【船橋市議会】賃貸アパート居住者への防災対策・支援施策に関する朝倉幹晴質疑（2023年10月4日）

2023年12月5日（火）　船橋市議　朝倉幹晴

ご報告遅れてしまいましたが、10月4日に船橋市議会予算決算委員会で行った、賃貸アパートに対する施策に関する質疑の記録です。

【録画中継】船橋市議会予算決算委員会、朝倉幹晴質疑（2023年10月4日）

 

【質疑資料】

【議事録】

◆朝倉幹晴　委員　　それでは、決算認定第1号2022年度決算に関して質疑をする。
アパート生活者に対する施策について、2020年度決算でどのような施策が行われ、そして、その決算を踏まえて、今後どのような方向を考えているかを質疑する。
前の議会で引用したが、船橋市30万世帯のうち、住居別に世帯数を分析すると、戸建て住宅が最多で42％、1～2階建ての集合住宅、これアパートである──が15％、3階～5階建て、これアパートと低層団地を両方含むと思うが、22％。6階以上、マンション・高層団地が21％ということである。
分類上、賃貸アパートというのが正式な統計でなかなか見えにくいが、このデータから予測するに、2割以上程度がアパート生活者だと考えられる。
さて、船橋市民、アパート生活者にも3種類あり、主に。その単身世帯の方と、それから子育て世帯の方と、高齢者世帯の方がいらっしゃる。その部分はいろいろ重なり合いがあるが、単身生活者の多くがアパート生活者と考えていいと思うので、まず、単身生活者についてお聞きする。
単身生活者は約9万世帯である。単身世帯は、配付資料5で示したように、住生活基本生活の中の類型別居住面積で65歳未満と65歳以上と区分されているが、それぞれ何人になるのか。
［建築部長登壇］

◎建築部長　平成30年国の住宅・土地統計調査によると、本市の65歳以上の単身世帯数は2万7850世帯、65歳未満の単身世帯数は6万290世帯となっている。
［朝倉幹晴委員登壇］

◆朝倉幹晴　委員　　約6万人の65歳以下の単身者のうち、その多くが20代・30代の若年単身者と推定される。
リクルートは、首都圏に居住する人を対象にアンケート調査を実施し、その結果をスーモ住みたい街ランキング2023年首都圏版として発表した。その中で、千葉県の第1位は船橋市となった。
特に、東京に出やすい総武線、京成線沿線ほか、鉄道駅周辺には4～5階建てぐらいの単身者用の賃貸アパート、集合住宅が増え続けている。そこには、東京に仕事で通う20代・30代の単身者、そして、一部子育て世帯も住んでいる。
そして、もともとある築年数を経た2階建ての賃貸アパートもある。この古い建物の2階建て賃貸アパートにはもともと長く住んでいた高齢世帯に加えて、恋人や新婚カップル、子育て世帯、20代・30代の単身者が転入して住むことがある。
私自身も船橋市に転居して最初に住んだ際は、2階建ての賃貸アパートの2階に住んだ。そこで子育てを始めた。実際、東京に通いやすい総武線、京成線沿線、そして、東葉高速鉄道周辺には、資料2のように高齢化率が20％未満と低くなっており、資料3のように、総武線、京成線沿線、東葉高速鉄道を含む、南部、西部、東部は単身世帯の割合が高くなっている。単身世帯、例えば、南部は45％である。西部は36％、そして、東部も36％ということになっている。
さて、そして、その契約形態を見ると、資料4のように、今言った南部、西部、東部には、民間借家、つまり賃貸アパートが非常に多くなっている。
私は総武線、新京成沿線の本中山から宮本は、議会報告配付のために自転車と歩きで回り、賃貸アパートにも配らせていただいているが、船橋市内の20代・30代単身者、恋人、新婚カップル、子育て世帯が多く住まれていることは本当に実感する。この方々に対する市の施策が少な過ぎるのではないかと感じている。
特に、総武線、京成線沿線の西部、南部は、もう1つの視点で見ると、海老川上流地区と同様、洪水ハザードマップで赤、すなわち、浸水が危惧される地区である。にもかかわらず、戸建て住宅やマンションに比べて賃貸アパート生活者への防災対策や広報は十分でないと感じる。
令和4年度主要な施策の成果に関する説明書54～55ページの防災推進費をご覧いただきたい。この中で、防災士や災害救援ボランティアリーダー計10名がこの2022年度に養成されたとの報告がある。この10名の中に何人賃貸アパート生活者はいるのか。
また、2022年度に実施された出前講座なども含む防災関係の講座で、賃貸アパート生活者はどれぐらい参加しているのか。
［市長公室長登壇］

◎市長公室長　まず、令和4年度のまちづくり出前講座については、25回開催している。
そのうち、賃貸アパート生活者はいるのかとのことだが、講座を申請された団体は町会自治会、学校や企業などとなっており、賃貸アパートにお住いの方も含まれるとは思うが、賃貸アパート生活者かどうかまでは把握していない。
また、町会自治会の推薦を受けて、防災士の資格取得や災害救援ボランティア講座を受講した方の居住の形態についても把握はしていない。
［朝倉幹晴委員登壇］

◆朝倉幹晴　委員　　防災対策のうち地震対策については、全地区同時に起きることであり、事前予測ができないので対処がしにくいという問題があり、また別の機会にしっかりと質疑したいと思う。
今回の質疑は、場所や建物構造によって被害の相違が大きく、またある程度、事前の避難などの対策ができる洪水などの水害に絞る。
マンションについては、今、基本的に上層階への垂直避難が推奨されており、マンションには管理組合という住民を統合する組織があるので……自治会も加えてある場合もあるが、少なくとも管理組合は分譲マンションにあるので、管理組合を通じて、住民、区分所有者に防災の啓発がしやすい。
一方、賃貸アパート生活者には、それをまとめる組織はなく、防災についての基本が十分に伝わってない気がする。賃貸アパートの場合、特に危惧されるのは1階の浸水である。避難所などへの場所を移動する水平移動と同じ建物の2～3階以上への垂直移動、どちらを推奨していくつもりか。
［市長公室長登壇］

◎市長公室長　災害時の避難に関しては、賃貸アパートにお住まいかどうかに限らず、ご自宅や自分のいる場所がハザードマップ上で浸水想定区域となっているのであれば、区域外の安全な場所に避難していただくこととなるが、急激な降雨や浸水により歩行等が危険な場合で、建物の倒壊の危険がない場合には、状況に応じて、無理に建物の外に避難せず、一時的に2階以上に避難することも有効であると考えている。
［朝倉幹晴委員登壇］

◆朝倉幹晴　委員　　賃貸アパート生活者は、新聞購読者率が最も低い層であり、新聞折り込みを主体とした広報ふなばしは、駅のスタンドとかで取ることは別にして、ほとんど届いてないと考えていい層だと思う。
そもそも賃貸アパート住民にはどのような形で防災について市は広報しているのか。
［市長公室長登壇］

◎市長公室長　防災に関する知識等の啓発については、賃貸アパートにお住まいの方に特化しては行っていないが、本市へ転入手続をされた方に、洪水内水土砂災害ハザードマップや津波ハザードマップのほか、防災知識を冊子にまとめた防災ブックレットなどをお渡しして、防災に関する知識の普及啓発に努めている。
また、広報ふなばしやホームページ、「ふなっぷ」やその他のSNSにおいても、防災に関する情報を広く発信しているところである。
［朝倉幹晴委員登壇］

◆朝倉幹晴　委員　　やはり、賃貸アパート生活者に対する防災の啓発のためには、賃貸アパートの所有者──大家さんである。あるいは、管理会社が立ち会った年1回の垂直避難訓練をするように市が働きかけるべきである。
特に、1階の住民が浸水の危険性が非常に高いわけだが、その方々が2～3階以上、あるいは、階段踊り場に避難することに関して、2～3階の住民が一度その1階の人と訓練で会って経験してれば避難のときしやすくなるし、それを通じて日常の交流も促進される。
マンションの管理組合でも、あまり活発でない管理組合が防災訓練を通じて住民の交流を図ろうということを考えていると同様に、やはり管理組合はないかもしれないが、管理会社や大家さんなどに……これ市も当然援助する必要があると思うが、防災訓練を促すというのも1つの方法だと思う。
そして、そういう避難訓練が仮に無理な場合でも、市が先ほど配付している防災のブックレットの中に、賃貸アパートであっても階段踊り場へは避難できると。2階とか3階の家の前まで行くとそれは気が引けるだろうし、ご迷惑かもしれないけど、階段踊り場に避難することは緊急時であれば、訓練とか経験してなくても、2～3階以上の住民も許容できると思うので、ぜひそれをパンフレットに明記していただくこと、また管理会社や大家さんがその貼り紙をすることで、少なくとも階段踊り場への垂直避難は推奨すべきだと思う。
次に、賃貸アパートへの支援策についてお聞きする。
主要な施策の成果に関する説明書174ページ、175ページをご覧いただきたい。
民間建築物の耐震化の促進に関し、耐震診断、耐震改修に関する費用の一部を助成する制度の報告があるが、この中に、賃貸アパートはあるのか。
そして、賃貸アパートの大家さんや管理会社が申請した場合、受付は可能か。
［建築部長登壇］

◎建築部長　現在、本市で行っている共同住宅を対象とした耐震関連の助成事業は、分譲マンションの耐震診断助成事業、それと、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断耐震改修等助成事業である。
分譲マンションは、所有者が維持管理に係る費用を負担しているのに対し、賃貸アパート等においては、賃貸の収益によって建物の維持管理がなされており、アパート等の事業用の住宅における耐震性能の確保は賃貸人である事業者が事業の一環としてしっかりと行っていくべきものであるという考えから、賃貸アパートへの耐震関連の助成事業は行っていない。
［朝倉幹晴委員登壇］

◆朝倉幹晴　委員　　賃貸アパート生活者が戸建てやマンションと並ぶ数の船橋市民であることを考えれば、戸建て、マンションと同様に耐震診断、管理会社、あるいはその大家さんに対することになると思うが、共用部分については少なくとも耐震診断、改修助成の対象にすべきだと思う。
次に、面積などについて質問する。
まず、大前提として、賃貸アパートは、私も契約したこと何回もあるが、入居者が賃貸アパートの広さや間取りなどを見て内覧もした上で、家賃との関係でいろいろ判断した上で、その中には、本当は広さ的に満足ではないが、家計的に背に腹は代えられないという妥協も含むわけだが、そういう妥協も含めて、一応判断した上で合意して入居してることである。また、入居後、どこでもドアみたいに、入居面積を増やすこともできない。
そして、単身者の場合は、狭い部屋だから不満と限らない場合もある。私自身、東大の向ヶ岡寮というところで6畳、2人部屋に住んでいた。トイレや洗濯場所、風呂も共有である。風呂にシャワーがなく、寮委員会やったときに、イチョウ並木に、今、私の願い事が叶うならばシャワーが欲しいという、「翼をください」という歌にちなんだ立て看板を作って、東大当局と交渉してようやく実現したことを思い出す。ただ、寮生活が楽しかったので、部屋の狭さはあまり気にならなかった。
また、かぐや姫の「神田川」にも、3畳一間の小さな下宿で若いカップルが見つめ合う場面が出てくる。3畳は5平方メートルなので、このカップルや昔の私ならば、今、最低基準とされている15平方メートルは十分広いと感じ、不便を感じないかもしれない。
しかし、理想に燃えている学生時代や恋人になった最初の頃は広さは気にならないかもしれないが、やはり居住が5年、10年となってくると、ある程度の広さが望ましいと感じることが増えてくる。
実は、国は住生活基本計画の中で次のような規定をしている。配付資料の6をご覧いただきたい。これは、船橋市住生活基本計画・高齢者居住安定確保計画に入っている資料なので、ぜひ皆様にはしっかりと読み込んでいただきたいと思う。
単身者は25平方メートル以上、2人以上世帯は10平方メートル掛ける世帯人数プラス10平方メートル、つまり2人だと、10掛ける2プラス10で30平方メートルを最低居住面積水準としている。
また、主に賃貸アパートなど、集合住宅を想定した都市居住型誘導居住面積水準では、単身世帯は40平方メートル、2人以上世帯は20平方メートル掛ける世帯人数プラス15平方メートルで、2人だと45平方メートルを誘導居住面積という。
ただ、子育てが始まるとやはり広い部屋が欲しいと思うようになる。子育て世代では誘導居住面積を満たしている場合は37.9％で、十分とは言えない状況である。
既に建っている賃貸アパートの面積を途中で増やすことはできない。しかし、新築の場合、市の建築指導の際に、できれば事前協議などでこの最低基準や誘導面積を満たすように誘導していき、結果として最低基準や誘導面積達成率を増やすことができるはずである。このような政策を市は2022年度の会計の中で行ったのか。また、今後行うつもりはあるか。
［建築部長登壇］

◎建築部長　居住面積水準の確保については、長期優良住宅、これの認定制度の中で、認定基準の1つである面積要件としては共同住宅等は、床面積の合計で40平方メートル以上とすることが求められており、市としては、この制度に基づいた認定を進めており、一定の面積水準の確保を図っているところである。この基準は、住生活基本計画の単身者用都市居住型誘導居住面積水準を基に定められているものである。
長期優良住宅の新築の認定制度は、平成21年6月から行われており、本市においても、昨年度だけで600件以上の申請を受け付けしている。
また、年々申請件数は増加傾向にあることから、一定の面積水準が確保された住宅が今後も増えていくものと考えているところである。
［朝倉幹晴委員登壇］

◆朝倉幹晴　委員　　国が単身者25平方メートル以上を最低居住面積水準としており、船橋市もそれをきちんと住生活基本計画に明記しているにもかかわらず、一方で、船橋市ワンルーム形式共同住宅に関する指導要綱というのが存在していて、この中の第2条を見ていただくと、「ワンルーム形式住戸　専用面積が25平方メートル未満の住戸で、専ら単身者用として使用されるものをいう」と。「ワンルーム形式共同住宅　ワンルーム形式住戸を8戸以上有する共同住宅又は長屋をいう」と書いてあり、この国の基準より低いものを船橋市が指導要綱で追認しているように感じるが、これは一体どういうことなのか。
［建築部長登壇］

◎建築部長　住生活基本計画、国の全国計画では、単身者の最低居住面積水準は25平方メートルとしているが、除外規定の1つとして、単身の学生、単身赴任者、被災者、失業等により収入が著しく減少した者等であって、一定の期間の居住を前提とした場合が示されており、国において最低居住面積水準以下の面積についても認めているところである。
なお、船橋市ワンルーム形式共同住宅に関する指導要綱では、専用面積が25平方メートル未満の住戸で専ら単身者用として使用される共同住宅の建築計画及び管理について、近隣住民等との紛争を未然に防止するとともに良好な居住環境を確保することを目的として、近隣住民等への説明や駐輪場やごみ置き場などに一定の基準を定めているものである。
［朝倉幹晴委員登壇］

◆朝倉幹晴　委員　　先ほど言われたワンルーム形式共同住宅に関する指導要綱の中でそのように近隣住民との調和がうたわれているということで、実際、私も、前原のあるワンルーム住宅、共同住宅建設に関して、近隣の戸建ての方からご意見をいただいて、実際に説明会の回数をきちんとやっていただくという働きかけを市にしたこともあり、やはり後者の視点も大切だが、一方で、ワンルームに住む方の福利も考えていただければと思う。
さて、賃貸アパートの、特に子育て世帯は本当に頑張って生活している。本当は、子育て世代は子育て世代同士で住むのが安心で、情報交換もできるからか、私が最初に住んだ前貝塚のあるアパートは子育て世代中心だった。ある意味では、住みやすかったが、本当に市内いろんなアパートを回って見ると、自転車置き場を見る機会があると分かるが、本当に単身者用の自転車が混じってる。例えば、30戸ぐらいのアパートで、30戸ぐらいの中で本当に1個しか子育て世帯の自転車がないというようなところもあり、本当に孤独の中、子育てされ……保育園とか幼稚園でお友達いるかもしれないが、住戸的にはあまり相談相手がない形で過ごしているのかなと思った。
その後、2年ぐらい先に行ったら、それが自転車が3台ぐらいに増えていたので、だんだんと友達呼び込んだのかなと思って、努力されてるんだなと思うが、本当に特に子育て世帯は大変だと思う。
2階建てのアパートの扉の前にベビーカーがきちんと折り畳まれてきれいに置かれている姿を何回か見た。共通して、自転車置き場に屋根がないアパートである。赤ちゃんを連れ、2階に一旦上がって赤ちゃんを寝かした上で、もう一回ベビーカーを2階に上げて、そして畳むということを毎日繰り返しているわけである。このベビーカーが、もし部屋が広ければ多分部屋の中に持っていくと思う。でも、多分部屋が狭いがゆえに戸の前に置かざるを得ないということで、そういうご努力の中で子育てをされている姿に本当に共感というか、敬意を表する。
その賃貸アパート生活者の部屋の広さは今から増やすことはできない。しかし、共用部分についてお役に立つのが市の施策ではないかと思う。自転車置き場への屋根の設置──これは自転車が、アパート生活者の自転車がさびないと。あるいは、自転車で出発するときの雨の日にセッティングして出発ができるというメリットもあるとともに、ちょっとその防犯上のことでそうされるかどうかは子育て世帯の方の判断になると思うが、結構、自転車置き場のところに、屋根がある場合にはベビーカーが置いてある例も見ているので、やはりそういう子育て世帯の役にも立つことになる。
それから、宅配ボックスの設置、それから2階の階段の改修──特に雨とか雪の日に滑らないように滑り止めなどの設置、あるいは、できれば階段への屋根の設置など、賃貸アパートの共用部分に対して市が助成すべきだと思うが、いかがか。
私は、東京都文京区で、向ヶ岡寮を出た後に単身で3つのアパートに住んだ。まずは、根津山荘である。三浦アパート、それから光栄荘に住んで、その後、蓬莱館……4つだ。4つに住み、それから船橋に来て、ハイカムールというところに住んで、本当に、5回ぐらい、賃貸アパート暮らしを経験しているので、その気持ちは実感できる。
ぜひ船橋市が賃貸アパート生活者に対して、共用部に関して少なくとも補助していただく、何らかの施策を持っていただくことを私は切に求めるが、いかがか。

○委員長（日色健人）　朝倉委員、このまま続けるが、もうちょっと決算に寄せて質問を。お気持ちは十分分かるので、もうちょっと決算に寄せてご質問をこの後、続けていただきたい。
答弁を求める。
［建築部長登壇］

◎建築部長　市では、自ら所有し居住している住宅、それと、分譲マンションの共用部分に対して手すりの設置や段差解消などのバリアフリー化をする工事について補助を行っているところである。
これまでも定例会の中でお答えしてきたとおり、賃貸アパートについては、賃貸人である事業者が事業の一環として改修等を行うものと考えていることから、自転車駐輪場所に屋根を設置する費用等について補助することは考えていない。
［朝倉幹晴委員登壇］

◆朝倉幹晴　委員　　戸建てに対する施策はあると。そして、マンションについても不十分だが、少しずつやりつつある。しかし、アパートに関して施策がないという状況は非常に残念に思うので、また考え直していただければと思う。
さて、令和4年度（2022年度）決算について質疑をする。（発言する者あり）令和4年度主要な施策の成果に関する説明書の50ページ、51ページ、そして、それに関する決算書をご覧いただければと思う。
その中で、広報ふなばしの配付方法について、新聞折り込みが主体ということが書かれているわけだが、お手元の資料をご覧いただきたい。
第15回メディアに関する全国世論調査、新聞通信調査会が実施した世論調査の中で、新聞購読率がどんどんと減少しているということが書いてあり、その中でも特に20代・30代・40代、あと、18・19が低いということが書かれてある。
実は、意外に20代と18・19が高いというところがあるが、これは多分親と一緒に居住している形の方が、親が読んでいるから子供も読むという形だと思うので、船橋のように単身の20代・30代が多いところで統計を取ればさらに低い形になると思う。
そして、新聞を取らない理由として、新聞の購読料は高いという意見もあり、やはり新聞購読者が本当に少ないということは、本当によく議会報告を配っていて実感するところで、本当に入ってない、新聞ほとんど。30ぐらいの世帯でせいぜい2～3軒とか、多くても5軒ぐらいである。そういう状態なので、広報ふなばしが残念ながら新聞折り込みを主体にしてると、20代・30代の世帯、あるいは、今日テーマになった賃貸アパートの世帯に届いている確率は低いと思う。やはり全戸配布に移行すべきだと思うが、いかがか。
そして、ネット配信についても……一方で、ネットは、インターネットで情報が得られるというのが特に18・19、それから20代・30代、それから50代・60代までも多い状況になっているので、インターネットでの広報ふなばしに関する情報発信も強化すべきだと考えるが、いかがか。
［市長公室長登壇］

◎市長公室長　広報ふなばしについては、毎年実施している市民意識調査の中で、閲読率についての設問を設けている。その中で、よく読んでいる、また、時々読んでいる、の合計として、読んでいる人の割合については、平成9年度のピーク時で86.7％だったが、年々減少傾向となり、平成30年度には6割を割り込んだ。
しかしながら、近年は回復傾向となっており、令和3年度以降は6割以上という形で回復してきている。そのうち、年代別に関してだが、令和4年度の意識調査における広報ふなばしの年代別の閲読率については、20歳代が24％ではあるが、60歳代以上では80％以上を越えており、年代が高くなるほど閲読率が高くなる傾向となっている。
こうした状況の中で、広報ふなばしについては、閲読率を上げるために様々な方法で多くの皆様に広報紙を読んでいただけるよう周知を図っているところである。
現在、紙での新聞の購読者が減少している。これについては、急速に進むデジタル化による紙離れも1つの要因と思われる。その対応のために、市のホームページやスマートフォンアプリ「マチイロ」、こうしたものをデジタル環境でも広報ふなばしをご覧いただけるような環境を整えている。
また、新聞折り込み以外に、希望者へのポスティング、また、市内公共施設など193か所のスタンドでの配付も行っている。
今後とも、社会情勢や市民ニーズは変化していくと思われることから、常に状況に応じた配付方法に努めてまいりたいと考えている。
［朝倉幹晴委員登壇］

◆朝倉幹晴　委員　　これは、新聞を購読する意味ともつながるが、ネットで探せばどんな情報でも出てくる。検索すれば。ただ、探すという問題意識になるかどうかというのが問題で、本当に困った状態になれば当然探すと思うが、そんなに困ってないときには、実は自分にとって得な情報とか大切な情報があっても見過ごしてしまう。そのときにはやはりポスティングで届くというのが一番最良で、ちらちら見る中で自分に大切な情報を得ることができるので、ぜひ広報ふなばしポスティングしていただきたいし、それがやらない段階では、私自身ができるだけ大切な情報はポスティングで届けたいと考えている。
さて、それでは最後に、議案第1号補正予算の医療センター整備基金積立金54億円に関して質疑する。
2023年2月28日に、厚生労働省医政局長から災害病院指定の一部改正についてが発せられた。その中の文章を少し読み上げる。
今般、令和元年度の会計検査により、適切に浸水・止水対策がなされてない災害拠点病院があることが明らかになり、令和3年6月の参議院決算委員会において「災害拠点病院の指定に当たって、浸水想定区域に所在する場合には、浸水対策として自家発電機等の設置場所のみならず、止水対策も要件に含めることを検討すべき」との措置要求決議がなされたところである。
また、第8次医療計画の「医療計画策定指針」及び「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制構築に係る指針」等の見直しを検討することを目的とした第8次医療計画等に関する検討会において、止水対策を含む浸水対策について議論が行われ、「浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する災害拠点病院は、風水害が生じた際の被災を軽減するために、止水板等の設置による止水対策や、自家発電等の電気設備の高所移設、排水ポンプの設置による浸水対策を講じる」こととの結論を得たところである。
とある。そして、それを組み込んだ新しい指定災害拠点病院の指定要件が2024年──来年の4月1日から適用されることとなった。
このことに関連して、先日、9月26日の千葉県議会で船橋市選出の県議会議員から県の当局に対する質疑があった。船橋市立医療センターは移転に際して災害拠点病院の指定を一旦解除され、再指定を受けることになるとのことである。もしどうしても海老川上流地区に移転するということを考えれば、浸水想定地域への移転となる。現在は、止水板の設置を見込んでない計画だが、きちんとこの指針の、新しい指針にあるように、止水板の設置を組み込んで事業収支計画を再試算すべきとだと思うが、いかがか。
［副病院局長登壇］

◎副病院局長　新病院の移転予定地は、公表されている浸水ハザードマップでは、0.5メートル～3メートルの浸水予測となっているが、新病院敷地の地盤高さはこの浸水予測と周辺道路計画高さを考慮して設定をしている。
このため、現在公表されている想定最大規模の降雨でも病院敷地は浸水しないという前提で計画しているため、現時点で止水板の設置は考えていない。
手続の流れについてだが、災害拠点病院の指定は、千葉県が行う。今回、移転となるため、千葉県との協議、手続の中で、新病院の計画内容が災害拠点病院指定要件に合致するかどうか確認することとなる。
なお、指定要件では、指定に当たっては都道府県医療審議会等の承認を得ることとされている。千葉県では、千葉県救急災害医療審議会の承認を得ることとなっている。現在、実施設計を進めているので、設計図がおおむねまとまった段階で千葉県と協議を行っていく。
［朝倉幹晴委員登壇］

◆朝倉幹晴　委員　　今、浸水想定地域だということは認めた上で、実際はその高さを高くするから大丈夫だということで止水板を設置しないということだが、基本的に浸水地域である以上、止水板の設置を前提に検討すべきだと思う。
これから、医療センターの整備基金は、議案の2号のほうでも出ているが、それを組み込んだ補正予算が議案1号で出ている。これから明日の予算委員会の全体会で予算委員会としての議決が行われて、なおかつ10月11日の本会議で最終議決が行われるわけだが、そのときに判断の基準となることは、まずはそもそもこの計画そのものがいかがなものかという判断とともに、果たしてこの54億円の一般会計からの積立基金の繰出しについて、現時点で認めていいのかという論点もあると思う。
つまり、全体の2024年度予算が出てくるのは3月議会であり、ほかの事業をこれから予算の査定の中で精査していくわけである。ほかの事業は精査するのに、ここの医療センターの積立金だけ50億円、この9月議会でぽんと認定していいのかと。たとえこの施策をやるにしても、3月議会において全体の一般会計の支出と併せて、50億円を9月の段階で考えていたが、ちょっとほかがいろいろ支出するから45億円にしようかと、そういう判断もできると思う。
だから、現時点で54億円を10月に認めていいかということも議員の判断基準になると思うので、いろんなことを考えた上でぜひ明日の議決は各委員が考えてされると思うが、それを願いながら、私の質疑をおしまいにする。