戸建・アパート・マンション等への支援策への朝倉幹晴の提言

2023年12月28日（2024年4月11日最終更新）　船橋市議　朝倉幹晴

船橋市32万世帯（65万人）は、戸建住宅に38％、アパート等賃貸住宅に30％、分譲マンションに21％、UR団地（賃貸）、市県営住宅、社宅その他に11％と様々な住み方をしています。それぞれに対する支援策が必要です。

戸建住宅への支援策
市の住宅バリアフリー支援事業を広報するとともに、環境性能向上への補助、不動産登記義務化を契機にした空家対策が必要です。

＜参考＞
船橋市住宅バリアフリー化支援事業（2023年度（令和5年度）分は終了しました。支援対象は、「手すりの設置・スロープの設置・浴室の改修・室間の段差解消・引戸等への変更・トイレの洋式化・廊下等の拡幅・椅子式階段昇降機の設置
・断熱改修」です。
2024年度分は2024年4月1日から募集となります。その募集は2023年度（令和5年度）とほぼ同じとなると思いますが、2024年4月1日に当ページに掲載しますので改めてご確認ください。
【2024年度分受付中】木造住宅耐震診断助成事業
2024年度、住宅バリアフリー・断熱改修支援事業

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法、2024年4月～）

アパート等賃貸住宅への支援策（朝倉の提案）

船橋市は何の施策もありません。私は、自転車駐輪場所への屋根設置、宅配ボックス設置、階段すべり止めなどの住民の生活を向上させる改修等の実施を促すととともに、防災対策を進めるように質疑しました。
【船橋市議会録画中継・議事録】賃貸アパート居住者への防災対策・支援施策に関する朝倉幹晴質疑（2023年10月4日）

分譲マンションへの支援策（朝倉の提案含む）
　各マンション管理組合理事会・専門委員会による住民（区分所有者等）の意見を伺いながらの管理・運営のご努力に敬意を表します。船橋市は「マンション管理計画認定制度」をスタートさせましたが、2023年12月時点で認定は３つの管理組合にとどまっています。認定申請のプロセスへの支援、高経年マンションの給排水・構造の長期・大規模修繕計画立案への支援を質疑しました。
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2024年2月21日船橋市議会質疑録画中継（13～23分がマンション管理）

船橋市マンション管理計画認定制度（2023年4月スタート）について（6月7日、朝倉幹晴船橋市議会質疑録画中継（14分）＋速報）