【2024年1月19日、船橋市議会臨時議会】住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金事業の補正予算可決

2024年1月19日（金）　船橋市議　朝倉幹晴

物価高騰対策として、住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり7万円または10万円の住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金を支給するとともに、住民税非課税世帯及び均等割りのみ課税世帯に対する給付への加算として、当該支給対象者（世帯主）の世帯員である18歳以下の児童1人当たり5万円を支給するものです。
本日、議会に提案され、審議をし、給付が早くできるほうがよいという主旨で、採決も行い、全会一致で可決されました。年度内の支給を目指しています。