慶應大学病院現地ローリング建替え図面・船橋市立医療センター周辺図面
asakura
★11月15日 ふなばし市議会だより257号で質疑要旨が掲載されましたので添付します。
また、議事録（文字）が市議会HPに公開されましたので、後半に貼りつけます。
2023年9月19日 船橋市議 朝倉幹晴
9月12日（火）10～11時と、9月14日（木）13時～13時半（予定）、船橋市議会で、海老川上流地区街づくり・医療センター建て替え問題などを質疑しました。以下ネット録画中継が公開されましたのでご覧いただけます。
[録画中継]2023年9月12日（火）、朝倉幹晴船橋市議会質疑（60分）
（11月15日発行、ふなばし市議会だより257号での要約）
（11月15日発行、ふなばし市議会だより257号での要約）
9月12日（火）の質疑と9月14日（木）の質疑は、連続しており重なっている部分もありますが、若干、質疑の意味や内容が異なります。
9月12日（火）10時～11時 議案質疑（市長から提案されている議案に関して質疑）
主に「2022年度決算認定」「補正予算」「船橋市立医療センター整備基金条例」に関し質疑
質疑１、2022年度決算 船橋市立医療センターで「移動型X線装置」を整備した意味と効果は？
質疑２、2022年度決算 船橋市の学習支援事業の決算（11か所でなく全中学校区26カ所に増やす場合の費用）
質疑３、2022年度決算 小中学校給食第３子以降無償化の決算（中学校、あるいは小中学校を完全無償化した場合の費用）
質疑４、海老川上流まちづくり・医療センター移転にかかる市税の内訳
質疑５、医療センターの外来・入院の実人数と市民の中での比率
質疑6、市民への説明（現在やっていること、市長の説明責任）
質疑7、医療センター整備基金条例での基金運用案と54億円である意味
質疑8、築50年以上の建物（学校など）が多い中で、築40～15年の医療センター建替えを優先する理由
質疑9、基礎工事の工法の選定の根拠
9月14日（火）13時～13時半（前の質疑者との関係で前後する可能性あり） 一般質問（議員個人が自由なテーマで質疑）
1. 海老川上流地区まちづくり・市立医療センター建替え案に関して
(1)船橋市は、海老川上流地区まちづくりに関し、拙速を避け、市民の中で十分討議する時間を設け、A現市長案、B市関与の完全撤退、C新駅・区画整理への補助までは認めた上で、市有地の活用方法の再検討、の3案の選択肢の中から進路を選択すべき。
(2)西武船橋店跡地開発（本町1丁目特定街区）に関して、市関与案（マンション低層階への市民文化ホール移設）から市関与撤退に方向転換した理由は？
(3)市民の中で、船橋市立医療センターでの外来・入院利用者の実人数は？
(4)市立医療センター建替えについても、拙速を避け、5年程度は現位置での運営を続けた上で、市民の中で十分討議し、A現市長案（海老川上流地区への移転）、B現敷地内や隣接地でのローリング建替え、C他の移転候補地の再選定、の3案の選択肢の中から進路を選択すべき。
(5)慶応義塾大学病院の敷地内ローリング建替え（2012年開始、2022年完成）など、他の様々な病院建替え事例に学び、多彩な選択肢の中から建替え方式を選ぼう。
(6)医療センター職員（医師・看護師など）による市立看護学校での講義の維持・充実は？
(7)基礎工事の工法の選択肢における現在の工法案選択の根拠は？
2. 市長による市民への説明会・懇談会開催について
(1)「松本市 市立病院建設 説明会」での2時間にわたる松本市長自らの住民への直接説明とYouTube公開に学ぶべき。
(2)市民1世帯あたり1万円以上負担（船橋市民30万世帯なので30億円以上）の新規事業ほか全市民に重要な事業案については、市長による市民説明会を行うことを原則とすべき。
(3)海老川上流地区まちづくり、市立医療センター移転計画（市民1世帯あたり10万円以上負担）については市長は全26公民館などを回って説明会を行うべき。
3. 築50年を超える市建築物（学校校舎等）の建替え等にバランスよい予算配分を
(1)市立医療センター（B館築40年～E館築15年）を優先しようとしている理由は？
(2)築50年を超える市建築物（学校校舎等）の順次建替え等促進を。
4. 病院前救護所設置病院（災害医療協力病院、船橋中央病院・千葉徳洲会病院・青山病院・船橋総合病院・板倉病院・北習志野花輪病院・船橋二和病院・東船橋病院・セコメディック病院）など各地域の中核病院へのバランスよい支援と患者家族からのアクセスへの支援を
5. 西武船橋店跡地開発（本町1丁目特定街区）公聴会での市民意見（マンション最上階の市民への公開など）について
6. 世代や居住形態の違いに合わせた各世代・居住形態それぞれに合わせた市の施策を
7. 学校に合わない子・不登校対策について
8. セカンドキャリア支援について
東葉高速線新駅（2026年度開業予定、海老川との交差地点、駅名未定）と船橋市内各駅までの料金（＆海老川上流地区街づくり予算への朝倉の質疑と議決態度）
9月12日質疑議事録
○議長（渡辺賢次） これより、質疑を行います。
通告に基づき、順次質疑を行います。
朝倉幹晴議員。（拍手）
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 2022年度（令和4年度）決算と、そこから推計される、ある政策を選択した場合の予算規模について質疑します。
まず、病院事業会計の決算において、主要な施策に関する説明書237ページに、「新型コロナウイルス感染症に対応するため、移動型X線装置等を整備した」とありますが、「移動型X線装置」の効果、「等」に示されている他の機器の効果、そして決算額をお示しください。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（安孫子勉） お答えいたします。
当センターでは、5台の移動型エックス線装置が稼働しており、従前は、救急外来やICU、ACU、手術室、一般病棟で使用しておりましたが、新型コロナウイルス感染症患者への対応としても使用することとなりました。これにより、他の患者さんへの撮影依頼があってもすぐに対応できないなどの問題が生じておりました。
今回、新型コロナウイルス感染症患者専用の移動型エックス線装置を導入したことにより、このような問題がなくなり、患者さんに対する検査を円滑に行えるようになりました。
また、新型コロナウイルス感染症患者の専用機として導入したことで、感染対策としても有効に活用できております。
なお、移動型エックス線装置の決算額は990万円、「等」に示されている機器は個人用透析装置であり、決算額は401万5000円となっております。これは、新型コロナウイルス感染症患者が人工透析を要する場合に備えて、新型コロナウイルス感染症患者専用病棟に整備したものです。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 ご答弁ありがとうございます。
医療センターの医療従事者が新型コロナウイルス感染症対策にご努力されてきたことの一部が分かりました。
私は、後半で、議案第1・2号に関して、医療センターの建て替え、移設に関しては他の選択肢もあり得るんじゃないかということも含めて様々な質疑を行いますが、船橋市立医療センターの日常の取組は評価しております。日本癌学会のポスター発表でも触れさせていただいたことがあります。本日、評価するがゆえに、市民が納得をできる形で運営、建て替えが行えることを願っております。
さて、次に、学習支援事業です。
学習支援事業については、現在は、生活保護、生活困窮──就学援助ですね、独り親家庭ということに絞って中学生の学習支援を11か所でしてるということですが、その2022年度の学習支援事業の概要と効果、そして決算額、そして私はずっとこの学習サポートは26か所全中学校区に広げるべきというふうに主張してきましたが、26か所に広げるとしたら、予算規模についてお示しください。
［こども家庭部長登壇］
◎こども家庭部長（森昌春） お答えいたします。
中学生を対象としている学習支援事業の概要でございますが、令和4年度につきましては、定員360名に対して326名の参加がございました。
実際の参加者に対してアンケートを実施したところ、成績が伸びたという声や不登校だった生徒が学校に通えるようになるなど、事業の成果は得られていると考えております。
また、中学校区26か所で実施する場合の予算規模でございますが、令和4年度の決算額が委託による市内11か所での実施で約6130万円となっております。各会場の規模により会場当たりの委託料は異なりますが、決算額をベースに試算いたしますと、26会場で実施する場合、おおむね1億4500万円程度となる見込みでございます。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 市の学習支援事業、11か所の学習支援事業自身は評価しておりますが、例えば、小学生が対象になっておりません。そして、中学生の対象者も絞られております。私は誰でもいいという形で西部、塚田、法典、それから宮本、中央、そして三咲、二和、薬円台、小室、それから坪井公民館で学習サポート事業を自主的に勉強広場ということでやっておりますが、小学生が多数来ております。
例えば、小学生の5・6年生の割り算の筆算、分数の割り算あたりでつまずく子供が多く、小学生はそもそも対象外ですし、中学生でも先ほどの3定義に入らない人でもなかなか塾には通えない方もいらっしゃいますので、ぜひ26か所に広げるべきだというふうに考えて、その費用が8000万という話でありました。
次に、学校給食についてです。
2022年度では、第3子の学校給食費無償化が途中から行われました。その対象者数とそれに係る決算額をお示しください。
そして、第1子、第2子も含めた無償化を行った場合、中学校だけの場合、小中特別支援学校全ての場合、2022年度決算から推定される予算規模についてお示しください。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
第3子以降給食費無償化は昨年度1月から開始しました。そのため、決算額は1月から3月までの実績となります。第3子以降給食費無償化の減免対象者は3,738人、実績額は4994万8826円です。そのうち、実績額の2分の1の2497万4000円が県の補助額となります。
次に、第1子、第2子も含めて無償化を行った場合に推定される年間の予算額について、中学校だけを無償化にした場合、全員が喫食することを想定し、全員分の食数と単価の総額から、教職員の実費負担分と第3子以降給食費無償化の県補助金を除いた概算で約10億円となります。
さらに、完全無償化の場合は、令和4年度決算額から同様に教職員の実費負担分と県補助金を除いた概算で約26億円となります。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 次に、議案第1号補正予算と議案第2号船橋市立医療センター整備基金条例について、質疑いたします。
議案第1号補正予算の55.3億円のうち、そのほとんどである54億円が船橋市立医療センター整備基金の積立金であります。この医療センターの建て替えは、海老川上流地区の全体の開発の流れと市長はしており、その予算規模全体の中できちんと説明することが説明責任ではないかと思います。
まず、海老川上流地区まちづくりに投入される市税は、新駅・区画整理組合への補助金、医療センターの候補地とされている市有地の確保と基盤整備にそれぞれ何億かかるんでしょうか。
そして、この場所に医療センターを建設した場合、建物の基本的な工事や建物建設整備自体で何億かかり、その分担は市税など一般会計支出と病院の売上げの中から出す支出の割合はどのようになるんでしょうか。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（安孫子勉） お答えいたします。
まず、私のほうから新病院建設に係る一般会計負担金についてお答えいたします。
まず、建て替えの事業費でございますが、令和5年第1回定例会健康福祉委員会で報告させていただいた時点で、約697億5000万円となります。このうち、土地取得費については58億6000万円、工事費や医療機器等整備費などで638億9000万円となります。
なお、工事費については、同じく健康福祉委員会で説明させていただいた12億円の削減を踏まえたものでございます。
続いて、概算整備事業費約697億5000万円に対する利子を含めた一般会計負担金についてですが、土地取得費分として71億200万円、それ以外の工事費等の分として345億9800万円となり、合計で417億円となります。
この費用は、新病院に係る企業債の償還期間中、毎年度、病院事業会計に繰り出していただくことになり、概算整備事業費の元金の償還が始まる令和8年度から建設工事に係る企業債の償還が終わる令和39年度まででは、約2億円～約17億円で推移いたします。
以上です。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（宗意正之） 海老川上流地区土地区画整理事業及び東葉高速線の新駅建設に係る事業費につきましては、令和5年3月時点の見込みとして、市ホームページにも掲載しておりますとおり、区画整理事業に係る市の事業費は約56億円を見込んでおり、事業期間中の一般財源と後年度に負担する市債の元利償還金を含めた一般財源負担額は約57億円となる見込みでございます。
また、新駅に係る事業費は、現時点で約65億円を見込んでおり、事業期間中の一般財源と後年度に負担する市債の元利償還金を含めた一般財源負担額は約57億円となる見込みでございます。
これら2つの事業に係る一般財源負担額に先ほどの病院局の答弁にありました新病院建設に係る一般会計負担額を足し上げますと、約531億円となる見込みでございます。
この事業費につきましては、事業の実施年度だけで支出するものではなく、市債の財源の一部に見込み、市債の元利償還金を事業実施後を含めた長期間にわたって支出するものでございます。
3事業合計の令和6年度から令和39年度までの各年度の一般会計の一般財源負担額は、約3億円～約23億円で推移する見込みでございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 海老川上流地区に関しては、国庫負担金等を除いて、市税の一般財源から新駅に57億、区画整理事業に57億、そして、市有地の確保と整備で71億で、185億ということであります。船橋市民は30万世帯ですので、1世帯当たり約6万円ということになります。これに市立医療センターの新建設そのものにプラス346億かかります。船橋市民1世帯当たり約12万で、合わせて全事業で船橋市民1世帯当たり18万円の予算がかかります。
これは、ほかの市の事業と比較していただくといかに膨大な予算規模であるかというのが分かると思います。お手元の資料の中で、これまで主要な市の施策を並べましたけど、非常に市民の福祉、もう全域の市民の福祉に活躍いただいた保健所を含む保健福祉センターは、用地と建物合わせて51億です。そして塚田南小学校は、用地と建物合わせて、これも63億ですね。そして船橋小学校の建て替えは24億円です。一番高い100億円を超えたものがフェイスビルですので、これが130億です。この一番高くて、市民が非常に使う場所である、ほとんどの市民が多分1回は使ったことがあるだろうフェイスビルに関しても、市民1世帯当たり約4万円の負担ということで、この事業全体の18万円負担というのがいかに大きいかということが分かると思います。
まず、技術的な質問ですが、この船橋市立医療センターの建て替えに関わる費用の一部を、今回整備基金として54億円積み立てようというのが今回の議案第2号と議案第1号補正予算でありますが、54億円という根拠は何でしょうか。そして、どのようにこの基金は使っていく予定でしょうか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） 医療センター整備基金の設置につきましては、医療センター建て替えの基本設計における概算工事費が当初計画から大幅に増加し、一般会計の負担金も増加する見込みとなったことから、医療センターの建て替えに必要な経費に係る負担金に充てるために基金を設置するものでございます。
積立額の54億円につきましては、令和5年度版将来財政推計の推計期間である令和15年度までにおいて、財源調整基金の年度末残高が130億円を下回ることがないような額を積み立てることとしたものでございます。
また、基金の取崩しにつきましては、新病院の建設年度と企業債の元利償還金に対する負担金の額が増加する年度に取り崩す予定でございます。
1つ目の建設年度での取崩しにつきましては、基本的に、企業債の借入れの代わりに一般会計と病院事業会計が同額を負担し合い、企業債の発行を抑制することで、後年度の元利償還金に対する一般会計負担金を減少させるものでございます。建設年度に繰り出す一般会計負担金の財源に基金からの繰入金を充当する予定です。
2つ目の企業債の元利償還金に対する負担金の額が増加する年度での取崩しにつきましては、企業債の元金償還が始まりますと、元利償還金に対する一般会計負担金の額が大きくなりますので、基金を取り崩し、負担金の財源とすることで、当該年度の一般会計負担の軽減を図るというものでございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 次に、医療センターの現在の建物なんですけど、最も古いB館が1983年ですので、築約40年です。一番新しいE館については、緩和ケア病棟ですが、2008年築ですので、まだ築15年です。
隣接地確保や敷地内をうまく考えて、E館とC館の新館並びにD館というまだ築10年から20年台のものは維持し、B館から順にローリング建て替えも検討できる内容と思います。
翻って、市内には学校など築60年を超える建物が様々あります。高根台中学校が、これちょっとデータが古いので60年を超えております。そして特別支援学校高根台校舎、そして、その高根台校舎の中央校舎に至っては、もう築68年という形になってますね。こういうふうに様々な建物が、古い建物が残された段階で、築15年のE館も含めて、医療センターの建て替えだけを特出しして基金をつくる。つまり、医療センター建て替えのほうを市内の各古い建物よりも優先させて建て替えようとする理由をお示しください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
医療センター建て替えのほうを他を抑えて最優先させるのかとのご質問でございますが、どちらを優先するというものではなく、各施設の状況に応じて進めていくべきものと考えております。
例えば、庁舎等施設や学校施設等の建て替えにつきましては、築後の経過年数、コンクリートの強度が問題ないかといった物理的な面と機能的な課題が生じていないかといった面も考慮しながら計画的に進めているところでございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 築年数が長い建物を利用されている市民の方がそれで納得されるのかというのが非常に疑問であります。
次に、医療センター建設の予定地についても諸方面、市民から疑問が呈されてます。
8月17日、参議院災害対策特別委員会で、元滋賀県知事の嘉田由紀子参議院議員が船橋市立医療センターの移転候補地に関して質疑し、現在高台にある災害拠点病院を浸水リスクの高い低湿地に移転させる計画であるが、国として、こうしたケースへの指導・助言を行うことは可能かと質疑したところ、国──厚生労働省は、一般的に病院の移転は患者のアクセスや地理的条件などを総合的に勘案して決められる。浸水リスクも検討、留意される事項である。災害拠点病院の指定は都道府県が行うが、千葉県は、船橋市立医療センターの移転先が指定要件に合っているかどうかを確認が必要であると考えている。国は県からの相談があれば必要な助言を行うと述べました。
また、読売新聞9月5日の千葉版に、病院予定地液状化懸念という見出しの衝撃的な記事が掲載され、ハザードマップで真っ赤な地帯、洪水危惧地域への災害拠点病院の移転に関する市民の危惧は高まっております。
この基金条例が前提としてる移転、移設場所の災害の危惧について、市はどのように考えているんでしょうか。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（安孫子勉） お答えいたします。
まず、浸水対策についてですが、新病院敷地の地盤高さは、浸水予測と周辺道路計画高さを考慮して設定をしています。このため、現在公表されている想定最大規模の降雨でも病院敷地は浸水しないという前提で計画をしております。
次に、建物についてですが、病院棟は建物自体の安全性のみならず、建物内の人や什器備品の安全性を確保するため、免震構造を採用します。
また、インフラが被災し、途絶した場合でも医療機能を維持できるよう、非常用発電機や井戸、緊急汚水貯留槽の設置、水や食料品、診療材料の備蓄の確保に努めてまいります。
さらに、屋外の救急搬送ルート、トリアージスペースなどには地盤改良を行うことで、災害が発生した場合でも医療センターの機能が維持できるようにしてまいります。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 市立医療センターに今回巨大な市税が投入されるということなんですね。例えば、小さな町──40万人規模の町で、市がちょうど円形で中心部に全て市民が集まってくると。中心部に庁舎もあるし、病院もあるというような、ほとんどの市民が市立病院を利用するような市であったら、そこに巨大な市税をかけるのもある程度納得しやすいかと思いますが、船橋市はちょっと構造が違うんですね。
船橋市については、例えば、いろんな中核的な病院があります。病院前救護所設置病院として、あるいは災害医療協力病院として船橋中央病院、西部地区ですね。船橋徳洲会病院（10月10日「千葉徳洲会病院」と訂正許可）、これは北習志野、高根台にあります。青山病院、船橋総合病院、板倉病院、これは市の中央部から南部にあります。北習志野花輪病院、そして北部には船橋二和病院、そしてセコメディック病院、そして東船橋病院などもあります。これらの中核的な中規模の病院にそれぞれの地区の市民の方はかかってる可能性が高い。あるいは、下総中山でいうと、船橋市の病院に行くよりも、例えば、お茶の水の順天堂や医科歯科大学病院。あるいは、場合によってはバスで東大病院に行くこともできますので、都内の病院を利用している方も多いかもしれない。そのような状態の中で議論をしていかなきゃいけないわけですが、ちなみに、船橋市立医療センターの延べ患者数、外来数とか入院数を見ると非常に多く感じるんですが、実人数については、船橋市民65万人のうち2022年度で入院・外来、それぞれ何人でしょうか。船橋市民約65万人に対する比率は何％でしょうか。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（安孫子勉） 船橋市在住の当院の外来患者数、それから入院患者数の実人数についてお答えいたします。
当院では、実人数を令和4年度中に1日以上受診された患者さんの数として算出いたしますと、外来で3万6541人となります。令和5年3月現在の人口64万6552人のうちの約5.7％に当たります。
なお、入院患者数は、当院の新規入院患者数で8,769人です。こちらも同時期の人口のうちの約1.4％です。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 市民の中には、私もほとんどそうなんですけど、健康であんまり病院にかかってない人も今のところもいらっしゃいますので、仮に半分の市民が何らか病院にかかってると仮定しても、全市民だと合わせて約7％ですね。半分の市民が病院にかかったとしても14％ということです。やはり船橋市民は、先ほど言ったような地域の中核病院、あるいは市外の病院などに世話になっている比率が比較的高い状態になっておりますので、やはりここに、市立医療センターだけに巨額な税金を投入するということに対しては十分な説明が必要であります。逆に言うと、十分な説明がない限り、納得できない人が多いというふうに思います。
それで、市民にご理解いただくために、市は区画整理全体に関して、そして医療センターに対してどのような説明会を何回行ってきたのでしょうか。参加人数は何人だったんでしょうか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（宗意正之） 令和4年1月18日の第195回千葉県都市計画審議会で、市街化区域編入の可決に際し、付帯意見が付されたことを受け、市では、土地区画整理事業等が海老川水系海老川洪水浸水想定区域に与える影響についてシミュレーションを行い、このシミュレーション結果と土地区画整理事業の概要等に関する説明会を令和4年度に計12回開催し、延べ237名の方にご参加いただきました。
また、同地区の都市計画変更に係る手続として説明会を2回開催し、延べ27名の方にご参加いただいたほか、意見の受付、公聴会などを実施してまいりました。
令和5年度には、海老川上流地区のまちづくりに関する説明会を2回開催し、延べ50名の方にご参加いただきました。
このように、これまで様々な機会を捉え、市民の皆様を対象とした説明会などを重ねてきたほか、市民の皆様から個別にお問合せをいただいた際には、随時丁寧に対応をしてまいりました。
また、海老川上流地区のまちづくりに関する情報につきましては、市ホームページやSNS、広報紙等において、まちづくりの背景や必要性、事業費のほか、土地区画整理事業の概要、説明会の周知などの情報を発信しており、今後も市民の皆様に対し、まちづくりに関する情報を分かりやすくお伝えできるよう随時更新し、情報発信に努めてまいります。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（安孫子勉） 医療センター建て替え事業に関する情報発信についてお答えいたします。
病院局では、建て替え事業について、市民の皆様に広く知っていただき、事業に関して理解を深めていただくため、新病院出前講座を実施しております。
新病院建設室の職員が講師として出向き、医療センターの役割、建て替えの必要性、計画内容、事業スケジュール、事業費、進捗状況などを市民の皆様に分かりやすい内容、表現で説明させていただきます。令和5年9月11日現在で3回実施しており、延べ参加人数は45名となります。
また、今後の開催予定ですが、お申込みを2件いただいているほか、実施についてのお問合せを2件いただいております。
また、同じく市民の皆様への情報発信として、新病院建設Newsを作成し、医療センターホームページに掲載するとともに、市立図書館や医療センター等に配架しております。
なお、新病院建設Newsは令和5年5月に第1号を発行し、現在は第5号まで発行しております。今後も市民の皆様への情報発信に努めてまいります。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 この事業全体、メディカルタウン構想といわれるもの、海老川上流地区まちづくりは、確かに2年前の市長の公約でありました。市長は、海老川上流地区まちづくりをメディカルタウン構想と名づけ、市長選でその概要を述べ、市長に選ばれたのは事実です。
ただ、私、選挙公報を再確認させていただきましたが、あるいは、再び松戸徹さんのウェブサイトを見させていただきましたが、一切費用の問題には触れてない。それも更新をされてないんですね。そうすると、本当に市長が金額も含めて提示した場合、市民の納得が得られたかというのは非常に疑問であります。
1つ分かりやすい例を出します。先議会で私がマンション管理について質疑をしたときに、マンション管理協会のマンション管理適正化評価制度について触れました。233世帯の私のマンションでは、5月29日の総会で評価制度の認定を目指すという決議がされました。私は、今、管理組合理事をしておりますが、理事会の中で次のような意見が出ました。
総会ではすんなり承認されたけど、評価制度で高い評価を得るためには、修繕積立金の積立ての伸び額が今後2回の大規模修繕工事費用を下回ることが必須で、そのために修繕積立金の値上げが必要となるかもしれない。もし修繕積立金の値上げがあり得るとしたら、すんなり承認とならなかったかもしれない。よって、修繕積立金の値上げの可能性の試算が出た時点できちんと区分所有者に説明すべきだとなり、管理組合総会、次回の総会前に試算をして12月2日に説明することになりました。
さて、海老川上流地区のまちづくりに関しては、先ほどまとめたように、区画整理に関する市負担金が57億、新駅が57億、一般会計負担金ですね。医療センターの候補地とされる市有地の確保71億で、合わせて合計で185億かかります。ここ時点で、既に市民1世帯当たり6万円の負担となっております。
そして、市民の中にはそもそもこの事業自身から撤退すべきだという意見もあります。現市長の案をA案といたしますと、A案については、先ほど説明したように、医療センターの新建設のプラス346億を含めて、1世帯当たり約18万円がかかります。完全撤退すれば、これからの追加はゼロとなります。
ただ、いろんな経過から新駅と区画整理と市有地取得までは行うと。しかし、水害危惧地域の医療センターの移転は当面は見合わせ、現位置での診察を続けると。市有地は当面低費用で、水害があっても水浸しになっても大丈夫なように、市民に役立つほかの利用、例えば、運動広場や公園というのが一番あり得ると思うんですが、という案もあります。
つまり、完全撤退案B案もありますし、そういうふうに市有地確保まではするけれど、医療センターの移設はちょっともう少し待つというC案、この場合には1世帯6万円の負担であります。
そういう3案があります。B案やC案でなく、市民1世帯当たり18万円の負担、巨大な負担となるA案を進めようとしていることに対して、市長は市民による説明会を今まで一切されてません。
私は、先ほど説明された都市計画部の説明会にも、そして医療センターの病院出前講座も1回自分が主催してやりましたが、特に都市計画部の説明会で1回も市長の姿を見ません。松崎さちさんはよく見るんですけど、市長は1回も見ません。松崎さちさんというのは議員ですけど、議員の方は来られてるんですけど、市長は1回も説明会で見たことありません。
長野県松本市の臥雲義尚市長は、松本市民病院（9月25日「松本市立病院」と訂正許可）の移転・建設に関して市民説明会を行い、市長は最初の挨拶で帰るのではなく、2時間説明会にずっと出席し、担当課に任せるのではなく、医療内容的なことも含めて市長自らが説明しました。「松本市民病院（9月25日「松本市立病院」と訂正許可）建設 説明会」で検索すると、ユーチューブで誰でも見られることができます。私も拝見させていただきましたが、市長自らが説明した姿勢に、このような意見が出ました。
私は、最初反対だったけれど、市長の説明を聞いて気持ちが変わったという参加者発言。そして最後、説明会の最後には、シニアの男性の方が、女性医師に診てもらったほうが寿命が長くなると聞いたことがある。女性医師を増やしてほしいという発言があり、会場が和んだ中で説明会が終了しました。
松本市の市長が行ったような誠意ある病院説明会を、市長も行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
［市長登壇］
◎市長（松戸徹） 海老川上流地区のメディカルタウン構想につきましては、市の考え方については、市政執行方針ですとか、この議会の質疑等でもお答えして、市民の皆様からのご質問については、それぞれ直接お答えをしてきております。
また、所管のほうからお答えをしましたけれども、これまで説明会を行ったり、また、医療センターとしても出前講座とか新病院建設News等で病院の内容、事業費等について説明をしてきているところでございます。
今後、市民の皆さんからいただいている様々なご質問等を踏まえた上で、やはり市民の皆さんがその説明会に参加できなくてもいつでも知ることができるように、さらにホームページ等のお知らせの仕方については十分工夫をして充実させていく考えでおります。
今、松本市民病院（9月25日「松本市立病院」と訂正許可）の移転・建設に関してのことに触れられました。私も一部拝見をさせていただきましたけれども、この説明会は、市がこれまで行ってきた、お答えしてきた方向と大きく転換をしていくということで、この説明会が行われたというふうに私は理解をしておりますけれども、私からの市民の皆さんへの説明については、幅広くご理解いただくために、どういった形がよいのか、これについては現在、私自身で検討をしているところでもございます。
そして、今回のこの質疑の中で、医療センターの医師についての指摘がありました。これは、改めてちょっと大切なことなので、今後に関しても非常に大切なことなので触れさせていただきます。
船橋市の医療体制というのは、ご承知のように、一次医療、二次医療、三次医療という形で構成をされております。いわゆる一次というのが地域のクリニックとか診療所、そしてまた、二次が入院等が必要なケースなどを受け持つ各病院があって、医療センターは重篤な患者を診る三次医療を担って、三次救急も担っているわけであります。このことについては、これまで本当に長い時間をかけて医師会と市議会の皆様もそうですし、行政が様々な議論を重ねて、現在の船橋市の地域医療体制というのが構築をされてきている経緯がございます。
ご質問の中で、地域によって医療センターを利用していない人の話がありましたけれども、医療については、地域医療は市域全体でどういった形でそれぞれが担っていくかということをやっていくことがベストでありますし、そうした中で、三次医療を受け持つ医療センターが最後のとりでと私は思ってますけれども、そういった核となるものが必要だということで、医療センターが市の中心に位置しているということは、これは日々の受診を行うというよりは、そういった機能を十分検討しながら配置をしていくという意味では必要だと思いますし、これは医師会を含めて多くの方がその中核病院、核となる病院であるということは認めていただいていることでもございます。
ですから、先ほどご質問の中にもありましたけれども、新型コロナウイルスの際にも非常に重篤な方を医療センターは受け入れたというような経緯がございます。
そして、医療センター、今年で昭和58年10月に開院をしてちょうど40年になります。開設に向けて、当時の記録等を、議事録等も読むといろいろなことがあったことが記されておりまして、市議会でも特別委員会が設置をされて、その前から、10年ぐらいの間にどうしてまだできないんだとかそういった議論があって、その主な理由というのは、起債が国からなかなか認めてもらえない、事業費が確保できないということがありました。当時としては、人口に比べて医療供給体制が非常に少ないという、不足しているという市民の強い願いの下でこの医療センターがこの場所にできたということをやっぱりしっかりと捉えておく必要があると思います。
私としても、今回の事業については、この事業費の増大というのは非常に大きな判断となりましたけれども、一気に財源を投入をするということではなくて、年度ごとの財政支出のやりくりができるかどうか、これを財政担当とも十分議論をした上で判断をしたわけです。
先ほど医療センターは一時停止をしてというお話がございましたけれども、今、医療センター、ご承知のように、築40年で老朽化をしてきている部分があって、ところどころやっぱり不具合が生じております。三次救急も担う、そして、この市民の地域医療の核となっているものの医療の供給が万が一ストップしてしまったときのリスク、この市民を守るということのリスクが大きくなるということの選択は、私はしておりません。
そして、この医療センターそのものが今後40年、50年、これから生まれてくる新しい市民の命を含めて守ることにもなりますので、今、私としては、行政として、この事業に対してしっかりと取り組むことが責任のある姿勢だというふうに考えているところでもございます。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 私も、三次救急としての医療センターの役割というのを当然認めております。だから、医療センターのそういう役割は今後も必要だろうと思ってます。
そして、先ほど市長が老朽化について触れましたけど、実は、この質疑に当たっていろんな病院の専門家にもお話をお伺いしたんですけど、躯体そのもの、鉄筋コンクリートの建物そのものは大丈夫。問題は給水管とか内部の設備の老朽化である。それはほかの病院でも築40年以上の状態で維持しているところは当然そういう内部整備にお金がかかるけど、それで当面もたせることは可能であるというような言われ方をしてました。
その費用と移転建て替え費用を比べたときの判断の問題だと思うんですが、十分、現施設は、十分に必要なお金を投入しながら維持しながら、何よりも大切なのは市民の合意をじっくり得る時間を持って、急がずに、この事業を市民の理解を得た上で進めていく必要があると思います。とりわけ、先ほども言いましたように、船橋市は広く、最終的に三次救急で利用するかもしれないけど、当面、通常医療の中では医療センターあまり利用されてない地域の方もおられますので、本来は、先ほど市長が説明会を検討されるようなニュアンスのことを言ったので、少しその様子を待ちたいと思うんですが、本来は26公民館全てで説明が必要です。
例えば、小室地区の方はセコメディック病院は利用するかもしれませんけど、医療センターを利用している比率は少ない。むしろ、セコメディック病院に行く小室駅近くからのバスの本数を増やしてほしい。そういう地元の中核的な病院へのアクセス数を増やすことに市税を投入したほうが船橋市民全体の医療環境がよくなる可能性もあります。
そのことも含めて、各地区の──船橋は市全体で65万という町ではなくて、それぞれの地域で生活しています。例えば、坪井だったら坪井周辺を学校の通学圏、あるいは買物圏として、それと職場。そして、三山・田喜野井だったら三山・田喜野井として生活圏として、それと職場ということで。船橋市全体で生活する、あるいは、船橋市全体に1つあればいいという発想をする人はあんまりいないと思うんですね。そういう地区連合的な巨大な市でありますので、各地区の合意が必要となってきますので、26公民館全てで説明が必要です。
市長がこれから方針の中で26公民館全てやっていただけるということでしたらいいんですが、すぐにはという感じではもうなかったので、例えば、市民自らが考えていくためには、当面市民自らが26公民館での説明を求めて、A案をじっくり学んだ上で、B案、C案などと比較しながら考えていく必要があると思います。市民が各公民館で新病院説明会を求めた場合、新病院建設室は応じるんでしょうか。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（安孫子勉） お答えします。
市民へのご説明に関しましては、先ほどご答弁させていただいた新病院出前講座と新病院建設Newsで情報発信に努めるという対応を考えておりました。
しかしながら、今、議員からご提案のありました案を含め、今後何がいいかというのは考えていきたいと思います。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 議員のほうもそうですし、市民の方はもちろんのことですが、億の単位で物事を聞かれるんですね。そうすると、135億とか630億とかいう例えば値段が出たときに、実感が持てないわけですね。ですから、やはり、例えば船橋市民の30万世帯に割り振って、1世帯当たり何万円というような形で説明することが私は必要だと思っております。
今回の案は、A案の場合には1世帯当たり──市長の原案の場合には1世帯当たり約18万円、そして、市有地確保まででとどめれば1世帯当たり6万円、そして、全て撤退すれば0円ということになりますので、その中から市民がじっくり選択して考えていくような時間を十分に持っていただく。市のほうとしては原案が正しいと思ったら、説明会を開いていただくべきだし、それは必要なことだと思うんですが、市長も含めて必要なことだと思うんですが、市民の中でもいろんな議論をして、よりよい医療センターの建て替え、将来的にはどうしても建て替えが必要になってきますので、ある程度もたせるにしても最終的には建て替えが必要になってきますので、その建て替えの形の在り方についてはじっくり議論していただくことを市の姿勢として求めることを求めて、質問を終わります。
9月14日質疑
○副議長（藤代清七郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1の一般質問を継続します。
朝倉幹晴議員。（拍手）
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 船橋市は海老川上流地区まちづくりに関し、拙速を避け、市民の中で十分討議をする時間を設けて、A案、現市長案フルスペック案、B案、市関与の完全撤退案、C案、新駅・区画整理の補助までは認めた上で、市有地の活用方法の再検討の3案の選択肢の中から進路を選択すべきです。市税、つまり一般会計負担金に関して、区画整理に関する市負担金が57億円、新駅が57億円、医療センターの候補地とされている市有地の確保が約71億円と、合計で約185億円。船橋市民は30万世帯ですので、1世帯当たり6万円の負担となります。そして、医療センターの建物などの工事費はプラス346億円、1世帯当たり約プラス12万円で、合わせて531億で、1世帯当たり約18万円の負担です。この額がいかに大きいものであるかは、この20年間様々行われてきた市の事業、フェイスビル市負担金130億円で1世帯当たり4万円、保健福祉センター用地・建設合わせて51億円、これも1世帯2万円、塚田南小学校63億円、1世帯2万円、船橋小学校建て替え24億円、1世帯1万円と比較しても分かります。
B案のように、市が一旦関与しようとした計画から撤退した前例はあります。西武船橋店跡地開発、本町1丁目特定街区において、市関与案、マンション低層階への市民文化ホール移設から、市が完全撤退に方針転換した理由をお述べください。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
西武船橋店跡地の活用に関して、当時の事業者からは現状の市民文化ホールを西武船橋店跡地に合築し、ホールを市に貸し付けるという提案を受けました。この提案については、市民文化ホールを休館せずに新ホールに移行できることや、老朽化した市民文化ホールと中央公民館の複合施設の土地建物の売却益を得られるという利点がある一方、中央公民館の規模が小さくなることや、リース料の負担が大きいこと、ホールの座席数が現ホールと同程度の1,000席であり、規模拡大ができないことという課題がありました。
市としては、この提案について検討した結果、ホールについては座席数が現ホールと同程度の1,000席であることや、中央公民館につきましては規模が小さくなるなど、従来方式による建て替えと比較して優位性が認められないことから、西武船橋店跡地にホールを設置しないものとしたものでございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 今のように、最初に考えてきた案から撤退することもあり得るんですね。
市立医療センター建て替えに関しても、拙速を避け、4～5年程度は現在の位置での運営を続けた上で市民の中で十分議論し、現市長案、海老川上流地区への移転、そして、現地敷地や隣接地でのローリング建て替え、他の移転候補地の再選定の3案の選択肢の中から進路を選ぶべきです。
私は9月8日、慶應義塾大学病院の関係者に受け入れていただき、慶應大学病院の敷地内ローリング建て替えについて学ばさせていただきました。私は東京六大学野球の応援を……活動してましたので、相手席の応援席で慶應義塾大学の応援歌、若き血というのをよく聞いたわけですが、その最後は「慶應、慶應、陸の王者、慶應」というふうになります。さすがに陸の王者だけあって、信濃町の地盤は強固な地盤、そして、ハザードマップでも赤くない……適した陸地に建てられております。
さて、慶應義塾大学病院のローリング建て替え、非常に、本当は正確に言うととても短時間で語れないんですが、簡単にまとめてまいりましたので、ご覧いただければと思います。ネットを見られてる方は、朝倉幹晴公式サイトに資料を載せてありますので、ぜひご覧ください。
さて、2013年に旧6号棟が解体され、そして、2015年にかけて1号棟の1期工事が終わりました。6階建てで内視鏡や血管造影、検査、外来、そして放射線診断、放射線治療などが入る棟です。そして、そこにある程度機能を集中させた上で、次に7号棟、中央棟の一部、臨床講堂を2015年から2018年まで解体いたしました。そして、2018年～2020年、2018年の終わりには1号棟の2期工事が終わりました。2018年～2020年は、その後の進展のために、2号館というところは変わってないんですが、内部改修を行い、ここにある程度機能を集中させる準備をした上で、最終的に旧1号棟、2号棟、中央棟の残りの部分を解体し、そこを歩行者動線と駐車場にしたわけです。
この10年にわたる見事な建て替えは、総費用300億ということですので、今、医療センターで予定されている約700億よりは安い、物価高騰を考慮しても安い値段で上がっております。
さて、これを参考にしながら、ちょっと船橋市立医療センターの現地建て替え、あるいは隣接地建て替えの可能性を考えてみたいと思います。
船橋市立医療センターの周辺の略図が裏面にあります。さて、実はさんざん議論してきましたように、全建物が老朽化しているわけではなくて、特にC館の増築はまだ、築22年です。そして、緩和ケア病棟のあるE館は2008年築ですので築15年、この建物はぜひ有効活用して、そのまま残すべきです。その上で、一番老朽化してるB館、これは慶應の図でも、老朽化したところを青で示しましたけど、このD館とC館の古い棟は建て替えの対象であり得るだろうということで、ここの場所を建て替えて、そして、その建て替えた場所に機能を集約したものを造れば空地ができる。そこに順にA館やD館の建て替えを追加で行うということは十分、ローリング建て替えは可能だと思います。
1つは今、船橋市立医療センターのところには様々な駐車場があります。特に1番の立体駐車場が最有力の候補地となるわけですが、そのほかにも3番、4番の駐車場は市の土地であります。そして、市立医療センターの職員保育室は、今、保育が行われて、それは非常にいい環境だと思うんですが、リハビリテーション病院の保育室も両方とも1階建てですので、これは協議して集約することも可能ですので、この土地は実は国有地から病院が払い下げられておりますので、売買契約で……病院が獲得してありますので、ここも候補地の1つになります。このようなところをうまく利用していけば、現地内、現有敷地内での建て替えも可能です。私はこの質疑に当たって、建て替えを幾つかのパターンで経験してる専門家の方にもお聞きしたんですが、現有の敷地内でも建て替えは可能である。ただ、手狭であるので、今考えてるフルスペックの移設案の内容とはならないけど、現有敷地内でも可能であるということです。
さらに隣接農地、特に南側農地が交渉によって確保できれば、E館とC館はそこのままにしながら、B館を南側に移転する。そうすると、非常にいい形、慶應義塾大学病院並みと表現されましたけど──の現地隣接地ローリング建て替えが可能であるという話を伺いました。このようなことを調べてまいりましたので、ぜひその可能性を考えていただきたいと思います。
そして、2014年以来止まっている隣接地に関して、物価高騰や水害の影響で、海老川上流地区への移設に、議会や市民の中から疑問が出ている。現地隣接地建て替えの可能性も検討したい。最終的決定は2～3年かかると思いますが、もし市が用地を購入するという意思になった場合、話合いに応じてくれますかと隣接地に打診してみるべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、用地交渉が可能な場合には、隣接地を含めた建て替えを、不可の場合には、敷地・賃借地の中での建て替えを検討し、その案と費用見積りを出し、その費用に関しては基盤整備以外、まず、費用を出し、現在の案と比較すべきです。そして、費用に関しては、今の案と同じになると思いますが、もともと出されていた地盤の固い行田というところとか、ほかにも候補地が、再選定すればあり得ると思いますので、水害や基盤の問題の心配がない他候補地への移転も考え、現市長案と比較しながら、3択の中で市民、議会、医療関係者の中で十分議論していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（安孫子勉） お答えいたします。
現地建て替えにつきましては、平成26年度に実施した基礎調査の中で検討を行いましたが、工費や工期、工事中の患者さんへの影響、完成後の建物が使い勝手の悪いものになるなど、デメリットが多いという結論に至りました。
続いて、現在計画している移転候補地以外の候補地の検討についてですが、平成27年度に現敷地及び近隣農地を含む7つの候補地について、関係部局で検討を行いました。しかしながら、近隣農地については地権者の方が農業を続けていく意向が強かったこと、その他の候補地については、病院として必要な立地条件や建築条件、必要な規模を満たすような土地がなかったことから、適地が見つからない状況でした。
このような中、土地区画整理事業地区内への移転の可能性が示され、まとまった土地が確保できることや、三次救急を担う病院として、市の中心部への立地は救急搬送受入れの点でメリットがあること、その他、建築条件や来院者の利便性を考慮し、移転候補地として選定いたしました。
このようなことから、区画整理事業と医療センター建て替えを一体で進めていくことを市として決定したものでありますので、ほかの候補地を探すことは考えておりません。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 まず、2014年ぐらいの時点で現地建て替えも含めて案が検討されて、そのときは採用されなかったって経過は私も見ております。ただ、その状況が2つ変わってるところがあります。1つは、本格的に水害ハザードマップなどが出たのが2020年以降、そして、常総をはじめとして水害が続いてきたのは2016年以降ですので、水害に対する危機感が2014年時点ではなかったという点。あともう1つは、これが非常に大きな問題ですが、費用の問題が出てなかった。費用の問題が出て、まさか700億円という、全部合わせると病院に限っても市民1世帯当たり12万円という金額が出てきた以上、むしろ、昔否定された、旧現地建て替え案のほうが安くなってるわけですね。そのようなことも含めて、再見積り、再選定をすべきだというふうに思います。
別の角度からもう1点指摘させていただきます。医療センター職員の医師や看護師などは、隣の市立看護学校に40人も講師として授業をしており、今年の予定ですが、延べ109日も授業を持つという予定とのことです、2023年度。全て勤務と同じ日に、つまり医療センター、午前中勤務して、午後、船看で授業とか、逆のパターンとか、そういうことで使っております。隣接地だから非常に簡単にできることです。現市長案で看護学校のみ取り残された場合、これらの講義をする医療センター職員の勤務と講義は、現状のように維持・発展できるのでしょうか。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（安孫子勉） お答えいたします。
医療センターの移転により、市立看護専門学校と場所が離れてしまうことになりますが、移転後におきましても、市立看護専門学校からの依頼に基づく当センターの医師、看護師等の講師派遣につきましては、継続して行ってまいります。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 広さの問題以外に、現地建て替えで問題になりそうな点を慶應で聞いてきましたので、ちょっと紹介しときます。
隣接工事に伴う入院病棟からの苦情は、確かに最初の建物の外部を造るときには、6か月ぐらいあります。しかし、建物の外壁が完了して内部工事になると、苦情は少なくなる。それから、ゴールデンウイークと正月という長期な休みをうまく活用することで、入院・外来ともに減らした時期に引っ越しなどをすると。引っ越しに伴う医療機器運搬は、専門業者がいるので、敷地内引っ越しだったら医療従事者が直接する必要はなく、周りで見守ってればいい。ただし、その歩行者の動線が、建て替えの途中のときには混乱するので、案内者を配置する必要がある。様々配慮しながらも、現地建て替えは十分可能だということです。
そして、若干病棟間が遠くなることもあるんですね。ただ、そのときには慶應が採用してるような敷地内移動支援、全自動車椅子というのがありまして、ホイールといってるんですが、そういうものも、医療センターでも採用することができると思いますので、ぜひ検討すべきです。
それで、市立医療センター建て替えについては、拙速を避け、4～5年程度は現地で運営を続けた上で、市民の中で十分討議し、現市長案、海老川上流地区への移転、そして、現敷地や隣接地でのローリング建て替え、そのためには2014年で話合いをストップしている用地に対する話合いをもう一回再開すべき。そして、他の候補地、移転候補地の再選定の3案の選択肢の中から進路を選択すべきと思います。
以上、いろいろ述べてきた案も含めて、多彩な案の中から市民も議会も十分に納得する議論の時間を持つべきです。先ほどの慶應大学病院も、予定より遅れたそうです。2027年度開業にこだわらず、拙速を避け、十分に考えると思いますが、いかがでしょうか。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（安孫子勉） お答えいたします。
医療センターにつきましては、これまで市議会での質疑でお答えさせていただいているとおり、昭和58年の開院以降、医療需要の増加等に対応するため施設の増築を繰り返してきた結果、医療施設としての機能が分散配置され効率性が大きく低下していること、設備配管等の老朽化が進行し、診療機能への影響が懸念されること、急性期医療の中枢機能としての救命救急部門、ICU部門、手術部門においては、人員体制は確保できているものの、施設の狭隘化等が原因で患者さんの受入れに限界が生じていること、また、最新の医療機器を導入する上で支障となっていることが課題となっており、一日も早い建て替えが必要です。
平成26年度、基礎調査に着手して以降、現敷地及び近隣農地を含む他の候補地についての検討を経て、現在の計画地が適していると判断し進めているところでございますので、改めて質疑で挙げられた3案について、検討する考えはございません。
以上です。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 病院前救護所設置病院、災害医療協力病院など、例えば二和病院、中央病院、徳洲会病院、セコメディックなど、それぞれの地域で利用されている病院があります。それに対して、現在行っている支援は。そして、例えば送迎バスを使ってるところがあるんですが、その本数やコースを増やすことができるように、市が積極的に補助すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
［健康部長登壇］
◎健康部長（高橋日出男） お答えいたします。
医療機関に対する支援は、県の保健医療計画に基づき、医療提供体制の確保の中で県が主体的に行うべきものであると考えております。また、通常の病院運営は、診療報酬で賄われるべきものであると考えております。例外として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を繰り返すような出来事により、診療報酬では対応し切れない事態に対しては、コロナ患者の病床確保を有する医療機関には、病床確保料や空床補償料といった補助制度が県において措置されているところでございます。
また、患者送迎のための車両を運行している病院についての支援ということでございますが、そのような病院、市内でも数か所ございます。運行に係る費用に対しての県の補助制度は現在なく、患者の移動支援として各病院の運営方針で行っているものと考えているところでございます。
そのようなことから、市単独で補助を行うことは考えておりませんが、本市としてできることといたしましては、地域医療を支えてくださっている医療機関への必要な支援については、例えばエネルギー料金や物価高騰に対する支援、また、医師・看護師の人材確保等については、これまでも機会を捉え千葉県等に対して要望してまいったところではございますが、今後につきましても必要な支援が行えるよう、継続して要望してまいります。
また、あわせて、地域医療構想の中で、市内医療機関の経営の根幹をなすような事項につきましては、船橋市医師会と問題意識を共有しつつ、県に対して意見を述べているところでございます。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 全世代、全地区に均等に市税は使うべきです。中学校給食無償化10億円、市民1世帯当たり3,000円の負担など、市民の願いに関する予算は出さない一方、海老川上流地域開発フルスペックで市民1世帯当たり18万円、531億円ですね──についてだけは、安くなる可能性があるはずの現地近似再建て替え案も（予定時間終了2分前の合図）検討せずに進めようとしている市長の姿勢は、決して納得できるものではないと思います。市長は、市民1世帯当たり1万円以上になる30億円以上の出費については、きちんと説明会を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
［企画財政部長登壇］
◎企画財政部長（林康夫） お答えいたします。
市民に影響が大きい重要な事業につきましては、担当部署を中心に、その事業内容によって全市民あるいは近隣住民等の関係が深い市民等を対象とした説明会の開催や、その他手法により説明をしているところでございます。
事業費によって、一律に市長による説明会をというご提案でございますが、事業の説明につきましては、事業の内容及び進捗に応じて、必要な時期に適切な説明者により実施することが重要であると考えておりますので、事業の大小にかかわらず、今後も担当部署を中心に、各事業に応じた事業の説明をしてまいりたいと考えているところでございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 重要な事項はトップがしっかり説明することで、市民は納得に進めると思います。
さて、西武船橋店跡地開発（本町1丁目特定街区）の公聴会で、市民から非常に面白い意見が出ました。マンション、自身は……その人は反対ではないけど、もし造るんだったら、最上階を市民に公開するようにすべきだという意見です。これについて、回答が市のホームページに出てるんですが、決してその質問者の質問に答えてません。市はきちんと受け止めて事業者に伝えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（宗意正之） 7月に都市計画変更に関わる公聴会が行われ、高さ200メートルの眺望を利用した展望施設を設置することで、市内外から多くの人を取り込むことができ、にぎわいをつくり出すことができるのではないかというご意見がございました。市といたしましては、市がお示ししている計画は、船橋フェイスと本計画地をペデストリアンデッキで接続し、その先には商業のにぎわいがにじみ出す場所に面した屋上広場等を設けることや、広場などでのにぎわいの創出、回遊性の向上及び潤いと憩いのある空間となるよう実現を図ることから、にぎわいと活気にあふれた市の玄関口の形成が図れるものと考えてございます。また、この市の考え方は、既にホームページで公表してございます。
なお、議員ご指摘の、にぎわいをつくり出すために展望施設を設置することにつきましては、意見があったことを事業者に伝えてまいります。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 最後に、学校に合わない子、不登校対策についてです。
市民活動団体「Carry The Right And The Light 子どもの権利と輝きを伝えよう」から招待がありまして、何人かの議員、私も一緒に参加しまして、学校には合わない子、不登校の対策についての意見をいただきました。
まず、私からは、今、市が行っている対策の基本点をお聞きします。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（日高祐一郎） お答えいたします。
不登校対策といたしましては、学校教育部指導課と総合教育センター、生涯学習部所管の青少年センターがそれぞれ連携して取り組んでおります。
指導課では、各学校における校内不登校支援教室の充実を図るとともに、長欠対策研究協議会を年2回実施し、関係機関の紹介や、各学校の具体的な事例を基にしたグループ協議等を行っています。また、小学校につきましては、管理職と不登校児童の状況や様子を確認し、対応について協議を行うための小学校訪問を、青少年センターとともに年2回行っています。中学校につきましては、毎月の千教研船橋支会生徒指導部会や生徒指導地区連絡会に指導課職員が参加し、不登校生徒の情報共有に努め、指導・助言を行っています。
総合教育センターでは、通所による面談や電話による教育相談を行っています。また、サポートルーム「ひまわり」やNPO法人学校支援さざんかの会「夢のふなっこ」と連携して、相談を受けている不登校児童生徒や保護者の支援を行っています。そのほかにも、市スクールソーシャルワーカーを派遣し、各学校と連携して家庭訪問を行っています。
青少年センターでは、通所している不登校児童生徒への学習支援や面談、電話・メールにて教育相談、家庭訪問等を行っています。また、不登校傾向のある児童生徒を対象とした一宮ふれあいキャンプを実施し、子供たちの自立に向けての取組を行っています。
なお、各学校においては家庭訪問や電話連絡、放課後登校や別室登校、オンラインでの授業など、不登校児童生徒の状況に合わせて、保護者と連携を図りながら対応しています。今後も引き続き関係諸機関で連携を図り、不登校児童生徒への対応を行ってまいります。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員 市民の子育て世代……この不登校の関係の方も含めて、市民の方の子育て世代の願いとかを聞いてるんですけど、その願いを実現する予算というのは多分1億円レベルなんですね、高くても。高くて数億円ですね。それに対して、なかなか行われないということは、当然市民としては、やはり海老川にお金を使い過ぎたんじゃないかと疑問が生じます。そのように、巨額な費用を実施することについて、やっぱり市長がきちんと説明をすべきだということを重ねて強く述べて、私の質問を終わります。
