2011年6月10日、朝倉幹晴、船橋市議会質疑議事録(船橋に飛来した放射性物質対策)

2023年4月30日(日)14~16時 箕輪はるか(慈恵医大アイソトープ施設助教)講演会@坪井公民館を開催します。
それにあたって12年前に箕輪はるかさんにご尽力いただいた船橋市内放射線量分布のことを質疑した議事録を掲載します。

2011年6月10日、朝倉幹晴、船橋市議会質疑議事録

 

○議長(七戸俊治) 日程第2、一般質問を行います。
通告に基づき、順次質問を許します。
朝倉幹晴議員。(拍手)
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  福島第一原発事故の船橋への影響と、その対処について質問させていただきます。
私は1986年4月26日、チェルノブイリを東大農学部に在学中に経験しました。以来25年間、脱原発の立場で発言・提言してきましたが、残念ながら東京電力など原子力村、そして自民党や民主党の電力労連に推進された勢力に十分対抗ができず、この原発事故をとめることができなかった。それに対して、脱原発をやってきた者として、反省の言葉を述べながら質問させていただきます。
まずは、船橋に避難された福島の原発被災者ほか被災者支援についてお聞きします。
私は、震災、津波に加えて、原発事故以来の放射性物質の飛来ゆえに、帰宅、近隣の避難が困難となっている福島の被災者に対する船橋市の対応を質問といたします。
4月25日、私が船橋市議会に合格させていただいた翌日の午前、地元行田の市民の方から最初にかかってきた電話が、行田に避難されている福島の被災者を支援されている方からでした。私の市議3期目の仕事は、この電話とともに始まりました。行田団地商店街のコーヒー屋さんで、行田東小にお子さんを通わせている福島の被災者の方から、支援にかかわってきた方々、PTAの役員とともにお話と訴えをお聞かせいただきました。そして、その方の記事が先日5月8日の船橋よみうりに載りましたので、一部引用させていただきます。富岡町から船橋市に避難されたということです。
3月11日。大きな揺れに続き、近所まで津波が押し寄せたが、家族も自宅も無事だった。しかし、一夜明け、町に消防団の声が響いていた。「原発で放射能漏れがあった、すぐに避難しろ」。
それから避難所を転々とする日々が続いた。福島県川内村、宮城県丸森町、船橋アリーナ、東京ビッグサイト、赤坂プリンスホテル──いつまで滞在したのか、正確な日にちまで覚えてない。あの日から時間の感覚がなくなっていた。
そんな中、船橋市内に住居を確保することができた。
行田団地にいらっしゃいました。
そして、最後の記事です。
息子が通う学校のPTAからは、衣類や自転車などをもらった。その自転車で──湊町の金橋水産に雇われたということなんですが──その自転車で仕事場に通う。「船橋の人は温かい。皆様のおかげです」。一歩ずつ新しい生活を歩み始めている。
という記事でした。
行田団地には、実はこの市からの提出資料にありますように、被災避難者、この資料に載っている中の避難者56世帯の7割に当たる38世帯が避難されております。そうした中で、行田西小、行田中学、東小の校長を初め、教員が避難の受け入れ時から学用品の提供を保護者に呼びかけ、また福島の子供たちが一刻も早く学校になじめるよう、在校生たちを交えてきたご努力とPTAを初め、地域の方々の支援の輪の広がりに感謝し、私も今後とも協力してまいりたいと思います。
そこで、それ以降、私は福島の方と週1回の懇談を続けてまいりましたが、そのことをもとに質問させていただきます。
被災者の方が、最初に市役所に行ってさまざまな手続をするときに、役所をたらい回しされた。親切な窓口もあったが、対応が悪い窓口もあったとのことです。福島からの避難者に対する総合窓口などはなかったのでしょうか。今後、どう対応するおつもりでしょうか。
UR(都市機構)が、被災避難者を受け入れた経緯の中で、市はどのようにURと協議してきたのか、その経過もお聞きします。
そして、今、行田団地を初めとするURに住まわれている被災避難者にとって不安なのは、UR入居の家賃免除は6カ月のみということです。4月から9月まで免除でも、10月から月約8万円の家賃が発生する。東京電力、国などによる本格的補償はずっと後でしょうから、避難され、まだ仕事が見つからず貯金と仮払いだけで生活している方にとっては、払い続けられる保証はありません。特に、小中学生のお子さんのいる家庭は、せっかく避難した子供がやっと学校になじめかけたころに、また引っ越さなければならないとしたら、どんなにつらいでしょう。少なくとも、同じ学区内で安定的に住めるように、URに引き続き家賃免除を要請していく、あるいはそれが無理ならば、市として家賃補助をしていくなど考え、船橋においでいただいた被災者に、経済的事情で再び望まざる転居を余儀なくさせるようなことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、今、福島市、郡山市など、福島県内では高い線量のもとで学校に通っている子供たちがいます。これに関する文部省の方針に、私は異議を唱えたいんですが、現実にそういう子供たちがいるのが現状です。ぜひ、船橋のほうから積極的に福島の小中学生の疎開の受け入れをする打診をしたらいかがでしょうか。せめて、夏休みだけでも疎開するということを船橋で打診ができないのか、お聞きします。
そして、第2問に聞く内容の導入としまして、船橋市が持っているGM管シンチレーションなど、放射線測定器の種類と台数をお聞かせください。
以上で第1問とさせていただきます。
[市長公室長登壇]

◎市長公室長(宮澤久志) 朝倉議員のご質問にお答えいたします。
避難されてきた方への対応、あの対応の節、市の対応が悪い部分があったというふうにお聞きしました。この場をおかりしておわび申し上げたいと思っております。
総合窓口の関係なんでございますけれども、市のほうとしては初期の支援としまして、3月の25日から4月の10日まで総合窓口を開設してございます。一般に生活支援の部分を対応していただいたわけですが、ほとんどが住生活に関することでございました。窓口、電話を含めまして、避難者の方102人の相談に対応いたしました。何とか、皆様のお力になったのかなというふうに思っております。
現在の対応なんでございますけれども、市独自でという窓口は今のところないんですけれども、現在、被災されている市町村が義援金の配付ですとか、それから各種公的手続の便宜を図るために、全国各地に避難した住民の方の転居先の確認作業を現在続けておるところでございます。船橋市におきましては、戸籍住民課、それから総合窓口センター、出張所で受け付けを行っております。張り紙等もして、何とかPRして、避難されてきた方、手を挙げてくださいという形でやっておりますので、申し出ていただければ被災地から今後の生活の支援になる情報が得られるものと思っておりますので、どうかお伝え願えればと思っております。
以上でございます。
[建築部長登壇]

◎建築部長(浅見竜夫) 朝倉議員の船橋市に避難された原発被災者、ほか被災者支援についての中の所管事項についてお答え申し上げます。
福島第一原発により被災された方への千葉県内のUR賃貸住宅の貸与につきまして、市がURと特に協議したことはございませんが、市といたしましては、市民の方々からの善意により提供された住宅のあっせんをご案内しております。その中で、アリーナに避難された方々の中で、善意により提供された住居に既に入居されておられる方もいらっしゃいます。
また、本市は千葉県を通じてUR賃貸住宅の貸与に関する情報提供があるごとに、ホームページ上でURの該当するページを紹介し、情報提供を行っているところでございます。
また、引き続き家賃免除を要請していくことを考えないのかとのご質問でございますが、現時点におきましては、引き続きURの動向を把握してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[教育次長登壇]

◎教育次長(阿部裕) 朝倉先生のご質問にお答えをいたします。
今、ご指摘の被災者の支援ということにつきましては、教育委員会のほうもいろいろ考えていかなければならないなという認識は持っておるところでございます。今、疎開というようなことでのご質問でございますけれども、疎開となりますと、保護者の問題、また住居の問題、受け入れ施設等の問題、いろいろ絡んでくる話かなと思います。こういうことにつきましては、また関係部局とも協議をしないといけないなと考えております。
以上でございます。
[環境部長登壇]

◎環境部長(林和也) 市が所有する放射線測定器の台数と、今後の購入予定についてとのご質問にお答えいたします。
現在、消防局ではGM管式サーベイメーター2台、シリコン半導体式個人線量計20台、GM管式携帯型サーベイメーター6台、ヘリウム計数管式中性子用線量計1台、また医療センターでは院内放射線機器測定用にGM管式サーベイメーター1台、シンチュレーション式サーベイメーター1台を所有しております。
また、今後の購入予定につきましては、現在、環境部におきまして、シンチュレーション式サーベイメーターを1台購入する予定でございます。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  震災後の津波で全電源喪失が起こった福島第一原発は、冷却水を入れることができず、早い段階から燃料棒溶解や水素爆発を起こし、建屋屋根が破壊されました。その後、格納容器の圧力を抜くベントを行う際、そこにある放射性物質が風によってどう動くか、文部科学省は緊急時迅速放射能影響ネットワーク(SPEEDI)という緊急事態のときのシステムで、その情報を把握していました。しかし、その情報は公開されず、3月15日午前0時02分に2号機のベントが原発から関東に吹く風で原発以来の放射性物質が関東に飛来しました。そして、21日再び関東に向けての風が吹き、今度は雨が降り、それが首都圏を広域汚染しました。
この状況の中で、福島や国のそういう汚染状態が国全体として隠される中で、厚生労働省関連の研究所の職を辞して自主測定した木村真三さんと岡野雅治さんが、独自に福島の放射線量調査をし、危険な線量の避難所からの避難を促すなど、日本の科学者の良心を示した勇気ある行動をしました。このことは、5月15日ネットワークでつくる放射能汚染地図で放映され、大きな反響を呼びました。そして、首都圏について良心的な科学者が汚染の危険性を指摘したこともあって、お子さんを持つ市民を中心にGM管ガイガーカウンターによる自主測定が始まりました。私も、これを買い測定を始めました。市民はツイッターでGM管ではかった線量を公開し、次第にネットワークワークをつくっていきました。そういう行為を受け、私も教育委員会、副市長に何度か要請させていただき、船橋市として県に測定要望を出すに至りました。
さて、県に測定要望を出したことは評価いたしますが、それだけではいつ測定するのかわかりません。そこで、私は元東大手話サークルの友人であった箕輪はるか慈恵医大アイソトープ施設助教に、船橋で測定の打診をし、5月28、29日に土、日に雨の中ですが、NaIシンチレーションという精密な測定器で80カ所の測定を実施いたしました。その結果が、お手元にお配りした内容です。これ、ぜひ詳細にお読みいただきたいんですが、傾向をまとめると4ページというところにあるほうです。北部で線量が高い、そして場所によって同じ場所でも雨水がたまる場所、落ち葉、泥などは放射線量が高いという結果が出ました。そして、その後行われた市の調査でも、北部の線量が高いということが裏づけられました。
そこで、まず市にお聞きしたいのは、市の測定がなかなかなされない中で、市民の方々が子供の安全のために、自腹を切ってガイガーカウンターを買い、ツイッターで情報交換と励まし合いながら測定した結果が、その後の専門家による調査でも裏づけられたことをどう評価するのか、ぜひ子供のためを思った市民の自主的で先駆的な動きを、市でもきちんと評価していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、特にこの結果、両結果から共通に出ています北東部の線量が高い原因を市としては、どのように把握していますでしょうか。
そして、私のほうの測定結果で出たのは、落ち葉や泥などで高い傾向があるということです。ぜひ、学校や各園で教員や園の関係者、そしてPTAが場所ごとに計測し、高い場所を特定して掃除していくことが必要ではないでしょうか。シンチレーション測定器の台数が少ないならば、数万円で購入できて、先ほどの答弁の中でも市でも10台近く持っているGM管を各校、園、できれば私立も含めて配付し、貸し出しとともに各校、各園、1台ずつ市で購入し配付し、各校ごとに計測したらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
皆様のお手元に福島県立高校のある高校の計測のデータが出ております。この高校では、各所の放射線量をはかり、そして高い線量のところを特定して、水を掃除するというような実践をされております。このような実践が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、今、市が6月3日、4日にやった計測について、やはり高い線量が出ているところがあると。これに関して、継続的にもっとはかってほしい。そして、まだはかってないところも多いから、ぜひ継続的にはかってほしいという要望が市民から強く出ております。その辺について、今後の測定について、機器の貸し出しも含めて、どのようなことを考えているか、お聞きします。
特に、測定で高い結果の出た小室保育園の砂場、最高0.72マイクロシーベルトが出ております。そして、私のほうの測定で出た豊富小の正門の前の溝、落ち葉のたまった溝0.55、表面線量で出ております。ここなどは、緊急にでも掃除をしたほうがよいと思いますが、対処をお聞きします。
そして、この各校で例えばGM管を買っていただけるとしたら、これはそのまま原発事故の処理がある程度一段落した後でも、子供たちの理科教育の場面で使えると思いますので、ぜひ各校ごとの購入と点検ということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
[環境部長登壇]

◎環境部長(林和也) 朝倉議員の第2問について、順次お答えいたします。
まず、子供のためを思った市民の自主的な先駆的な動きということに関しましては、数多くの測定要望があって、その中で私ども機械を持っておりませんでした。その中で、自主的に計測していただいたということについては、大変ありがたく思っております。
次に、北東部が高い原因ということでございます。
私ども、11カ所のサンプルしか持っておりませんので、これですぐに傾向が出ているかというと、ちょっと困ってしまうところがあるのですが、福島原発から距離の関係というのを、ちょっと計測させていただきました。例えば、福島原発から200キロから205キロの地点では、八木が谷とか、小室保育園がございます、そこのところは0.27から0.33マイクロシーベルト、205キロから210キロの地点では0.20から0.24マイクロシーベルト、それから210キロから215キロの地点では0.18から0.19マイクロシーベルトと、距離が5キロ遠くなることによって、少しずつ低減しているという傾向はございました。11カ所のサンプルで、これがすべてかどうかわかりませんが、この中ではそういう状況だったことだけお伝えさせていただきます。


測定@北習志野近隣公園

それから、市の測定において高い値が見られた北部地区について、今回は小室保育園をはからせていただきました。この中には、小室小中、小室公園がございますので、このところについては週1回程度、どのような形ではかるかも考えて、ちょっと継続的に計測していきたいというふうに考えております。
それから、最後に計測器について、サーベイメーターについて貸し出しができないかということでございます。市の持っているサーベイメーターについては、ほとんどが消防の緊急用のもので、市民の方々に即お貸しするという形はできないものと考えております。
以上でございます。
[子育て支援部長登壇]

◎子育て支援部長(金子昌幸) ご質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。
小室保育園の砂場の対策についてでございますが、小室保育園の砂場の1センチ上の放射線量につきましては、平均では毎時0.69マイクロシーベルトでございました。この値は、文部科学省が発表いたしました福島県内の校庭等を利用する際の目安値、1時間当たり3.8マイクロシーベルト、また校庭等に放射線量低減策を実施する際の指標、1時間当たり1.0マイクロシーベルトを下回っております。このことから、園庭利用の制限を行うということは考えておりませんが、保育園の砂場につきましては、毎年予算を計上いたしまして、砂の補充を行っているところでございます。小室保育園の砂場につきましては、現在、砂の発注を行っている状況でございます。
以上でございます。
[学校教育部長登壇]

◎学校教育部長(魚地道雄) ご質問のうち、所管事項について、順次お答えいたします。
初めに、学校における落ち葉や土がたまりやすい側溝の清掃についてですが、先日、市が実施いたしました市内各所における空間線量の測定結果が、国の安全基準より低いことから、問題はないと認識しております。
また、原子力安全協会放射線災害医療研究所によれば、側溝については校庭という限られた面積に降った雨が流れ込むだけなので安全であるとの見解も得ておりますが、議員ご指摘のとおり、清掃についてはふだんよりも慎重に行うよう指導してまいります。
次に、理科の学習でGM管を活用したらどうかというご質問ですが、中学校学習指導要領、理科の科学技術と人間の単元目標の1つには、人間は水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることを知るとともに、その有効利用が大切であることを認識することと示されております。その中で、放射線の扱いは放射線の性質と利用にも触れることとされ、必ずしも放射線測定器を用いて放射線を測定することで理解を深めるところまでは求められておりません。そのため、GM管による放射線測定実験については、各学校の実態に応じて機器を用意し、発展的な学習として行うことしております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、教育委員会としても放射線に関する正しい理解は重要なことととらえており、授業の中で確実に生徒に指導するよう、学校訪問や行政訪問などで指導・助言していきたいと考えております。
以上でございます。
[朝倉幹晴議員登壇]

◆朝倉幹晴 議員  まず、市のほうが3.8マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトという福島県で非常に問題になっている基準を根拠にされて、それより低いということだけを言われたことは非常に遺憾であります。それは、今、非常に小佐古内閣官房参与がそれをもって辞職したという大きな問題になっている問題ですから、そういう国の安易な基準に対して、信頼しないでいただきたいと思います。
そして、放射線量については、被曝は少なければ少ないほどいいというのが原則です。本来ならば、原発事故前の0.10マイクロシーベルトを目指すというのが正しい姿勢だと思いますので、ぜひそこら辺は考え直していただきたいと思います。
さて、園庭、校庭、公園などの土壌と空間線量とともに、大きな心配となっているのが食品に対する放射性物質の影響です。そこで、まず船橋産の農作物において、どのような検査がなされ、どのような結果が出ているのか。そして、今後、どのようにしていくおつもりか、お聞きいたします。
次に、小中学校、保育園給食の食材について、どのような検査がなされ、どのような結果が出ているのか。そして、今後、どのようにしていくつもりかお聞きします。特に、牧草への付着由来で不安を持つ保護者の多い牛乳については、どうなのかをお聞きします。
そして、私も皆様のお手元に配らせていただいた資料、すべて科学的なデータを添付しております。福島県の高校も、そのような科学的なデータの添付とともに、このような議論を行っているわけです。ところが、保育園に配られたピンクのパンフレットがあるんですが、放射線の安全性を言うだけで、全くデータもない。特に、水も安全です、食物も安全です、すべてが安全ですというようなパンフレットが配られたんですが、このようなデータもないパンフレットを配ることに対して、どのような経過があったのか、健康増進課はこのことに関して、配付することに良心の痛みを感じなかったのか、お聞きします。
そして、先日、私は5月9日に東北大の緊急シンポジウムに出てまいりました。東北大のシンポジウムの中で、さまざまな指摘がなされたんですが、その中で強く指摘されたのが今後の海産物汚染の危険性です。今、原発事故以来の放射性物質は東京、関東や福島など、空間に対して出されているだけでなくて、海のほうに出されております。これが、今後、どう影響を及ぼすかというのが、未知数な状況ですから、これから海草や水産物に影響が出てくる可能性が強くなってきます。市としては、市場を含めて、水産物の検査について、現状はどうなっているのか。そして、今後についてお聞きします。
そして、これまでるる述べてきましたように、国が情報を積極的に出さない。そういう中で、良心的な科学者たち、ジャーナリストたちがいろいろな情報をツイッターやホームページで発信しました。原子力資料情報室小出裕章さん、田中三彦さん、広河隆一さん、樋口健二さん、早野龍五さん、勝川俊雄さん、野尻美保子さん、そしてソフトバンク社長の孫正義さん、そして雑誌の「現代科学」や「週刊東洋経済」など原発事故を把握するためには必須常識とも言えるこれらの方々の動きや、ツイッター、ホームページ上での情報発信を市はどのように把握し、今後どうするつもりでしょうか。
特に、情報をホームページ上に発信するということは、それをツールとして使える方には大きな情報のアクセス手段となります。この間、市が公表した放射線量のホームページに対して、どれぐらいのアクセス数がふえたのか、お聞きします。
ちなみに、私も自分の携帯サイトを持っております。そして、ツイッターも持っておりますが、原発事故の情報を発信する前は1日1けたのアクセスだったのが、今200台です。そして、ツイッターについても50以下のフォロワーが今550になっておりますので、これは実は情報発信している関係者には共通の傾向があります。市のホームページの情報発信はどうだったかということをお聞きします。
そして、このツイッターが今回、原発事故の情報交換で使われたということに対して、ツイッターでみずからも発信されている水野副市長は、今回のツイッターの災害地のツイッターの役割について、どのような見解をお持ちか、お聞きします。
今回、福島を中心として土と作物を愛されてきた方々の農地、海等の水産物を愛された漁業者の方々の漁場が汚染されました。そして、汚染の危惧は今この千葉県にも及んでいます。また、酪農家が愛してきた牛と別れざるを得ず、多くのペットも飼い主と離れ離れになりました。犠牲者は人間だけでなく、多くの動植物です。NHKネットワークでつくる放射線汚染地図では、農家の方が汚染された農地やもみを見て、もみには罪がないとつぶやいていました。今回、放射性物質の飛来により、本来結びつくべき農家と消費者の間に分断が起きてしまいました。消費者の中には、丹念に育ててきた農家の方々の気持ちを思いながらも、断腸の思いで産地で野菜を選択しているという方もいるという話を聞きました。これまで、るる担当課の対応を聞いてきました。不十分だと思うこともあれば、前進したと思うこともあります。今後も不十分だと思うことは指摘させていただきたいと思いますが、(予定時間終了2分前の合図)最後に船橋の代表であられ、農家の出身者で同時に船橋の消費生活全体に責任を負っておられる藤代市長、今回の原発事故に対する思いを、ぜひお聞かせください。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
[経済部長登壇]

◎経済部長(福田幸雄) 朝倉議員の3問目でございますが、船橋市の農産物、あるいは水産物の放射線量の検査結果がどうなっているかということと、それから今後の検査体制といいますか、取り組みについてということのご質問でございます。
まず、農産物でございます。
船橋市では、県のモニタリング検査計画に沿いまして、葉物をまずやっております。場所がちば東葛農協、西船管内のコマツナでございます。
まず、3月24日に1回目、それから6月2日に2回目を検査しております。それから、根菜類ですが、ニンジンを5月30日に検査いたしました。コマツナの1回目ですが、沃素が490ベクレル、これは基準値は2,000でございます。それから、セシウム20.2ベクレルでございます。これは、500ベクレル以内ということです。それから、ニンジンについては、沃素、セシウムともに検出せずということで、結果的にすべて暫定規制値の中でございました。
また、畜産ですが、原乳についても、これまで5回検査を行っています。3月24日、それから4月18日、5月2日、5月17日、30日ということでございます。すべて規制値以内でございました。
また、これからの検査につきましては、原発事故が収束するまでの間、県が継続する予定でございます。今後、市の主要生産物でありますナシについても実施してまいります。
次に、水産物ですけれども、現在、船橋港で水揚げされた水産物ではスズキですけれども、スズキを3月25日、それから4月11日、5月19日の3回実施しておりますが、結果すべて暫定規制値以下でございました。スズキ以外も周辺漁協で水揚げされておりますマイワシ、マアジ、タチウオ、サワラ、カマス等の検査を行っておりまして、これらについてもすべて暫定規制値以下でございました。
船橋の名物といいますか、アサリについてですが、これは昨年9月、青潮の被害によりまして、船橋では現在水揚げされておりませんので、検査は行っておりません。
今後の調査につきましては、国・県が計画的に実施いたしますので、市としてもその結果を注視しまして、市民の皆様にもホームページ等で逐一情報提供させていただきます。
以上でございます。
[子育て支援部長登壇]

◎子育て支援部長(金子昌幸) ご質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。
保育園給食の食材の安全・安心確保についてでございますが、農水産物の安全確認につきましては、国・県などにおいて検査が行われているところでございまして、測定値が基準を超えた農水産物につきましては、出荷制限等によりまして、市場には流通されていないものと考えております。そのため、出荷制限が行われている農水産物が保育園給食の食材、材料として納品されるのはないものというふうに考えております。
なお、各納入業者には納品される食材の産地を記載するよう指導しておりまして、その産地につきましては、各保育園の栄養士が確認を行っております。さらに、調理の際には野菜類は流水で3回洗浄するとともに、ゆでこぼし、浸水の処理を行った後に調理を行っているところでございます。
以上でございます。
[健康部長登壇]

◎健康部長(伊藤敬一) ご質問のうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
厚生労働省のパンフレットをどのように扱ったかというご質問でございました。このパンフレットにつきましては、同時に送られてまいりました厚生労働省の協力依頼文において、母子健康手帳交付などの機会を通じて配布してほしいとのことでございましたので、健康増進課、船橋駅前総合窓口センター、各保健センターにおいて配布をしております。
以上でございます。
[市長公室長登壇]

◎市長公室長(宮澤久志) 市のホームページの放射線量の公開後のアクセス数の推移でございます。
6月6日の午後7時にホームページには掲載してございまして、6月6日当日は1,180件、明けて6月の7日火曜日が5,011件、6月8日水曜日が4,100件、そして昨日6月の9日木曜日が3,128件となっております。
以上でございます。
[副市長登壇]

◎副市長(水野靖久) 放射線に関連いたしまして、市では情報発信をどのように把握してきたのかということのお尋ねでございました。
ご承知のとおり、自治体におきまして、このような放射線の業務、放射線をはかるといった業務は実は従来これは経験したことのない業務でございまして、環境部でも普通の大気汚染みたいなことは経験をしておりますが、放射線の測定というのは、これまで経験したことがないということで、正直、私どもも手探りでやってきたというところがございます。そのため、これまでにおきましても、市内で放射線に大変お詳しいお医者様がいらっしゃるというような話を聞きまして、担当者が話を聞きに行ったり、いろいろな報道にも注意をして情報収集に励んできたというところでございます。
その上で、ツイッターについて、どうだというお尋ねがございました。
ツイッターにつきましては、情報の即時発信と情報共有の手段として、急速に発展してきたと承知しておりますが、その上で災害時の活用事例というものも多く示されていると承知しております。一方、これによってデマが拡散したといったような弊害についても指摘がされているところでございます。ツイッターの活用につきましては、さきの3月議会でもご指摘をいただきましたが、いずれにいたしましても、災害時における情報の有効な発信・受信の手段については、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
[市長登壇]

◎市長(藤代孝七) 朝倉議員のご質問でございますけれども、先ほど経済部長のほうから野菜・魚等の放射線量のお話がございました。いずれも暫定値を下回っているということでございますけれども、私どもからいたしますと、やはり地場産のニンジン、コマツナ等々が一番懸念をされているわけであります。そういった中で、当初は先ほど部長の話ではコマツナは確かに最初は出たんです。2回目のときには検出せずということになってございました。ニンジンも検出されてございません。そういったことで、農家の皆様方からいたしますと、せっかく生産し収穫期を迎えた中で、果たしてこれが消費者の皆様方が安全・安心に食していただけるかという、そういった心配、それこそこのたびの原発の問題が起きてからというもの、風評被害というもの、この船橋の農家の皆様方にも影響はしてきている、このように思ってございます。
幸いにいたしまして、船橋市では畜産、これは牧草はつくってございません。すべて買ってきて飼料として食べさせてございますから、そちらのほうには船橋の分には心配がないということ。今の段階におかれますれば、こういった蔬菜、野菜、青物、葉物、そういったものに対しましても心配がないというふうに出てはございますけれども、しかしながらやはりこれは収束をするまでというものが、極めて私どもも慎重に対処していかなければならない、このように見てもございます。ですから、このたびの原発の事故によりまして、多くの全国の農家の皆様方が、そういった影響を受けているということ、これはぜひ国のほうにおかれましても、農家の立場に立った中で施策をつくっていただければ大変ありがたい、このように思います。
[学校教育部長登壇]

◎学校教育部長(魚地道雄) 学校給食の食の安全・安心確保についてお答えいたします。
現在、農水産物の安全確認につきましては、基本的には保育園と同様の対応をとっておりますが、加えて申し上げますと、野菜については船橋市中央卸売市場より船橋産、千葉県産、国産の順に購入しております。また、納品される食材については、各学校の栄養士が日々産地の確認を行い、食材の産地等についての保護者の方からの問い合わせに対応できる体制をとっております。
本市、学校給食の衛生管理及び作業基準では、野菜、果物の取り扱いは3回以上流水で洗浄することを義務づけております。葉物野菜などは、3回以上洗い、その後切ってからゆでて水にさらしてさまします。その後、水気をよく切って保管し、スープには盛りつけ時に加えるように調理しております。
最後に、学校給食用牛乳は県内2社から納入しております。両者ともクーラーステーションにおいて、定期的にモニタリング検査が行われ、暫定基準値以下となっております。
以上でございます。