船橋市教育委員会は、成年年齢が18歳に引き下げられる2022年度からの成人式の対象年齢を20歳のままとする方針(2019年7月18日教育委員会会議で報告)

2019年7月18日 船橋市教育委員会会議傍聴報告(船橋市議会文教委員 朝倉幹晴、8月8日執筆)

2020年1月、2021年1月、2022年1月に実施される成人式は、20歳を対象とし実施されます。現役合格で大学生になった場合で学年で表現すると、2019年8月現在、現大学2年生が2020年1月に、現大学1年生が2021年1月に、現高校3年生が2022年1月に、これまでと同様の形態で成人式を迎えます。

ところが民法改正で、2022年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。したがって2022年4月1日時点で、18歳・19歳の人と、2002年4月2日が誕生日で2022年4月1日に20歳となる人(※)が、2022年4月1日に同時に成人となります。さらに2022年4月2日からは、その時の高校3年生(世代)が18歳の誕生日の前日になると同時に成人となります。そこで2022年4月以降の成人式は、例年通りならば2023年1月に実施となりますが、その時には以下のような危惧があることを、昨年2018年9月12日の船橋市議会で質疑しました。(赤字などは朝倉による)

「年齢計算ニ関スル法律」第1条には、「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」と規定されています。その結果、たとえば新生児は誕生日の前日に365日となって満1歳になることとなります。2022年4月1日が誕生日の人は、2002年4月2日が誕生日の人になります。

★2018年9月12日朝倉幹晴、船橋市議会質疑(一部訂正)
【朝倉質疑】2022年に成人年齢が18歳に引き下げられます。それに伴って成人式を今のままで1月の成人の日に実施すると、18歳は大学入試の共通テストの真っ最中です。18歳、19歳、20歳3学年同時の成人式となってしまいます。成人式会場が今の市民文化ホールで実施するとなると、確実にあふれます。私が、18歳成人になっても、成人式は大学入試の真っ最中である成人の日付近は避けるとか、あるいは式そのものは20歳にするとか、さまざまな配慮が必要だと思いますが、市は2022年度以降の成人式をどのようにするつもりでしょうか。

→【市(生涯学習部長)答弁】 民法改正により、成年年齢が18歳となった場合の成人式の開催につきましては、対象者の大半が高校3年生であり、現行どおりに1月に実施いたしますと、大学の入試などとの関係で配慮が必要なほか、会場の問題や関係業界への影響など、考慮する必要があると考えております。現在国は、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を設置して協議を進めているところであり、今後地方に対しても必要な情報が提供されると聞いております。
このため、本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、新成人の意見なども踏まえながら、本市の実情に合った成人式の時期やあり方について検討してまいりたいと考えております。

具体的のこの問題が直接関係する、2022年度に成人となる学年は、2019年8月現在、高校2年生世代(2022年4月1日に19歳・20歳で同時に成人となる)、高校1年生世代(2022年4月1日に18歳・19歳で同時に成人となる)、中学3年生(2022年度中に18歳の誕生日を迎え成人となる)の3世代(3学年)なります。
 そして現在中学2年生以下の世代は、この2022年度に取られた方針に準じた成人式となることが予測されます。

 

この質疑から約1年を経て、ようやく2019年7月18日に開催された令和元年船橋市市教育委員会会議7月定例会で以下の方針が、船橋市市教育委員会(社会教育課)から示されました。私は傍聴いたしました。配布文書を朝倉が文字入力し、重要な部分は赤で強調しています。

2019年7月18日、船橋市教育委員会会議配布資料

報告事項(4)                      社会教育課

成年年齢の引き下げに伴う成人式の対象年齢の検討について

〇背景
成人式の対象年齢を定めた法律はなく、成人式の対象年齢については各自治体の判断に任されているところです。
現在、船橋市においては、当該年度に20歳となる者を対象に行っております。令和4年(2022年)4月1日から施行される民法の成年年齢の引下げに伴い、成人式の対象年齢をこれまでどおり20歳とするか、18歳とするか検討する必要があります。

〇本市の検討状況について
対象年齢については、「20歳」とする方向で発表時期も含めて、検討を行っております。これは、今年の成人式出演者等なら取ったアンケート結果や対象年齢を18歳とした場合、対象者が高校在学中であり、受験時期に重なることなどを考慮してのことです。
なお、今後の方針が決定している自治体のほとんどが20歳としています。近隣市においては、松戸市が4月25日に行われた定例記者会見において、大学受験と重なるなどの理由から対象年齢を「20歳」として発表しております。

【今後の進め方】
これまでの船橋市・船橋市教育委員会の決定と発表の流れに準ずるならば、今後、8月9日に船橋市青少年問題協議会での報告・討議、8月19日に船橋市議会文教委員会での報告・討議を経て、記者発表をする流れであると予測されます。

以下教育委員会会議での配布資料(関連部分)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【朝倉質疑2】成人年齢18歳の引き下げで危惧されるのが、18歳、19歳の消費者被害の増加です。未成年取消権が使えなくなります。2022年の成人年齢引き下げの前に、18歳、19歳を消費者被害から守る施策を打つべきと考えます。消費者相談の電話188──「いやや!」、ここにかけると、各地の消費者センターに自動的につながる形になっておりますので、その存在の普及も含めて施策をお聞かせください。

→【市(経済部長)答弁2】
成人年齢が18歳に引き下げられることに伴いまして、おっしゃられたように、今まで行使することができた18歳、19歳の未成年者取消権がなくなります。この権利がなくなることによりまして、この年齢の若者が悪質業者のターゲットとなり、マルチ商法の被害が高校生の間で広まってしまったり、親の同意のないままローン契約を結んでしまうなど、議員ご指摘のとおり、若者の消費者被害が拡大することが懸念されております。
昨年度から消費者被害の未然防止の観点から、啓発の対象年齢を幼稚園児まで引き下げ、啓発を実施しておりますが、啓発時には、相談窓口といたしまして、消費生活センターの電話番号が表示されたマグネットを配布しております。平成27年7月に開設されました消費者ホットライン188──「いやや!」につきましても、消費者庁からいただきました啓発用のパンフレットを、10月開催予定のいきいきフェアにおいて配布するなどいたしまして、普及させてまいりたいと考えております。
以上でございます。