入試に出る地方自治1(市長選)~「2021年大学入試共通テスト「倫理、政治・経済」第2日程第5問「市長選に関する生徒2人の会話」(配点19点)問題・解答・解説~

2021年6月27日 予備校講師・船橋市議 朝倉幹晴
共通テスト初年度の「倫理、政治・経済」第2日程(*)で出題された第5問(配点19点)、身近な市長選をテーマにした良問です。船橋市議会でも議論している具体的な問題も問われています。予備校講師として、市議として、高校生に出題された内容を通じて、高校生・受験生だけでなく、大人である市民も考えていくきっかけになれば幸いと思い、解説を作りました。2ページ目の解説には、国の関連HPリンクや船橋市での具体的な施策のリンクも貼ってあります。ぜひ、お読みください。(なお問5の保険制度の種別に関する表は出題図では白黒ですが、画面上なのでカラーにしました。)

*コロナ対策などのため、2021年の共通テストは1月16・17日(第1日程)、1月30・31日(第2日程)の2回、受験の機会を設けた。

 

第5問 次の文章(A・B)を読み、以降の問い(問1~6)に答えよ。(配点19点)

A 生徒Xと生徒Yの二人が住む市では、いま、市長選挙が行われている。二人は、候補者たちの演説を聴きに行った帰り道で、次のような会話をしている。
X:演説会場にいろいろな人が来ていたね。
Y:そうだね。事業者団体や市民団体もいたよ。
X:うん、さまざまな組織が選挙にかかわっているんだね。
Y:そうそう。ちゃんと投票をするためbには、a政治にかかわる主体についても知っておく必要があるよね。
X:そういえば、何で選挙になっているんだろう。前市長の任期ってまだ残っていたんじゃない?
Y:前市長が収賄の容疑で逮捕され、みずから辞職したからだよ。記事によると、行政監視活動を行っているNPOが情報公開請求をするなどして収賄の疑惑が生じたことが、捜査のきっかけだったらしいよ。
X:なるほど、情報公開請求が契機となって前市長の不正が明るみに出たわけか。住民による行政監視に、情報公開制度が大きな役割を果たしているだな。
Y:そのとおり、選挙でいい市長を選ぶことも大事だけど、日々、市政に関心をもってb行政を監視することも重要だね。
X:市長が代わると、これから市政もいろいろ変わるかもね。
Y:そうね。とくに地方分権改革によって、地方公共団体が自主的に行える事務が増えたので、だれが市長になるかでだいぶ違ってくるのかな。
X:たしかに、候補者たちはさまざまな新しい政策を公約としてか投げていたね。
Y:いろいろな公約があるけど、公約の実現可能性も検証する必要があるよね。

X:だれに投票したらいいか難しいよ。

 

問1 下線部aに関連して、現在の日本における政治や選挙にかかわるさまざまな主体に関する記述として最も適当なものを、次ののうちから一つ選べ。(3点)

政党を結成するためには、国の許可が必要である。
利益集団(圧力団体)は、みずから政権獲得をめざす。
人事院は、公職選挙法に基づいて選挙に関する事務を行う。
国外に居住する有権者は、国政選挙において選挙権を行使できる。

問2 下線部bに関連して、日本の行政活動をめぐる法制度に関する次の記述a~cのうち、正しいものはどれか。当てはまる記述をすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、下ののうちから一つ選べ。(3点)

行政手続法は、行政運営における公正の確認と透明性の向上を図ることを目的としている。
情報公開法は、行政機関の非開示決定に対する国民の不服申立てを審査するために、オンブズマン(行政監察官)制度を定めている。
特定秘密保護法は、行政機関による個人情報の適正な取扱を通じた国民のプライバシーの保護を目的としている。

B 生徒Xと生徒Yは、とくに候補者と候補者Zの演説に興味をもち、それぞれの主張についてさらに調べた。これに関して、次の問い(問3~6)に答えよ。

問3 生徒Xと生徒Yは、候補者Wの演説を聴いて、日本の法制度に関連する次のような会話をしている。この会話文を読んで、空欄に当てはまる語句として最も適当なものを、下ののうちから一つ選べ。(3点)

X:この前の選挙演説で、候補者Wは、商店街の活性化の必要性を強調していたね。このあたりでも郊外にショッピングモールができてから、そちらにお客さんが流れているっていうしなぁ。
Y:調べてみたんだけど、ショッピングモールといえば、大規模小売店舗立地法で、新設に関する届出や都道府県の意見・勧告の仕組みがあるようだよ。これって、大規模小売店に対するある種の出店規制だよね。大規模小売店の事業者が事業活動を制約される点では、事業者のが制限されることになるね。
職業選択の自由  結社の自由 請願権 労働三権

問4 生徒Xは、候補者Wの行財政改革に関する公約に関心をもった。Wは、次の政策a~cを公約として掲げている。これらのうち、現在の日本の法制度上、実施できる政策はどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、下ののうちから一つ選べ。(3点)

生活保護費の支出を抑制するため、市独自の認定基準を条例で定めることで、国の基準より認定の範囲を限定する。

登山道の整備に必要な財源を確保するため、市の独自課税として登山客を対象とする入山税を創設する。

公共施設の管理費用の削減およびサービス向上を図るため、市が設置する市民会館やスポーツ施設などの運営を民間に委託する。

 

問5 生徒Yは、国民健康保険制度に対する市のかかわり方に関する候補者Zの主張を聴いて興味をもち、日本の公的医療保険制度の仕組みを調べることにした。次ページの会話は、同制度に関する次の図をみたYとその母とによるものである。この会話文を読んで、空欄に当てはまる方法として適当なものを次ページの記述a~dのうちから二つ選び、その組合せとして最も適当なものを、次ページののうちから一つ選べ。(4点)

(注)被用者向けの各医療保険制度の加入者には、被保険者のほか、その被扶養者(被保険者に生計を維持される家族)が含まれる。また、65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあるとの認定を受けた者は、後期高齢者医療制度の被保険者となる。なお、データは、各年齢階級の人口から生活保護の被保護者を除いたものを総数とした数値を前提として作成されている。

(出所)厚生労働省Webページにより作成。

 

Y:お母さん、これみてよ。この図って何を表しているだろう?

母:この図は、年齢階級別にみてどの医療保険制度の加入者一人当たりの医療費は、被用者向けの各医療保険制度の場合より増えてしまうよね。60歳代以上において、国民健康保険制度の加入者が被用者向けの各医療保険制度の加入者よりも相対的に多い状態を緩和する方法としては、たとえば、アなどが考えられるかな。

Y:各制度の対象者が違うからこうなるのかな。でも、年齢の高い加入者が相対的に多いということだと、国民健康保険制度の加入者一人当たりの医療費は、被用者向けの各医療保険制度の場合より増えてしまうよね。60歳代以上において、国民健康保険制度の加入者が被用者向けの各医療保険制度の加入者よりも相対的に多い状態を緩和する方法としては、たとえあ、などが考えられるかな。

母:制度上はそうなりそうね。

 

定年退職者を正社員として継続雇用するよう義務化すること

定年年齢を引き下げること

後期高齢者医療制度の対象年齢を65歳に引き下げること

高齢者が医療サービスを利用したときの自己負担割合を引き下げること

問6 生徒Xは、候補者Zが地域雇用の重要性について主張するのを聴き、労働者保護に関する法制度に興味をもった。日本の民間企業の労働者に関する現在の法制度について記述として誤っているものを、次ののうちから一つ選べ。(3点)

週あたりの労働時間の上限規制は、労働基準法にはない。

労働者災害補償保険法上の労働者には、短時間労働者が含まれる。
使用者は、正当な争議行為により損害を受けたことを理由として、労働組合に対し損害賠償を請求することができない。

事業主には、労働者の募集および採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与える義務がある。

朝倉幹晴をフォローする