2019年11月26日（火）・27日（水）船橋市議会で3回質疑します。ご傍聴いただくかネット中継をご覧ください。

2019年11月25日 2019年11月25日

asakura

2019年11月25日（月）　船橋市議　朝倉幹晴

明日26日（火）・27日（水）船橋市議会で3回質疑します。3回の質疑内容はそれぞれ異なりますので、ぜひご理解いただいた上、ご関心の強い部分がありましたら、ぜひ傍聴においでいただくか、ネット中継をご覧ください。（議会日程が変更になり、25日質疑予定が26日に変更になりました。）

11月26日（火）午前、議案質疑（主に病院事業会計）

11月18日（月）に船橋市議会2019年12月議会（令和元年第3回定例会）が開会され、船橋市長から様々な議案が提案されました。11月26日（火）は多くの市議が、これに関して質疑します。これを議案質疑といいます。私は主に「議案第2号　病院事業会計補正予算」に関し、船橋市立医療センターで、使用が増え、増額補正となった以下の中身を質疑いたします。

①心臓疾患治療における「両心室ペーシング（心臓同期療法；CRT）」（循環器内科）

②インペラ（IMPELLA）補助循環用ポンプカテーテル（重症の急性心筋梗塞）（救急科）

①がん医療における免疫チェックポイント阻害剤キイトルーダの増加（オプジーボに比べても増加の比率が高い）（薬剤局管理）

船橋市立医療センターでの上記医療の内容が、日本で医療全体の中でどのような位置となっているか？市が予算を増額する上での市民の理解のきっかけとなるような質疑をしたいと思っております。

なお、前の質疑者との関係で質疑時間がいつになるかは読めませんがたぶん10時半～11時半の間ではないかと思います。

11月26日（火）午後、発議案質疑

議員が提案する国への意見書案などを発議案といいいます。今回３本の発議案が出されていますが、主に以下のものについて、災害対策に取り組み、今回、災害ボランティアで千葉県内を中心に伺った経験を踏まえて質疑します。基本的には主旨に賛成する立場から、様々な詳細の点について質疑します。

発議案第1号　被災者支援の抜本的強化と、災害に強いまちづくりを求める意見書

（提出者）松崎さち
（賛成者）神子そよ子、坂井洋介、金沢和子、岩井友子

9月9日の台風15号、10月12日・13日の台風19号、10月25日の低気圧による豪雨は、関東・東北を中心に甚大な被害をもたらした。
消防庁の発表によると、千葉県では死者12人を出し、延べ負傷者110人（うち重傷者9人）、住家全壊292棟、半壊2,646棟、一部破損49,430棟、床上浸水1,415棟、床下浸水1,271棟もの被害を出した（11月6日時点）。長引く停電や断水、情報不足なども住民と自治体を苦しめた。
近年、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、東日本大震災や熊本地震と連続する大地震に、九州北部豪雨、西日本豪雨など風水害の激甚化もあり、毎年のように日本列島で自然災害が深刻な被害をもたらしている。
こうした中で、住宅が全壊した世帯であっても最大300万円しか支給されず、半壊・一部損壊世帯には支援のない被災者生活再建支援制度の改善、プライバシーもベッドもエアコンもなく、トイレも足りず、場所によっては水も食料も乏しい避難所の改善などは急務である。
また、安倍政権は、競争力・産業インフラ機能強化や国際競争力強化などを名目に、大都市環状道路、巨大ダム事業、整備新幹線延伸、国際コンテナ戦略港湾などの大規模開発事業に巨額の財政を投入する一方で、インフラや公共施設の防災・老朽化対策の予算を抑制し、その事業を大きく立ちおくらせている。今まさに、災害から国民の命と暮らしを守る政治の責任が問われている。
よって、政府においては、大災害にあっても生活と生業の再建に希望が持てる社会にするために、下記の施策を実行するよう、強く要望する。
記
1.　被災者支援の抜本的な強化を行うこと。
(1)被災者生活再建支援法による支援限度額を少なくとも500万円に引き上げ、支援の対象を半壊・一部損壊世帯にも広げること。
(2)農林漁業・中小企業への直接支援など、生業再建の支援を本格的に強めること。
(3)被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を、抜本的に軽減すること。
(4)避難所生活の改善を人権問題としてとらえ、避難所の国際基準であるスフィア基準を満たす避難所になるよう、国の責任で取り組むこと。
2.　災害に強いまちづくりを進めること。
(1)公共事業といえば、新規建設という従来型の発想を根本から見直し、防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど、防災まちづくりを進めること。
(2)観測体制の整備を進め、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

理由
毎年のように、激甚化する自然災害が深刻な被害をもたらすなか、被災者支援及び防災・減災対策の抜本的な強化が求められる。これが、この意見書案を提出する理由である。