行っている他、PCR検査を含む細菌やウイルスの微生物学的検査などの業務を行っております。朝倉質疑２ 今のご答弁の中で、動物愛護指導センターでの獣医師の働きについてもご説明いただきました。「負傷動物の治療」とありますように、実は動物愛護指導センターは診療施設としての位置づけもあります。
動物病院など一般の動物診療に関わる仕事に関して非常に大きな動きがありました。今まで国家資格の専門職は獣医師のみであったのが、愛玩動物看護師が初めてその4月から国家資格として発足しました。2月19日に第1回国家試験が行われ、3月17日の合格発表で全国約2万人の合格者が生まれ、ツイッター上では合格者の喜びの声に溢れました。
船橋市動物愛護指導センターも診療施設としての位置づけもある以上、今すぐといいうことではなくても将来的に動物愛護看護師の働きを活用していく可能性を考えるべきと思いますがいかがでしょうか？市保健所理事答弁
議員ご指摘の愛玩動物看護士につきましては、令和元年（2019年）に愛玩動物に関する獣医療の普及及び向上並びに愛玩動物の適正な使用に寄与することを目的に「愛玩動物看護師法」が制定され、今年度、初の免許保持者が誕生したと承知しております。
現在、船橋市動物愛護指導センターでは、獣医師のほかに捕獲員として会計年度任用職員3名を採用しており、獣医師の指導のもと動物愛護指導センターに収容された犬・猫の飼養等をしております。
免許ができて間もないこともあり、愛玩動物看護師を採用することは、現時点では考えておりませんが、今後、愛玩動物看護師を活用するかどうかにつきましては、国や他自治体の動向を注視してまいります。参考
第1回「愛玩動物看護師」国家試験合格発表（3月17日）～2023年4月、国家資格「愛玩動物看護師」誕生～
【マンション管理に関する質疑の議事メモ】
●朝倉質疑１ 国土交通省所管の「マンション管理の適正化の推進に関する法律」は2020年6月大幅改正され、2022年4月から施行されました。2021年9月28日には、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針」も改正されました。
そして2022年4月から、民間の「マンション管理業協会」がマンションの管理状態を５つ星から星０まで6段階で評価する「マンション管理適正評価制度」が始まりました。「マンション管理適正評価サイト」でご検索いただくと、2023年6月7日現在、船橋市内で評価されている８つのマンションの評価を見ることができます。
（物件所在地に「千葉県 船橋市」と入れるとともに、管理状態に関して、★５～★０、まで6項目全てにチェック（V）を入れた上で検索されてください。）
南船橋のイケアのそばの「ワンダーベイシティSAZAN」と新船橋駅の「プラウド船橋四街区」が５つ星評価を受け公開されるなど、評価の公開がマンションの価値を高めるなど、新規購入の参考資料になる可能性があります。この評価制度への参加やその時期は任意であり、各マンション管理組合とも、申込するか否か、申し込みのタイミングはいつか？管理を改善し星評価が現状の予測より上がる形での申込などを模索しているところです。
私は船橋西部の、行田公園・ふなっこ畑の前の200戸以上のマンションに2003年より住み、第1期管理組合理事長をするとともに、この5月28日から2回目の理事長となり、この問題を住民・区分所有者とともに1年間考えていく重責を負っています。
さて、これまで、これまでは、マンション住民にとって船橋市の行政との付き合いは決して深いとはいえませんでした。マンション管理組合とは別にマンションが単体で自治会を作っている時には、その自治会が敬老行事や市からの配布物依頼などで関係性があるとはいえ、マンションの管理を担うマンション管理組合理事会との市との関係は直接は少なく、マンション管理士の相談派遣業務やバリアフリー工事補助に限られてきました。
ところが、マンション管理組合が市と深いかかわりを持つ新制度が発足しました。先ほどの民間の評価である「マンション管理適正評価制度」とは別に、それと並行して、船橋市が認定する「マンション管理計画認定制度」が2023年4月からスタートしました。さきほどの適正化法では「都道府県等は、マンション管理適正化推進計画を作成できる」としており、作成した自治体の長は、マンション管理組合からの申請があれば、認定できることになっています。船橋市の中核市などの計画作成は任意であるため、調べようとして、Googleや市のHPの検索窓で 「船橋市マンション管理適正化推進計画」と検索しても文章が出てきません。どこに書いてあるのでしょうか？そして少なくとも市HPで検索したらすぐに出てくるように改善すべきです。
★市建築部長答弁１ 船橋市マンション管理適正化推進計画は、2021年（令和3年）12月に船橋市住生活基本計画・高齢者居住安定確保計画と一体のものとして策定したものでございます。
マンション管理組合認定制度のHPから、同計画の掲載ページへリンクしておりますが、より分かりやすくなるよう掲載方法の改善をはかってまいります。
（注、6月7日質疑時点では、船橋市マンション管理適正化推進計画が検索で出てきませんでしたが、皆さんがこのサイトをご覧いただく頃に改善されている可能性もあります。）●朝倉質疑２ 船橋市全体でのマンションの位置はどうでしょうか？船橋市30万世帯を住居別に分析すると、住居形態のトップ戸建は42％ですが、、6階以上と３～5階以上を合わせると43％となります。下の円グラフの下に書いてあるように2018年（平成30年）時点で64848戸、その後増えてますので、約66000戸であり、船橋市30万世帯の5世帯に１世帯以上、20％以上がマンション居住者です。それだけの位置を占めた住居なのでもっと市政に強く位置付けるべきと思います。
あわせて、前回調査のこのグラフの中で最も数が多かった1999年から2008年竣工のマンション（32.2%）も部分も含めて、船橋市内の多くのマンションが「適正化計画」や「認定制度」の主目的たる建物老朽化防止のための長期修繕計画の内容を煮詰める時期に来ていると私は認識していますが、市の市内のマンションの管理状況の把握についてどう認識していますでしょうか？★市建築部長答弁２ 2018年度（平成30年度）に実施した分譲マンション実態調査によれば、回答のあった管理組合の91.3%は長期修繕計画を持っており、80.0%は大規模修繕工事を実施したことがあると回答しております。また長期修繕計画の期間については、10年未満から30年以上までマンションにより様々でした。
長期修繕計画がない、あるいは10年未満の短い計画しかない管理組合も一定数あることは、課題であると認識しております。●朝倉質疑３ 船橋市マンション管理計画認定制度で「認定」されたマンション管理組合・住民・区分所有者には、認定されていない場合と比較して、以下のような利点があります。
いずれも住宅金融支援機構によるものですが、１、管理組合の資産運用である、すまいる債の利率が引きあがる。
（2023年度限定では、0.475%→0.525%に上昇。同様なことが2024年度以降も行われると推測される）２、マンション共用部分リフォーム融資の金利引き下げ
またこれから、マンション居住を考える方にとっては
・フラット35の金利引き下げ措置
そして船橋市に関しては、
・長期修繕工事完了後の固定資産税の減免の要件の１つを満たす。
他にも今後、補助施策が行われる可能性があります。認定による直接的な利点に関する把握は以上でよろしいでしょうか？また直接的利点に限らない「認定」の意義についてお示しください。★市建築部長答弁３ 船橋市としましては、それらの利点に加え、マンション管理への意識が高く保たれ、マンション管理水準を維持向上しやすくなることや、適正に管理されたマンションであることが市場において評価される、という効果を期待しております。
●朝倉質疑４ この４月から発足した船橋市マンション管理計画認定制度、本日6月7日時点で船橋市への申請はないとのことです。制度が始まったばかりで周知がされていないことに加え、認定申請には通常年1回の管理組合総会での議決が必要であり、たぶん、2023年度に整備し、2024年度の管理組合総会で認定に向けた議決をすることが多くなると思います。
しかし、管理計画認定の17項目の中の
４―③「長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が30年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が２回以上含まれるように設定されていること」
４－⑤「長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく定額でないこと」など、ハードルが高い部分もあり、2023年度内の調査が不十分でであると2024年度の管理組合総会までに整備が間に合わず、2025年度以降に認定が更に遅れてしまう危険性すらあります。
認定が遅れて、マンション管理組合・区分所有者・住民が認定による利点を得ることが遅れないように、市は周知や管理組合へのサポートをすべきと思います。市が行っているマンション管理士相談・派遣事業、マンション管理セミナー（相談会・交流会）の2022年度実績と2023年度予定をお示しください。更に来年度（2024年度）の管理組合総会での認定制度申請決議に向け相談が増えると思われる、2024年年頭あたりからは、相談枠を増やすべきと思いますがいかがでしょうか？★市建築部長答弁４ マンション管理計画認定制度の周知につきましては、市HPや「広報ふなばし」への掲載に加え、今年度（2023年度）実施予定のアンケート調査による実態調査においても、制度の案内を同封するなど周知に努めてまいりたいと考えております。
各支援事業の実績についてですが、2022年度（令和4年度）につきましては、マンション管理無料相談25件、マンション管理士等派遣事業は4件、マンション管理セミナーは2回実施し、交流会と相談会はそれぞれ1回ずつ実施しました。
マンション管理セミナーや交流会には、それぞれ20名程度の参加があり、相談会へは4組の相談がありました。
2023年度（令和5年度）も2022年度（令和4年度）と同時に実施する予定でございますが、マンション管理セミナー等への参加希望も増加傾向にありますことから、今年度（2023年度）の実施に際し、参加定員の拡大について検討してまいりたいと考えております。
